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２０１５年（平成２７年） １１月 １９日（第５０３６号）
“水位観測”標準化へ／３都市でＦＳ調査実施／国交省
持続可能な上下水道へ／アセットマネジメントを議論／横浜市で／ＩＷＡ ＬＥＳＡＭ
改正下水道法が完全施行／新事業計画への切り替えを／国交省
ＪＷＲＣ水道講座／第１回を１２/１０に
普及に向け大幅見直し／ランキング表示制度／給衛協
技術者資格の登録を公募
外部功労者表彰に４６人
ものづくり日本大賞で総理大臣賞／ダムの浮体式仮締切工法で／日立造船鹿島建設
水質検査体験を来年度本格実施／各施策の進捗状況を報告／千葉県水道局おいしい水推進懇話会
プレゼン､展示で企業がＰＲ／効率的な事業運用を支援／ＩＷＡ-ＬＥＳＡＭ
採用に向け施工性、安全性を確認／ＡＢＳ工法説明会を開催／クロダイト川崎市
海外との議論も積極的に／口頭､ポスター発表も盛況
１１月は｢事故予防対策月間｣／講習会などで安全管理徹底／東京都下水道局
大阪発明協会会長賞を受賞／水圧･満水試験記録器｢みるみるくん｣／レッキス工業
水素社会構築に向け根気強く／ホンダ
市川市で水防訓練／土のうを迅速に設置／千葉県上下水道インフラ整備協会
ブランド戦略を刷新／メルク
“水位観測”標準化へ／３都市でＦＳ調査実施／国交省
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国土交通省下水道部は、水位観測情報に基づく効率的で効果的な浸水対策を促進するため、神奈川県厚木市、北海道苫小牧市、千葉県市川市で実行可能性（ＦＳ）調査を実施している。さきごろ、各都市で水位計の設置が完了し、下水管の水位観測が始まった。同部の加藤裕之・流域管理官は「下水道界において水位観測の文化を作る必要がある」と意気込んでおり、水位観測の考え方について標準化を図る方針だ。今年度より、下水道浸水被害軽減総合事業を実施する際は、「下水道浸水被害軽減総合計画」に水位観測情報などを記載することにもなっており、ＦＳ調査の動向に注目が集まっている。
持続可能な上下水道へ／アセットマネジメントを議論／横浜市で／ＩＷＡ ＬＥＳＡＭ
国際水協会（ＩＷＡ）の戦略的アセットマネジメント会議「ＬＥＳＡＭ２０１５」（主催＝ＩＷＡ、横浜市水道局／環境創造局、日本水道協会、日本下水道協会）が１７日、横浜市内で開幕した。横浜シンポジア、ワークピア横浜という２カ所の会議会場で、アセットマネジメントや自然災害に対するリスク管理などをテーマに、論文発表やパネルディスカッション、ビジネスフォーラムなどの各セッションが行われている。
ＬＥＳＡＭは４９あるＩＷＡの専門家グループの１つが隔年で開催している国際会議で、今回はアジアでは初めての開催。海外からの約９０人を含め約２２０人が参加している。１９日まで。
改正下水道法が完全施行／新事業計画への切り替えを／国交省
下水道法、日本下水道事業団法を含む「水防法等の一部を改正する法律」の施行日を定める政令が１９日に施行され、下水道事業は持続可能な維持管理の時代に突入した。今年７月には浸水被害対策区域制度や民間による下水熱利用の規制緩和、日本下水道事業団の支援策の充実などが施行されており、今回の施行で改正下水道法は完全施行となる。
今回の施行は、▽事業計画の記載事項の追加▽下水道施設の維持修繕基準の創設▽雨水公共下水道の創設―の３つがポイントとなる。
ＪＷＲＣ水道講座／第１回を１２/１０に
水道技術研究センターが「ＪＷＲＣ水道講座」と銘打った講演会を開催する。Ｊａｐａｎ―ＹＷＰの協力のもと、同センターが培ってきた豊富な経験・話題の中から、ホットなテーマについて具体例を交えて提供。若手実務者が業務内容を発表することで、抱えている問題解決のヒントを経験者から得ることも目的にしている。
第１回は１２月１０日（木）午後３時３０分～５時３０分に、東京・虎ノ門の「ハロー貸会議室虎ノ門」で開催する。木山聡氏（北九州市上下水道局海外事業担当課長）が「北九州市上下水道局の海外展開」をテーマに講演する。
現在、参加者を募集中で、メール（kouza@jwrc-net.or.jp）で申し込む。１２月３日までだが先着５０人で締め切る。
普及に向け大幅見直し／ランキング表示制度／給衛協
全国給水衛生検査協会は１０月２９日、都内で平成２７年度第１回目のランキング表示制度運営委員会（委員長＝早川哲夫・給衛協参与）を開いた。２６年度の実施状況報告と２７年度の事業計画を議題に、制度の普及に向けた大幅な見直しについて話し合った。
技術者資格の登録を公募
国土交通省は「技術者資格」の登録を希望する民間資格の公募を開始した。１２月１１日まで受け付けている。登録される民間資格は、平成２８年度業務の発注から活用する。詳細は、同省のホームページに掲載している「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録申請の手引き」を参照。
外部功労者表彰に４６人
日本下水道事業団（ＪＳ）は、ＪＳの事業の発展に貢献した個人に贈られる今年度の外部功労者表彰を発表した。渋谷昭三氏（前・仙台市建設局次長）、松本行夫氏（前・さいたま市建設局長）、黒住光浩氏（前・東京都下水道局流域下水道本部長）ら４６人だった。表彰式は６日にＪＳ本社で行われた。
ものづくり日本大賞で総理大臣賞／ダムの浮体式仮締切工法で／日立造船鹿島建設
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日立造船と鹿島建設は、国土交通省九州地方整備局、ダム技術センターと共同開発したダム再開発工事を大幅に効率化する「浮体式仮締切工法」で、第６回ものづくり日本大賞の内閣総理大臣賞を受賞した。９日には、首相官邸で表彰式が開かれ、安倍晋三首相が鹿島建設の滝口紀夫氏と高田悦久氏、日立造船の神藤拓也氏に表彰状を手渡した。
水質検査体験を来年度本格実施／各施策の進捗状況を報告／千葉県水道局おいしい水推進懇話会
千葉県水道局は１３日、同局幕張庁舎で第２１回おいしい水づくり推進懇話会（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授）を開いた。平成１８年度から２７年度を計画期間とする「おいしい水づくり計画」の各施策の進捗状況をはじめ、来年度からの次期おいしい水づくり計画の検討状況などを同局職員が報告し、それらを踏まえ構成員が意見を交換した。
プレゼン､展示で企業がＰＲ／効率的な事業運用を支援／ＩＷＡ-ＬＥＳＡＭ
１７日～１９日まで横浜市で開催されているＩＷＡ―ＬＥＳＡＭ２０１５では、スポンサー企業によるＰＲの場として、初日にプレゼンテーションを行う「ビジネスフォーラム」が開かれ、会場ロビーには、３日間を通じて展示スペースが設けられている。
会議のテーマ「最先端の戦略的アセットマネジメント」に合わせ、限られた財源の下で既存の施設を効率的に運用していくための提案がなされた。
採用に向け施工性、安全性を確認／ＡＢＳ工法説明会を開催／クロダイト川崎市
クロダイト（高浜市、黒田勝基社長）は１０月２７日・２８日、川崎市の第３配水工事事務所内でエアーバック式止水工法（ＡＢＳ工法）説明会を開いた。２日間で市の上下水道局職員計８９人が参加し、アクリルパイプのデモ機とφ１００の試験管路を使ったデモ施工を見学した。市では、来年度からの採用に向けた検討を進めており、説明会は試験施工に先立ち、実地に近い形で施工性や安全性を確認する目的で開かれた。試験施工は、今年度発注する工事において、市の３つの配水工事事務所で各２カ所を行う予定。
海外との議論も積極的に／口頭､ポスター発表も盛況
会議では、口頭４４編、ポスター５２編の発表が行われた。口頭発表では▽施設のアセットマネジメントおよび自然災害に対するリスク管理▽アセットマネジメントの手法～戦略的計画から運用管理まで▽環境負荷の低減▽代替可能な水資源および資源エネルギーの活用▽技術の革新、トレンド▽アセットマネジメントへのアプローチ―について発表があり、活発な議論が展開された。
１１月は｢事故予防対策月間｣／講習会などで安全管理徹底／東京都下水道局
東京都下水道局は、工事が最盛期を迎える１１月を「事故予防対策強化月間」と定め、様々な取り組みにより安全管理を徹底するとともに、安全意識の高揚を図り、事故ゼロを目指している。強化月間の開始にあたって、２日に都庁で下水道工事安全管理者講習会を開き、飯塚直樹・東京労働局労働基準部安全課産業安全専門官による特別講演や、安全管理優秀現場と安全標語の表彰などを行った。工事受注者や同局職員、東京都下水道サービス（ＴＧＳ）社員約６２０人が参加した。
大阪発明協会会長賞を受賞／水圧･満水試験記録器｢みるみるくん｣／レッキス工業
レッキス工業（大阪市中央区、宮川純一社長）のデジタル式水圧・満水試験記録器『みるみるくん』がこのほど、発明協会主催の平成２７年度近畿地方発明表彰において、大阪発明協会会長賞を受賞した。
同製品は設備配管工事の際、給水管や排水管に設置し、圧力や水位の変動値をセンサーで自動計測する。
水素社会構築に向け根気強く／ホンダ
本田技研工業は、新型燃料電池車（ＦＣＶ）『クラリティ フューエル セル』と、新型スマート水素ステーション（ＳＨＳ）を発表し、先ごろ開催された「東京モーターショー２０１５」で展示した。２０２０年の東京オリンピックに向けて水素社会の実現が謳われている中、多くの来場者の注目を集めた。
市川市で水防訓練／土のうを迅速に設置／千葉県上下水道インフラ整備協会
千葉県上下水道インフラ整備協会（会長＝臼倉進・進日本工業代表取締役）は１０月２１日、千葉県市川市と合同で台風・豪雨などを想定した水防訓練を行った。市川市の職員と同協会市川ブロックの会員企業１８社から約５０人が参加したほか、千葉県県土整備部職員も視察に訪れた。
ブランド戦略を刷新／メルク
メルクは１０月１４日、ブランド戦略を刷新すると発表した。具体的には、ビジュアル表現の刷新や新しい企業ロゴの採用に加え、ブランド構造をシンプルにして、これまで独立した事業ブランドとして業務を行っていたメルクセローノとメルクミリポアのブランドを廃止する予定だ。
