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■ ２０１５年（平成２７年）　１０月　２９日（第５０３１号）





｢下水道水素｣全国展開へ／採算性など課題抽出／検討委を設置／国交省
　国土交通省下水道部は、下水汚泥から水素を製造し、利活用する事業の実現可能性を検討する「水素社会における下水道資源利活用検討委員会」を立ち上げた。２２日に日本下水道事業団本社で開かれた第１回会合では、埼玉県、横浜市、弘前市の下水処理場をモデルとする実現可能性調査（ＦＳ）を通じて水素の製造技術や制度の運用、採算性などの事業化に向けた課題を抽出し、対応策を示す方針を決めた。検討委員会には、自治体のほかオブザーバーとしてトヨタ自動車と本田技研工業が参加、国交省、経済産業省、環境省が省庁横断体制で臨む。水素自動車が走るクリーンな水素社会の一翼を下水道が担う時代が来つつある。

日本主導で雨水管理の国際規格／ガイドラインづくりに着手／国交省
　日本のリーダーシップのもと、雨水管理の国際規格づくりが始まっている。国土交通省下水道部は１３日、第１回雨水管理国際標準化検討会を日本下水道新技術機構で開いた。ＩＳＯ／ＴＣ２２４（飲料水及び下水サービス）において、日本が提案していた雨水管理に関する国際規格づくりのためのワーキンググループ（ＷＧ１１）の設置が承認されたことを受け、国際規格案の作成について検討を進めていく。
　座長は古米弘明・東京大学大学院教授が、副座長はＷＧ１１の議長を務める榊原隆・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官が就いた。

簡水協 平成２７年度会長表彰
　全国簡易水道協議会はこのほど、今年度の会長表彰受賞者を発表した。簡易水道の普及・発展に尽力した関係者を称えるもので、今年は４３人だった。表彰式は来月１６日、第６０回簡易水道整備促進全国大会の中で行う。

４府県からヒアリング／認可権限移譲の要件を検討／厚労省
　厚生労働省水道課は２０日、第２回水道事業基盤強化方策検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を開催した。検討会では、来年４月から施行予定の国から都道府県への認可権限の移譲について、その要件などを検討している。この日は、移譲を希望する都道府県（福島県、愛知県、大阪府、広島県）からヒアリングした。次回は１１月１０日に開催し、移譲の要件の原案を示す。

賛助会員参与会開く／下水道促進大会参加を呼びかけ／下水協
　日本下水道協会は２０日、第３２回賛助会員参与会（会長＝木股昌俊・クボタ代表取締役社長）を同協会で開いた。下水道展'１６名古屋の開催計画や下水道事業促進全国大会などを審議した。来賓として出席した国土交通省の塩路勝久・下水道部長は「下水道行政の最近の動向について」をテーマに講演した。

官･民マッチングを促進／１２月４日には大阪会場で／厚労省･経産省
　厚生労働省と経済産業省による「水道分野における官民連携推進協議会」が今年度も各地で開催されている。今月２日には第２回が東京会場（経産省講堂）で開催された。コンセッション制度をテーマにした特別講演や民間事業者からのプレゼンテーション、テーマ別のグループディスカッション、参加者全員によるフリーマッチングなどがあり、官・民による熱心な情報交換が行われた。
　今年度第３回は１２月４日に大阪会場（大阪合同庁舎１号館第１別館）で開催される。現在、水道事業者、民間事業者の参加者の申し込み受け付け中。締め切りは１１月１３日。厚労省水道課ホームページから申込書等を入手しメール（shidoushitsu@mhlw.go.jp）で申し込む。問い合わせは水道課水道計画指導室の朝尾氏、板本氏（電話０３―３５９５―２３６４）まで。

技術ビジョンの意見募集実施
　国土交通省国土技術政策総合研究所は１１月４日まで、「下水道技術ビジョン（仮称）」案の意見募集を行っている。ビジョンでは人口減少に柔軟に対応した汚水処理システムや気候変動に伴う降雨の変化に対応した浸水対策をはじめ、下水道の今後の重要な課題を解決するための１１の技術開発分野についてロードマップを作成し、課題、目標、技術開発項目をとりまとめている。詳細は国総研ホームページを参照。問い合わせは下水道研究部下水道研究官の榊原氏（電話０２９―８６４―３７２６）まで。

水道技術セミナーの参加者募集
　水道技術研究センターは、第２５回水道技術セミナーの受講者を募集している。テーマは「水道における安全性の向上」で来年１月１４、１５日に横浜市内で開催する。参加費は会員１万８０００円、会員以外２万６０００円。申し込みは１２月１８日までで、定員の１５０人になり次第、締め切る。問い合わせは、水道技術セミナー事務局（電話０３―３５９７―０２１４、Ｅメールseminar@jwrc-net.or.jp）まで。

震災踏まえ次の１０年へ向けて／下水道マスタープラン策定／仙台市建設局
　仙台市建設局は市の総合計画や震災復興計画を踏まえ、今後１０年の下水道事業の目指すべき方向性と施策などを取りまとめた「仙台市下水道マスタープラン」を策定した。「くらしを、地球を、未来を支え続ける仙台の下水道」という基本理念のもとに掲げた役割や使命を果たすために、「くらし・社会」、「環境」、「経営」の３つの視点に基づき下水道事業の運営を行う。基本理念の実現に向けては１．生活環境維持　２．防災　３．水環境保全　４．地球環境保全　５．健全な経営　６．サービスの充実・連携―の６つの基本方針を定め、１８の具体的な施策に取り組む。計画期間は平成２８年度から３７年度までの１０年間となる。

素案のたたき台を検討／第３回ビジョン懇話会を開催／堺市上下水道局
　堺市上下水道局はこのほど、第３回堺市水道ビジョン懇話会（座長＝伊藤禎彦・京都大学大学院教授）を開催し、同ビジョン素案のたたき台などを巡って意見交換を行った。
　同局では堺市総合計画の目指す将来像の実現に向け、水道事業としての取り組むべきテーマを水道ビジョンとして策定中。同ビジョンの計画期間は平成２８年度から同３０年度までの１０年間となる。

応急対策の実効性確保へ／発災後３日目想定し訓練／東京都水道局
　東京都水道局は９日、本庁や各事業所で総合防災訓練を行った。職員の防災意識向上と危機対応能力の強化を図り、発災時の応急対策の実効性を確保するとともに、課題の抽出と整理、対策の検討を行い、「東京都水道局震災応急対策計画」などの改訂につなげることが目的。震災応急対策上、重要な日に位置付けられる発災後３日目を想定し、各所で情報連絡や応急給水、施設などの被害状況の調査・復旧に関する訓練などを行った。

岡山で合同水道防災訓練／第一環境も参加､東京都が視察／岡山市と堺市
　岡山市水道局と堺市上下水道局は１０月１４～１６日、合同水道防災訓練を岡山市内で開催した。大規模災害時における相互応援体制の強化を図るもので、平成２３年度から交互開催しており、今回で５回目。「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」に基づき、堺市が岡山市に職員と給水車を派遣し、応急給水訓練などを行った。
　今回の訓練には、岡山市（職員１３人）をはじめ、同市と「災害時等における支援及び協力に関する協定」を締結している第一環境も参加（２ｔ給水車１台・社員５人）。覚書で岡山市の応援幹事都市第３順位である東京都水道局（職員７人）も、訓練を視察した。

研究フォーラムを１１月に郡山市で開催／土木学会環境工学委員会
　土木学会環境工学委員会（委員長＝船水尚行・北海道大学大学院教授）は１１月２７日から２９日までの３日間、日本大学工学部キャンパス５０周年記念館（福島県郡山市）で第５２回環境工学研究フォーラムを開催する。水道分野・下水道分野を含めた９７編の発表や一般公開シンポジウム「今後の水環境保全に貢献する下水道システムの技術的課題と管理手法」などが行われる予定。
　定員は３００人。参加費は事前申込・事前入金の場合、会員１万円、非会員１万２０００円、学生６０００円となっている。事前申込の締切は１１月６日。フォーラムの詳細や申し込み方法などは同委員会ホームページ（http://committees.jsce.or.jp/eec/）を参照。問い合わせは土木学会事務局研究事業課の尾崎氏（電話０３―３３５５―３５５９、電子メールfumiharu-ozaki@jsce.or.jp）まで。

幹事会で堤学部長が講演／水道水の価値創出など提案／日水協中国四国支部
　第１９５回日本水道協会中国四国地方支部幹事会が１０月１５日、広島市内で開催された。平成２８年度地方支部行事計画などの審議、第２回同支部合同防災訓練（１１月、愛媛県松山市）の開催概要報告とともに、「各県支部における簡易水道と上水道の統合後の財政措置支援に関する要望活動」「小規模配水用加圧ポンプの整備」について情報交換した。

下水道パネル展を開催／北海道建設部
　北海道建設部はさきごろ、北海道庁で平成２７年度下水道パネル展を開催した。道民に下水道への理解深めてもらうためのもので、毎年実施している。会場では、下水道の役割や各市町村が作成しているデザインマンホールの写真を展示したほか、下水汚泥を利用したコンポストを無料で配布した。また、各市町村の汚水処理事業に関する様々なパネルを展示した。

マッピングと連携強化／新型ＩＣタグマンホールを開発／トミス
　トミス（戸簾俊久社長）は、普及拡大をめざして販売しているＩＣタグ付きマンホールＴＭをバージョンアップして、新たに市場に投入した。アジア航測と共同開発してマッピングとの連携を強化。さいたま水道展に出展し注目を集めた。
　ＩＣタグ付きマンホールＴＭは、ＩＣタグの読み取り装置（リーダー）を、ＩＣタグを取り付けた鋳鉄製鉄蓋に近づけると、埋設されているバルブなどの情報や過去の点検履歴、メンテナンスなどの管理データが端末画面に表示される仕組みだ。

２８年度水道予算の満額確保を／水道議連の川崎会長らに要望／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（全管連）の大澤規郎会長は１４日、自民党水道事業促進議員連盟会長の川崎二郎・衆院議員、同顧問の田村憲久・衆院議員、同事務局長の務台俊介・衆院議員らを訪ね、平成２８年度水道関係国家予算の満額確保などを強く要望した。

新型ＳＨＳの模型を展示／水素社会の構築へ／ホンダ
　本田技研工業は、さきごろ幕張メッセで開催された「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１５」に、新型のスマート水素ステーション（ＳＨＳ）の模型、ＦＣＶ『Ｈｏｎｄａ　ＦＣＶ　ＣＯＮＣＥＰＴ』、ＦＣＶなどの電動車両から外部の機器へ電力を供給する外部給電器『Ｐｏｗｅｒ　Ｅｘｐｏｒｔｅｒ９０００』を展示し、「つくる・つかう・つながる」“三位一体”の技術で水素社会の構築を呼びかけた。

シェアードサービスをＰＲ／水道展で共同委託事例紹介／第一環境
　第一環境は、さいたま水道展の同社ブースで、茨城県のかすみがうら市と阿見町が上下水道料金等徴収業務を共同発注した全国初の取り組みを紹介し、来場者の注目を集めた。ブース内のディスプレイに、かすみがうら市の田崎清・上下水道部長と阿見町の坪田博・上下水道課長が共同発注の経緯や効果などを説明するビデオ映像を流した。

マンホール安全柵｢孔柵くん｣販売／転落防止､視認性向上／岩田産業
　プラント設備工事を手がける岩田産業（千葉市、岩田晋代表）は、マンホール昇降用安全柵「孔柵くん」（こうさくくん）を発売した。マンホール点検作業の安全性を高めるためのもので、設置はマンホールに枠を取り付けて、ピンに柵を差し込み、安全帯を付けて完成。１０秒で終了するので作業時間に影響がない。重量は枠が１０㎞、柵が２０㎞と人力で持ち運び可能。オールステンレスなので耐久性も高くサイズはφ６００を標準としているが、大口径についても相談を受ける。

雨水対策テーマに技術講座／加藤流域管理官らが講演／全国上下水道コンサルタント協会関西支部
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部主催による平成２７年度関水コン技術講座が９月２９日、大阪市北区の昭和設計大阪ビル会議室で行われた。「雨水対策の新たな展開について～ゲリラ豪雨への挑戦～」をテーマに、加藤裕之・国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官らが講演した。近年の浸水被害の多発傾向から高い関心を集め、関西地区の下水道事業体、他支部会員、非会員企業・コンサルタントなど１１０人が参加した。