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■ ２０１５年（平成２７年）　１０月　１５日（第５０２８号）





水道の再エネ･省エネを促進／小水力発電の技術開発も／環境省
　水道事業にとって環境・エネルギー対策は重要テーマの１つ。上水道事業と水道用水供給事業を合わせて年間約７４億ｋＷｈの電力を消費しており、再エネ・省エネの取り組みが課題だ。例えば、水道施設への小水力発電の導入は、河川に比べ安定的・効率的な発電が可能であり、運転・メンテナンスも容易であるというメリットがある。ただ、現状では水力発電の導入率は全事業体の約２・８％にとどまり、各事業体での取り組みにはまだ余地があるようだ。そうした中、環境省は平成２８年度概算要求で、水道施設の再エネ・省エネを促進するために２６億円を要求。再エネ・省エネ設備の導入にかかる費用の２分の１を上限に補助するという。水道施設における省エネ・ＣＯ２削減を図り、インフラの低炭素化につなげたい考えだ。

｢群馬東部(企)｣設立が許可／給水人口４５万人の末端給水へ／太田市など３市５町
　群馬県東部の３市５町（太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）は、来年４月の事業統合へ向けて準備を進めているが、１日、大澤正明・群馬県知事から「群馬東部水道企業団」設立の許可がおりた。同企業団は給水人口４５万人の末端給水型の企業団となる。

下水道が"避けて通れない"／ＰＰＰ/ＰＦＩ導入促進へ／国交省
　国土交通省下水道部は８日、「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」の初会合を日本下水道協会で開いた。モデル都市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業導入の検討を通じ、今後ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入を検討している自治体と課題や知見を共有して、下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業を促進していく。

事務常設調査委を開催／ＰＲパッケージなど報告／日水協
　日本水道協会は５日、今年度はじめてとなる第１３７回事務常設調査委員会（委員長＝野津山宏・広島市水道局次長）を開催した。議題として、▽９月関東・東北豪雨の対応▽水道統計経年分析▽スポット広報▽水道ＰＲパッケージ―など計１０事項が報告された。
　水道ＰＲパッケージは水道耐震化推進プロジェクトで作成を進めていたもので、イベントマニュアルや説明用のパワーポイントなど水道ＰＲに参考となる事例集。さいたま全国会議の前には使えるようになる見込み。

水素製造の課題抽出へＦＳ調査／国交省
　国土交通省下水道部が今月下旬に、水素社会における下水道資源の利活用について検討する委員会を立ち上げることが分かった。下水道資源を活用した水素の製造や利用について、下水処理場をモデルに実現可能性調査（ＦＳ調査）を実施し、技術面、制度面、経済性などの課題を抽出して、その解決に向けた対応策を検討していく。

紫外線研修会の参加者募集
　水道技術研究センターは１１月５～６日に、「平成２７年度紫外線処理設備研修会」を岡山市内で開催する。立命館大学の神子直之教授の講演や日本紫外線水処理技術協会による紫外線処理維持管理マニュアルの解説、浄水場での現場研修などがメニュー。申し込み期限は１０月２３日。詳細は事務局（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

管路施工管理で新製品／簡易型水圧試験機を共同開発／横浜市水道局･栗本鐵工所･サンエス護膜工業
　横浜市水道局はこのほど、栗本鐵工所、サンエス護膜工業との共同で『中口径水圧試験機』を開発したことを明らかにした。これは中口径ダクタイル鉄管接合部の水密性確認を簡易に行うことで接合不良等を未然に防止しようというもので、管路整備の施工管理の効率化に寄与するものと期待されている。この開発経緯については同局関係者がさいたま市で開かれる水道研究発表会で発表の予定で、管路部門をはじめとする水道技術者の注目を集めそうだ。

新たな浄水処理方式実用化へ／実証実験が順調に推移／ＭＩＥＸRとＡＯＰで有機物とかび臭除去／茨城県企業局
　茨城県企業局が昨年１２月から約１年間の期間で実施している『霞ヶ浦を水源とする新たな浄水処理方法の実証実験』が順調に推移している。同局主力浄水場の１つ、霞ヶ浦浄水場が配置されている県南水道事務所内に日量４０立方ｍ規模の実証プラントを建設して行われている実験では、帯磁性イオン交換樹脂処理（以下、ＭＩＥＸ Ｒ）とオゾンを用いた促進酸化処理（以下、ＡＯＰ）＋生物活性炭処理（以下、ＢＡＣ）を既存の浄水処理フローと組み合わせる新しい浄水処理システムの実用化を見据えて、処理効果の確認や効率的な運転方法の検証が進められている。

災害乗り越え決意新たに／水道給水１００周年で記念式典／鳥取市
　幾多の災害を乗り越え次世代へ決意新たに―。鳥取市水道が今年で給水開始から１００周年を迎えた。同市の水道は大正４年１０月、全国２９番目、山陰地方初の近代水道として給水開始以来、８回にわたる拡張工事を重ねてきた。この間、台風の大雨に伴う水源地堰堤の決壊や鳥取大震災、市街地の約３分の２が焼失した鳥取大火災などの災害を乗り越えてきた経緯もあり、節目の年を迎えた喜びはひとしおと言える。記念式典が８日に鳥取市民会館で開催された。

窓口､運転管理を包括委託へ／２３日まで参加表明書受付／戸田市上下水道部
　戸田市上下水道部は「戸田市上下水道事業包括委託」の事業者の募集を公告した。戸田市と事業者との協働作業により、上下水道事業運営の技術を築き上げ、安全で安定した上下水道事業の運営を持続的に行うことを目的に、上下水道窓口業務と上下水道施設運転管理業務を包括的に委託する。委託期間は平成２８年４月１日から３３年３月３１日までの５年間。事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。見積上限額は２０億円（税抜）で、参加表明書などの受付は２３日まで、技術提案書類の提出期限は２７日から１１月１８日。事業者候補の特定は１２月上旬、契約締結は２８年１月を予定している。

人事･東京都水道局
１０月１６日
　▽特命担当部長（オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部長）加藤英典

消化ガス発電事業が始動／ＦＩＴで余剰資源を有効活用／地域活性化のエネルギーに／水ｉｎｇが鶴岡市･守谷市で開始式
　水ｉｎｇは１日、山形県鶴岡市と茨城県守谷市で、再生エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した民設民営（ＢＯＯ）方式による消化ガス発電事業を開始した。この日、鶴岡浄化センターと守谷浄化センターで行われた発電開始式には、市長をはじめとする関係者が参列し、同社の技術や豊富な経営ノウハウを最大限に活用した余剰資源の有効活用と、地域の活性化に向けて両者が協力していく決意をあらたにした。発電事業の実施期間は平成４７年９月末までの２０年間となっている。

｢ＧＸ形φ４００｣販売開始／主力製品の充実図る／日本鋳鉄管
　日本鋳鉄管は、ＧＸ形ダクタイル鉄管のφ４００の生産体制を整え販売を開始した。同社におけるＧＸ形ダクタイル鉄管の出荷比率はすでに６割を超えており、今回のφ４００の販売開始により主力製品の充実が図られた。φ４００は１０月に水道事業体に初納品されており、これを皮切りに全国へ向け販売展開を図ることにしている。これまで同社におけるＧＸ形ダクタイル鉄管の生産はφ７５～３００までだったが、水道事業体の多様なニーズに応えるため、φ４００の生産体制を整えた。

ピコプラカウンタの提案強化／浄水中のピコプラを簡単計測／リオン
　リオンは、浄水中のピコ植物プランクトン（ピコプランクトン）を計測できる「ピコプランクトンカウンタ」の提案を強めている。安全・安心を意識する水道事業体からの引き合いは増加傾向にあり、昨年度より実証実験も増加している。
　ピコプランクトンが異常発生すると、浄水場の処理工程中に凝集沈殿処理の効率低下が起き、ろ過層を通過したピコプランクトンにより、濁度障害が生じる。このため障害を低下させるためにピコプランクトンの常時監視が必要とされている。

水･環境インフラの展示募集／水ビジネス協議会会員対象に／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は、平成２８年３月から２９年３月の１年間、北部下水道センターで水・環境インフラに関する展示を行う横浜水ビジネス協議会会員企業を募集している。応募期限は１１月４日までで、応募方法など詳細は同局ホームページ（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/ywbc/weshub.html）を参照。問い合わせは同局下水道計画調整部下水道事業推進課の磯田、内藤氏（電話０４５―６７１―３９６７、電子メールks-ywba@city.yokohama.jp）まで。

ＧＬＰを県内で初めて取得／水道水の信頼性ＰＲへ活用を／滋賀県企業庁
　滋賀県企業庁は８月２６日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を滋賀県内の水道事業体で初めて取得した。９月２５日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、森野才治・滋賀県公営企業管理者・企業庁長、三輪幸太郎・同庁浄水課長、吉川英一・同課水質管理室副主幹が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

フジ地中情報と災害応援協定／災害時の早期復旧に向け／岩手県金ケ崎町
　岩手県金ケ崎町は９月２８日、水道料金等収納・窓口業務を委託しているフジ地中情報と「災害時における応援協力に関する協定」を締結した。調印式は町役場で行われ、髙橋由一町長と田村典行・フジ地中情報社長が協定書を取り交わした。
　協定内容は、災害時に同社が町からの要請により、利用者の対応や災害情報の受け付けと発信、応急給水作業や漏水調査の補助業務、水道復旧に必要な作業などを行う。

水道ＧＬＰ認定を取得／東洋環境分析センター
　東洋環境分析センターは８月２６日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。９月３０日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、田尻裕貴・同社技術部副部長、木村憲司・同社技術顧問が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

現場技術者対象にセミナー／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は、１１月１７日に、東京都中央区の日本橋社会教育館で第２１回膜分離技術セミナーを開く。水道の凝集沈殿や砂ろ過の代替技術として、また下排水の活性汚泥混合液の分離や排水の再利用など、目覚ましく進展する膜分離技術。セミナーでは、現場に携わる技術者を対象に、膜分離技術の基礎と応用をわかりやすく解説する。
　申し込みは、協会ホームページから申込書をダウンロードしＦＡＸ（０３―６７１２―０１９２）またはＥメール（info@amst.gr.jp）に必要事項を記入し送る。締め切りは１１月１２日。

本社を移転／管清工業
　管清工業は１９日に東京都港区に本社を移転する。現在の世田谷区の事務所は東京本部のみとなる。〒１０８―００７３東京都港区三田３―１３―１６三田４３ＭＴビル７階　電話０３―５７３０―２８８１

｢伸縮可とう継手用変位計測装置｣開発／６本のセンサーで伸縮､偏心を計測／日本ヴィクトリック
　日本ヴィクトリックは「伸縮可とう継手用変位計測装置」を開発した。この装置は掘削せずに伸縮可とう継手の伸縮量に加え、沈下や浮き上がりによる偏心量も監視することができるセンサー。伸縮可とう継手の上部に片側３本、計６本のセンサーを取り付けることで変位量を計測することができる。新設、既設いずれの管路でも取り付け金具を変更することで設置可能。事故が起きると影響の大きいφ８００以上の導・送水管など重要管路への導入を見込んでいる。管路の耐震化を進めるには現状を的確に知ることが重要とされており、同社では耐震化の基礎データとして活用してほしいとしている。

インタビュー･アイスピグ工法の戦略と展望／東亜グラウト工業執行役員アイスピグ事業部長(アイスピグ研究会理事･アイスピグ関東地域協会会長)石塚文規氏
　アイスピグ管内洗浄工法は、イギリスのブリストル大学で発明された圧力管路を洗浄する特許工法。水と食塩から作られる特殊アイスシャーベット（ＳＩＳ）で管内に堆積する砂や石などの夾雑物を包み込んで運び、管外に排出する。本紙では、東亜グラウト工業の石塚文規・アイスピグ事業部長にインタビューし、水道界からも注目を集め、着実に施工実績を重ねている同工法について、今後の展望などをお話しいただいた。

ＮＴＴデータのＩｏＴ基盤採用／ＷＢＣの広域監視コンテンツ向けに／メタウォーター
　メタウォーターは１日、同社が提供している上下水道事業をサポートするクラウド型プラットホーム「ウォータービジネスクラウド（ＷＢＣ）」のクラウド型監視サービスのＩｏＴ基盤にＮＴＴデータが新たに開発したＩｏＴプラットホーム「ＡＮＹＳＥＮＳＥ（エニセンス）」を採用したと発表した。両社は、今年４月に上下水道事業向けＩｏＴサービス分野での協業で基本合意しており、今回は協業した取り組みの第一弾となる。

業務支援に注力する姿勢をＰＲ／ＨＰをリニューアル／管総研
　管総研は１３日、ホームページをリニューアルした。製品情報と業務支援を大別し、より見やすくしたのが今回のポイント。また、事業体職員の年齢構成が若くなり、メールでの問い合わせやホームページでの情報収集が増えてくることを想定して、メール問い合わせフォームを整備するなど、利用者とのコミュニケーション強化も図っている。

常総市でボランティア／家の片づけや清掃手伝う／石垣
　石垣のポンプ・ジェット事業部の有志７人が９月１９日、記録的大雨で水害が発生した茨城県常総市でボランティア活動を行った。被災した家の片づけや泥の除去、清掃などを手伝った。

熊本市で技術講習会／熊谷･富山県生活環境文化部次長が講演／ダク協九州支部
　日本ダクタイル鉄管協会九州支部は２日、熊本市のくまもと森都心プラザで技術講習会を開催した。九州地方の水道事業体から約１００人が出席し、協会技術員や熊谷和哉・富山県生活環境文化部次長らが講演を行った。

ＩＳＯ５５００１取得／日本水工設計
　日本水工設計は、アセットマネジメントの国際規格「ＩＳＯ５５００１」を取得した。対象は、上下水道のアセットマネジメントに関するコンサルティング業務および、情報システムの構築運用サービスとなっている。