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■ ２０１５年（平成２７年）　１１月　１２日（第５０３４号）





基盤強化の論点を整理／水道法改正も視野に／水道事業基盤強化方策検討会／厚労省
　厚生労働省が設置している水道事業基盤強化方策検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第３回が１０日、同省で開催された。これまで議論されてきた水道事業等の認可権限移譲の要件について、水道事業基盤強化計画（仮称）に記載する事項や都道府県の体制など、必要な要件の事務局案が了承された。それに併せ、水道事業基盤の強化に向けた課題や方策などについての議論も開始。この日は検討の方向性について論点を整理したが、検討会構成員や事務局からは水道法改正を見据えた検討を期待する発言や資料が示された。次回は２４日に開かれる。

政産官学の"四位一体"で／予算満額確保めざす／下水道事業促進全国大会／下水協
　日本下水道協会と全国町村下水道推進協議会は５日、下水道事業促進全国大会を都内の砂防会館別館で開いた。下水道予算の満額確保を目指し、自治体や企業など５４５団体が参加。国会議員も代理を含め３０５人が駆けつけ、壇上から「がんばりましょう！」と威勢の良い声が響き、盛り上がりを見せた。
　冒頭、奥山恵美子・下水協会長（仙台市長）は「多くの地方公共団体は人口減少や急激な社会状況の変化などにより税収の減収に見舞われるなど、厳しい財政運営を強いられている。下水道事業は課題が山積しており、平成２８年度の予算編成において特段の支援を賜りたい」とあいさつした。また、来賓として、山本順三・国土交通副大臣、土屋正忠・総務副大臣、渡辺博道・自民党下水道・浄化槽対策特別委員会委員長（衆院議員）が下水道の果たす役割の重要性について述べ、今後の事業展開に期待を寄せた。

｢必要な予算額確保を｣／下水道議連
　自民党の下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆院議員）は５日、党本部で総会を開いた。来年度の予算編成にあたって、下水道の技術開発の継続的な推進、効率的な浸水対策を実施するために必要な制度の創設など、下水道事業予算の必要所要額を確保することを求める決議をまとめた。この決議をもって、同議連は予算の獲得に向けて活動を進めていくとした。

首長懇談会で老朽化対策など意見交換
　下水道事業促進全国大会の前日、下水協は「第９回市町村の下水道事業を考える首長懇談会」を開いた。全国から集まった２６市町の首長と、自民党下水道事業促進議員連盟の事務局長を務める田村憲久・衆院議員が意見交換した。
　冒頭、田村議員は「下水道は財政的に厳しいが未来には夢がある事業で、資源・エネルギーを有効活用する取り組みが進んでいる。また、日本の技術を海外に売り込んでいかなければならない。課題はそれぞれ違うと思うが、参考にさせていただければ」と述べた。
　各首長からは、汚水処理の１０年概成は厳しいという意見が挙がったほか、人材・財源の不足、浄化槽との調整や接続、施設の老朽化対策、公営企業会計への移管などについて情報交換した。田村議員は「議連の活動を通じて課題解決に向けて努力したい」と応えた。

簡水予算の確保へ／大会で一致団結を／簡水協
　全国簡易水道協議会は１０月３０日、第２回正副会長会議を全国町村会館で開いた。１１月１６日に開催する第６０回簡易水道整備促進全国大会の議案や運営方法、同日に開く第３回理事会に諮る平成２８年度事業計画案などについて決めた。
　促進大会では１．水道（簡易水道）関係予算の所要額８７６億円（概算要求額）の確保　２．簡易水道等施設整備費の補助制度の拡充　３．簡易水道関係事業債４８５億円（地方債計画案）の確保　４．簡易水道事業に対する地方財政措置の充実―についてが議案となる。この４項目の実現を期して一致団結、決意を新たに最善を尽くすとして大会決議を採択する。大会終了後には各都道府県協会ごとに地元選出の国会議員に要望活動を実施するとしている。

飯嶋宣雄氏､村山哲夫氏ら受章／秋の叙勲
　秋の叙勲が発表された。水関係者では、元・国土交通事務次官で水資源機構理事長も務めた青山俊樹氏が瑞宝重光章を、元・国土交通省河川局長で日本水フォーラム代表理事を務める竹村公太郎氏、元・国土庁水資源部長の山岸俊之氏が瑞宝中綬章を受章。元・東京都水道局長の飯嶋宣雄氏、元・建設省都市局下水道部公共下水道課長の村山哲夫氏が瑞宝小綬章を受章し、元・千葉県企業庁工業用水部長の石出浩輝氏が瑞宝双光章を受章した。このほか、元・全国管工事業協同組合連合会副会長（元・弘栄設備工業社長）の船橋征吾氏が旭日双光章を受章している。

代替浄水施設の整備着々･水道局／千川増強幹線整備に着手･下水道局／２８年度事業計画を公表･東京都
　東京都はこのほど、平成２８年度の主要事業計画書を公表した。水道局、下水道局では、それぞれ今後の事業運営の指針である「東京水道経営プラン」「東京都下水道事業経営計画」の初年度として、中長期的展望のもとで積極的に事業を推進する。水道局は基幹施設の再構築や管路の耐震化など、下水道局は老朽化した施設の再構築や浸水対策、震災対策などを推進する。

【水道局】
　水道局では、▽安定給水▽安全でおいしい水の供給▽危機管理▽お客さまとのコミュニケーション▽環境・国際施策の推進▽経営基盤の強化―を実現するために代替浄水施設の整備や施設の耐震化、施設更新にあわせた浄水施設の覆蓋化など重点施策を実施する。
　また、重点施策のひとつとして、水道局の取り組みに対する理解を深め、高品質の水道を実感してもらうとともに、利用者ニーズをきめ細かく把握するため、「東京水道あんしん診断」を実施する。平成２７年１１月から３２年３月までの４年半で都営水道給水区域内の全水道使用者７５０万件を診断員が直接訪問する。

【下水道局】
　下水道局では、都民の生活を守り、安全で快適な都市活動を支える下水道施設の機能を発揮するため、再構築や震災対策などの事業を着実に進めていく。さらに「東京都豪雨対策基本方針」に基づく浸水対策や「スマートプラン２０１４」をはじめとするエネルギー対策、合流下水道の改善、高度処理など、高度化、多様化する課題に対応する。

｢高度浄水処理施設整備事業｣が竣工／高濁度やクリプト等に対応／高速凝集沈殿＋急速ろ過整備／西播磨(企)坂越水源地
　西播磨水道企業団が平成２５年７月から着手してきた「高度浄水処理施設整備事業」がこのほど竣工した。高濁度やクリプトスポリジウム等対策として、同企業団の全給水量の約１５％を占める坂越（さこし）水源地で、高速凝集沈殿池や急速ろ過池、沈砂池などを新設。監理は日本技術サービス、施工はハマダ・日笠特別共同企業体が担当し、総事業費は約１３億４４００万円となっている。

協定踏まえ連絡管運用訓練／両局トップ見守る中で連携／東京都水道局､川崎市上下水道局
　東京都水道局と川崎市上下水道局は１０月１９日、川崎市内に整備された「東京・川崎登戸連絡管」で両局関係者による運用訓練が行われた。訓練には醍醐勇司・東京都水道局長、飛彈良一・川崎市上下水道事業管理者の両トップも参加し、関係職員によるバルブの開閉や水質チェックなど連絡管の運用を見据えた実践的な訓練を見守った。

歴史をテーマに講演／事務･技術講習会開く／日水協関東
　日本水道協会関東地方支部はさきごろ、横浜市の横浜情報文化センターで事務・技術講習会を開いた。今回は歴史を中心テーマとしており、滝沢智・東京大学大学院教授が浄水技術の将来について、竹村公太郎・日本水フォーラム代表理事兼事務局長が「地形から見る日本文明」について講演した。

災害時応援活動で協定締結／ヴェオリア･ジェネッツと／伊豆の国市
　伊豆の国市（小野登志子市長）は１０月２７日、ヴェオリア・ジェネッツ（深澤貴社長）と災害時等における水道の応急対策活動に関する協定書を締結した。協定は災害等の発生にともない、水道施設が被災、または被災する恐れがある場合に市と企業が協力して応急対策を行うことで、迅速かつ的確に対応できる体制を整備することが目的。具体的には、広報活動、電話・窓口対応、応急給水活動、その他、特に要請があった活動などを行う。同市は平成２５年から水道の料金徴収等の業務を同社に委託している。

｢かいぜんwaterフォーラム｣を開催／浄水場見学案内チームが特別選賞／業務改善の提案発表を表彰／大阪市水道局
　大阪市水道局は１０月２８日、柴島浄水場・大会議室で第９回『かいぜんｗａｔｅｒフォーラム』を開催した。同フォーラムは、職場改善運動として進める『かいぜんｗａｔｅｒ活動』の事例発表の場。今回は事前審査を経た８発表の中から、総務課・浄水場見学案内チームの『砂・粒状活性炭ろ過の実験』が特別選賞を受賞した。

安定した事業運営の維持へ／適切な料金体系の検討開始／盛岡市上下水道局経営審議会
　盛岡市上下水道局は１０月２８日、同局庁舎で平成２７年度第３回盛岡市上下水道事業経営審議会（会長＝小川智・岩手大学副学長）を開き、将来にわたって現在の安定した水道の供給体制を維持していくため、適切な料金体系のあり方について検討を開始した。事務局が水道事業運営の現状や水道料金に関する課題などを報告し、それに基づいて委員が意見を交換した。
　冒頭、平野耕一郎・同市上下水道事業管理者が「今後審議会を開催するなかで、持続可能な水道事業の運営に資する料金体系の確立に向け、様々な観点で議論していただければ」とあいさつした。

兼田浄水場運転業務委託へ／姫路市水道局
　姫路市水道局は「兼田浄水場運転等業務委託」の事業者募集を公告した。委託期間は平成２８年４月１日から３１年３月３１日までの３年間で、対象施設は兼田浄水場および光大寺配水池。対象業務は▽施設の運転とその関連業務▽施設の保守管理業務▽その他付随する業務―。選定は公募型プロポーザル方式で行う。参加申請書などの提出期間は１１月２０日から２７日で、見積限度額は年額７７００万円。詳しくは同局ホームページを参照。問い合わせは同局総務課（電話０７９―２２１―２７０３、ＦＡＸ０７９―２２１―２７０６）まで。

融雪にヒートライナー工法／空調､融雪の同時利用も検討／市内保育園で実証研究／東亜グラウト工業､丸山工務店､十日町市
　東亜グラウト工業は、丸山工務店、新潟県十日町市と共同で下水熱を路面の融雪に利用する実証研究を１２月から開始する。実証期間は来年３月までで、融雪利用での有効性を検証する。東亜グラウト工業は昨年１２月から、管更生と下水熱利用を同時に行う管内設置型下水熱回収システム「ヒートライナー工法」を用いて下水熱を十日町市立西保育園の空調エネルギーとして活用し、その有効性を確認。積雪地域でニーズの高い融雪利用へと切り替え、同工法の適用分野の拡大を図る。今回の結果を踏まえ、平成２８年度から空調と融雪への同時利用の検証も行う考えだ。

開発･生産拠点を集約／年間２０億円の固定費低減／アズビル
　アズビルは１０月３０日、収益体質の強化に向けて、約８０億円を投じてグループ全体の開発・生産体制を再編すると発表した。今回の再編で、年間２０億円規模の固定費の低減を見込む。
　同社の研究開発拠点である藤沢テクノセンター（神奈川県藤沢市）にグループの研究開発のリソースを集中させる。新たな開発環境の導入と先進的な実験作業環境を整備し、研究・開発活動の効率化と高度でより先進的な研究・開発の実現を目指す。また、グループの省エネモデル事業所として最先端の技術を取り入れた「エネルギーマネジメントソリューションサイト」として、省エネソリューション提案のためのショールーム機能も併せ持つ研究開発拠点とする。２０１５年度から検討に着手し、新たな実験施設の建築も含め、２０１９年夏に整備を完了する予定だ。

｢やくも水神｣に残塩測定システム／南会津町で管末水質管理に効果／小松電機産業
　小松電機産業はクラウド総合水管理システム『やくも水神』に、残留塩素などの測定を行う新たなシステムを加え、今年３月から福島県南会津町で運用開始した。同町には水質監視盤、残塩監視盤を設置し、クラウド方式で遠隔監視を行うことで管末水質管理の効率化、経費削減に大きな効果を発揮している。
　やくも水神は、ＮＴＴドコモのＦＯＭＡ網などを用いたクラウド・コンピューティングによる世界初の総合水管理システム。クラウド方式の先駆けとなる事業として２０００年に着手し、その後、プログラミング言語Ｒｕｂｙでシステムの刷新などを行い、現在では全国３９０自治体、８６００施設が同システムを導入している。

イラン商社と契約締結／パイロットエリアで漏水探索へ／グッドマン
　グッドマン（横浜市、渡邊研一社長）は、イラン水道公社と取引がある商社と契約を結んだ。今後は、同社が取り扱う多様な漏水探索機を組み合わせてパイロットエリアで漏水探索を行い、効果や性能を検証していく。
　渡邊社長はイランで、同国水道公社の総裁、副総裁らと面談。同社が取り扱うギューターマン、ゾブリンなどの高性能な海外製品、同社が独自開発した製品を組み合わせたソリューションを提案。この提案と、ＪＩＣＡの２０１３年度「中小企業海外展開支援事業」として受託し、インドネシア・メダン市で行った「インドネシア国樹脂管に特化した漏水探索機を使用した無収水削減対策及び配水管網維持管理の普及・実証事業」の成果・実績が、総裁や副総裁から高い評価を受け、商社との契約に結び付いた。

プノンペン事務所を開設／情報収集力の強化へ／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションは１０月２６日、カンボジア王国・プノンペン市に駐在員事務所を開設した。
　開設の目的は、カンボジアの営業情報収集および現地パートナーに関する情報収集、海外調達に関する情報収集。
　カンボジア王国は安定した経済発展を続けており、タイ、ベトナムを補完する製造拠点としての成長が期待されている。同国は外国企業による投資が奨励され、インフラ整備が多数計画されていることから、上下水道分野でビジネスチャンスが広がるものと期待されている。

南米市場の拠点獲得／ブラジル企業の１００％持分取得／キッツ
　キッツは１０月１９日、ブラジルのバルブメーカーであるメタルージカ・ゴールデン・アーツ（ＭＧＡ社）の１００％持分を取得すると発表した。１００％持分を所有する創業者・共同経営者と１６日に持分等の譲り受けに関する契約を結んだ。同社は、ＭＧＡ社を子会社化して南米市場の開発・生産・販売拠点を獲得することで、海外事業展開に弾みをつけたい考えだ。

大型案件８件を受注／通期業績は計画どおり／メタウォーター第２四半期決算
　メタウォーターは１０月２８日、２０１６年３月期第２四半期決算の連結経常損益が５６億２７００万円の赤字だったと発表した。受注高は前期同期比の６２億円減の５６５億円で、売上高は同１６億円減の２１５億円、営業損益は５６億６２００万円の赤字と減収減益となった。
　同社の受注・売上構成は例年、第１四半期約１０％、第２、第３四半期がそれぞれ約１５％、第４四半期約６０％と下期偏重となっており、受注高も順調に積み上がっていることから、通期業績予想は売上高１１１０億円、営業利益８４億円、経常利益８１億円を見込む。
　第２四半期までの成果としては、１０億円以上の大型案件を８件受注している。

水災害リスクで展示､講演会／フォーラムエイト
　フォーラムエイトは１８日から２０日まで、「第９回フォーラムエイトデザインフェスティバル２０１５」を東京都港区の同社東京本社と品川インターシティホールで開催する。１８日は展示説明会、２０日には第９回デザインコンファランス水工セッションが行われ、浸水氾濫および災害リスクの解析手法について専門家が講演するとともに、同社開発技術者のプレゼンテーションが行われる。鷲見哲也・大同大学准教授は「水災害リスク解析とまちづくり」について講演する。申し込みは同社のホームページから。

日立サウジアラビア社を設立／日立製作所
　日立製作所は１０月４日、サウジアラビアにある日立製作所リヤド支店と日立プラントサウジアラビアを統合して日立サウジアラビア社を設立した。日立サウジアラビア社の設立は、日立グループの営業・マーケティング機能を強化して事業拡大を図るのが目的で、同国内にある日立グループの６拠点を統括する役割を担っている。主な事業内容はサウジアラビア王国における同グループの事業活動支援、営業マーケティング、建設請負、施設メンテナンスとなっている。同グループは２０１５中期経営計画に基づき、現代社会の課題の解決に貢献をすることを目標にした「社会イノベーション事業」を拡大し、グローバル展開に向けた施策を推進していく予定だ。