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■ ２０１５年（平成２７年）　　９月　１０日（第５０２０号）





認可権限移譲の要件を検討／水道事業基盤強化方策検討会が初会合／厚労省
　厚生労働省は、水道事業等の認可権限を国から都道府県に移譲するための要件づくりに着手した。権限移譲の申請を行う際に提出を求める、広域化など重要な施策を推進する水道事業基盤強化計画（仮称）の内容や、都道府県の業務の監視体制を検討する。有識者による「水道事業基盤強化方策検討会」（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）で検討し、１１月ごろに取りまとめを踏まえた政省令案を作成。来年４月施行に向けたスケジュールで進めるという。７日に検討会の初会合を開催している。検討会では当面は認可権限移譲が中心だが、その後は水道事業基盤強化方策を検討するとしており、検討内容は注目を集めそうだ。
　水道事業等の認可権限の移譲は、平成２６年度の地方分権改革に関する提案募集で要望が出され、今年１月に対応方針が閣議決定されている。広域化等を促進する水道事業基盤強化計画（仮称）を策定した上で、業務の監視体制を十分に整える都道府県であって、希望するものに対し都道府県内で水利調整が完結する水道事業等を対象に移譲するとされた。
　７日の第１回検討会では、基盤強化計画や都道府県の業務の監視体制について議論。事務局案では、基盤強化計画については、新水道ビジョンの観点を踏まえた記載内容を提示。例えば、都道府県内の地域割りを行い、地域の実情に応じた広域化、官民連携、ダウンサイジング等の基盤強化方針を示すことや、アセットマネジメントを実施しその結果を踏まえた老朽化施設の更新・耐震化に関する計画策定・取り組みの方針を示すこと、広域的な水質監視体制の確保に関する計画を示すことなどを挙げている。

下水道の減災･防災対策も／気候変動適応策で社整審が答申／国交省
　国土交通省は、水災害分野における気候変動適応策のあり方についての社会資本整備審議会の答申を公表した。洪水・内水・高潮、土砂災害、浸水など水災害分野における気候変動適応策の基本的な考え方や、各分野の具体的な施策を示している。下水道分野においては、下水道法や水防法の改正で、浸水被害対策区域制度や雨水公共下水道制度を創設して減災に取り組んでいるが、今後、答申に基づいて施策を加速させる方針だ。
　答申によると、気候変動による外力の増大や頻発化を踏まえ、施設の着実な整備と適切な維持管理によって水害の防災対策を進めることとしている。外力が増大した場合は、施設での追加対策をできるようにするほか、施設能力を上回る外力に対して減災できるように対策を示している。社会全体で災害リスク情報を共有し、施策を総動員して減災対策に取り組むことも盛り込んでいる。

立法を肌で感じて／学生インターンを受け入れ／国交省
　国土交通省下水道部は８月１７日から２８日まで、大学生のインターンシップを受け入れた。同省水管理・国土保全局が上智大学と結んでいる覚書を受けてのもの。今年は下水道法等の改正を終えた同部が初めて担当することになった。

第２･１世代型焼却炉を設定／使用電力を４０％削減実現／３社４機種を新たに承認／東京都下水道局
　東京都下水道局は８月２８日、第二世代型焼却炉より電力使用量を削減した高温省エネ型焼却炉の新基準「第２・１世代型焼却炉」を設定し、新基準に適合する３社４機種の焼却炉を承認したと発表した。適合した機種は、ストーカ炉（タクマ）、ターボ型流動炉（月島機械）、タービン多層型流動炉（メタウォーター）、タービンガス化炉（メタウォーター）。今後、同局は第２・１世代型焼却炉や第三世代型焼却システム（エネルギー自立型焼却炉＋超低含水率脱水機）の導入を進め、汚泥焼却工程全体のエネルギー効率を向上させ、省エネの推進や再生可能エネルギー活用の拡大を図っていく。

下水汚泥二段燃焼で特許出願／Ｎ２０､ＮＯＸを５０％削減／川崎市上下水道局･ＪＦＥエンジニアリング
　川崎市上下水道局とＪＦＥエンジニアリングは８月２４日、下水道における地球温暖化対策に関する共同研究の成果として、下水汚泥の燃焼方法に関する特許を共同で出願した。この技術は、焼却施設に燃焼空気を二段に分けて吹き込み、下水汚泥を効率よく燃焼させることで温室効果ガスである一酸化二窒素（Ｎ２０）と窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出量を最大で約５０％削減するもの。

知見共有し技術の向上へ／第１８回事例発表会を開く／日水協東北地方支部
　日本水道協会東北地方支部は８月１９、２０日の２日間、大崎市で第１８回水道技術事例発表会を開いた。同支部内の水道事業体職員が取り組んでいる技術上の業務に関する経験や調査、研究の成果などを発表することで、知見を共有し技術の向上を図るもの。今回は東北地方各地から関係者１５８人が出席するなか、１４題の発表などを行った。
　発表会では、平成２２年度から参加者の意欲向上を目的に、特に印象深い発表に対してＭＩＰ（Ｍｏｓｔ　Ｉｍｐｒｅｓｓｉｖｅ　Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）賞を授与している。

最新の知識･技術を学ぶ／水道工学研修始まる／国立保健医療科学院
　国立保健医療科学院の水道工学研修が７日から始まった。１０月１６日までの約６週間にわたり、水道工学の最新の知識と技術を学ぶ。
　研修では、水道界を代表する講師陣による最新の情報を取り入れた講義や実際の施設を見学する実地見学、水道界の最近の話題を扱うセミナーなどを通じて知識・技術を学ぶ。研修の後半は、設定したテーマについて研究を行う特別研究となっているが、社会人である研修生が日頃の業務を離れ、一つの研究に没頭できる貴重な機会となっている。

水質保全への協力求める／関係省庁への要望活動行う／相水協
　相模川・酒匂川水質協議会（会長＝北村明・神奈川県公営企業管理者・企業庁長）は８日、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、環境省、農林水産省への要望活動を実施した。青木孝行・横須賀市上下水道局技術部長を団長とした要望団が各省を訪問し、相模川・酒匂川水系の水質保全に関する協力を求めた。
　厚労省では、宮崎正信・健康局水道課長、日田充・医薬食品局安全管理課化学物質安全対策室室長補佐、束野正明・同室化学物質国際情報調査分析官に面会し、▽広域的な水道水源保全の推進▽クリプトスポリジウム等の発生源対策及び調査研究の推進▽油等流出事故の防止及び適切な対応▽摂取制限等を伴った給水継続の検討促進▽化学物質に関する情報提供と調査研究の推進▽水道事業体と連携した危機管理対策の強化のための施策の推進▽水道水中の放射性物質への対応―を要望した。

相互応援の実効性高める／合同防災訓練を実施／日水協東北地方支部
　日本水道協会東北地方支部はさきごろ、災害時における支部内の相互応援の実効性を高めることを目的に、平成２７年度合同防災訓練を実施した。訓練は仙台市内を震源とする、最大震度６強の地震が起こり、市内で大規模な断水が発生したという災害想定で、情報訓練、応急給水隊参集訓練および応急給水訓練が行われた。訓練には宮城県支部、岩手県支部、山形県支部が参加した。

町会から"思い出マップ"寄贈／まちのシンボルに／東京都下水道局和泉町ポンプ所
　８月２１日、東京都下水道局和泉町ポンプ所で「神田和泉町思い出マップ」パネル寄贈式が開かれた。神田和泉町町会の宮沢敬則・町会長から同局の小峰明・北部下水道事務所長に思い出マップの目録が手渡された。思い出マップは、その名の通り、神田和泉町住民の心に残る思い出の風景をイラストにしたもので、まちのシンボルとなっているレンガづくりの和泉町ポンプ所も描き込まれている。思い出マップのパネルは、ポンプ所の東側門扉前に設置された。

ＡＭテーマに研修会／仙台市水谷室長などが講演／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局はさきごろ、横浜市の関内中央ビルで第２回横浜市下水道研修会を開いた。今回の研修では、下水道法の改正やアセットマネジメント（ＡＭ）の必要性の高まりを受け、国土交通省の本田康秀・下水道部下水道事業課企画専門官、ＡＭ分野の先進都市である仙台市の水谷哲也・建設局下水道経営部主幹兼経営戦略室長を招いて、「下水道のＡＭ」をテーマとした研修会を行った。

｢持続｣などテーマに九州ブロック研修会／福岡県水道協会
　福岡県水道協会は８月２５日、福岡市内で「平成２７年度九州ブロック水道事業実務担当者専門研修会」を開催した。台風１５号が直撃した影響で予定より大幅に減ったが、参加者は熱心に耳を傾けた。講師は▽清野馨・石狩市建設水道部水道施設課長（研修テーマ＝水道事業を持続していくための方策）▽堀内靖康・厚生労働省水道課課長補佐（水道行政の課題と取り組み）▽西野二郎・日水コン研究監（浄水処理の水質管理基本について）―の３氏が務めた。

降雨レーダ情報の活用を／集中豪雨テーマに全国シンポ／既存施設の能力を最大限に／電気学会･公共施設技術委員会
　増加傾向にある集中豪雨・局地的大雨への対応は、水道・下水道でも喫緊の課題となっている。大分大学・旦野原キャンパスで開かれた「平成２７年電気学会産業応用部門大会（２日～４日）」では最終日（４日）、上下水道を担当する電気学会・公共施設技術委員会が「集中豪雨・局地的大雨に対応する上下水道施設の雨水管理技術」をテーマにシンポジウム（佐藤大毅・座長＝三菱電機）を開き、降雨レーダ情報の活用方法や集中豪雨時の運転シミュレーションなどについて意見を交換した。
　シンポジウム冒頭、公共施設技術員会の田所秀之・副委員長（日立製作所）は「安全・安心で強靭な水道・下水道サービスを持続するためにも、豪雨・大雨への取り組みは喫緊の課題。我々が、どのように関わり、どのように貢献していくのか。双方向の議論を期待したい」とあいさつした。
　精度の高い降雨レーダ情報は、原水水質の急変対応、雨水ポンプの効果的な運転や貯留管の迅速な水量調整などに繋がる。このため、集中豪雨や局地的大雨の観測技術として、国土交通省が整備を進めているＸＲＡＩＮ（＝Ｘバンドマルチパラメータ（ＭＰ）レーダを利用した観測ネットワーク）などの活用に注目が集まっている。

ＩＳＯ２２３０１を取得／万全な事業継続体制の構築へ／ジェネッツ
　ジェネッツ（深澤貴社長）は８月１１日、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ２２３０１を取得した。自然災害や事故、トラブル、コンプライアンスに関する問題などのリスクが発生した場合でも事業を継続できる体制を構築するのが目的。認証の内容のほとんどが「自然災害時」となっているが、今後の予定として、既に認証取得しているＩＳＯ１４００１・２００００・２７００１、ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）、安全衛生委員会や内部監査室、個人情報保護委員会などの、あらゆるリスクをＩＳＯ２２３０１に連携させ、事業継続を達成するための計画を策定し実行していくとしている。

｢ハンズフリー点検支援システム｣開発／下水処理場の維持管理に貢献／日立製作所
　日立製作所は下水道設備の維持管理を支援する「ハンズフリー点検支援システム」の実証を進めている。このシステムは声帯マイクと新たに開発した音響モデルを用いて、１００ｄＢＡを越える騒音下での音声入力を可能とするもの。両手が解放されるので、下水処理場などで安全な点検業務が可能となる。また、様々な騒音下での音声認識技術として幅広く応用が可能となっている。このシステムは、東京都下水道サービスとの共同研究により開発された。１２月から現場実証を行い、平成２８年度に製品化の予定。

下水道法等改正テーマに講演／新たな事業計画の素案明らかに／施設協循環のみち研究会セミナー
　日本下水道施設業協会は８月２９日、第２５回循環のみち研究会セミナーを協会会議室で開いた。国土交通省下水道部の茨木誠・下水道企画課課長補佐、橘有加里・同課課長補佐、山縣弘樹・流域管理官付課長補佐の３人を招き、「下水道法等改正の現場」をテーマに、今年５月２０日に公布、７月１９日に一部施行された改正法の成立までの経緯や、下水道政策の方向性について、現場の苦労話や裏話を交えた講演と意見交換が行われた。

日水協検査工場に登録／ポリライニング鋼管で／第一高周波工業･明石工場
　第一高周波工業（平山鋼太郎社長）の明石工場が日本水道協会の検査工場に登録され、２日には同協会大阪支所で登録授与式が行われた。
　同社のポリエチレンライニング鋼管は販売先の約６割が造船用冷却配管、残りの大部分は民間企業の各種プラント施設や天然資源の輸送管となっている。食品工場の配管も水道と同様、高い信頼性が求められるため、長崎、千葉工場に続いて明石工場も日水協検査工場の登録を受けた。同工場では２０～８００Ａサイズを製造し、中部（愛知県）～中四国エリアの需要に対応する。

過去最多１４７２小間の展示／東亜ＤＫＫなど実機初披露／分析･科学機器展ＪＡＳＩＳ２０１５
　２日から４日、千葉市美浜区の幕張メッセで、日本分析機器工業会と日本科学機器協会が共催する「ＪＡＳＩＳ２０１５」が開かれた。分析機器・科学機器に関するアジア最大級の専門展示会で、近年はライフサイエンスビジネスなどの新分野を取り込み、年々規模の拡大を図っている。今年は、国内をはじめ、世界１１カ国の４９７社から１４７２小間の出展があり、展示と並行して開かれた「新技術説明会」も３６０テーマに及んだ。

改修終了しリニューアルオープン／東京都管工事組合メンテセンター
　東京都管工事工業協同組合（佐藤章理事長）の総合設備メンテナンスセンター（東京都管工事会館内＝東京都港区赤坂）の改修工事がこのほど終了しリニューアルオープンした。
　同センターは宅地内の給水、排水設備の有料修繕の受付及び登録組合員への斡旋・手配の業務を行っており、昭和５６年に排水設備メンテナンスセンターとして発足。平成５年に現在の名称に改称した。平成１７年には２４時間体制へ移行し、翌１８年にはオペレーターの電話対応による２４時間即応体制となった。給水、排水設備の修繕件数はここ数年年間２万件前後となっている。

実証プラント建設へ／シンガポールに最新技術を注入／三菱商事･三菱重工
　三菱商事と三菱重工業は７日、シンガポール公益事業庁（ＰＵＢ）と最先端の水処理・再利用技術を導入した総合実証プラントを建設することで合意し、契約を締結したと発表した。