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■ ２０１５年（平成２７年）　１２月　２４日（第５０４４号）





変化に対応した“技術継承”／新たな浄水研究がスタート／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、浄水分野の新たな産官学共同研究として、「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究」をスタートさせた。水道を取り巻く環境において、自然条件と社会条件の変化を受けて様々な問題が提起されている中で適切に対応していくことが喫緊の課題となっており、課題解決に向けて研究を進めていく。「変化に対応した浄水技術の改善及び向上方策に関する研究（第１研究委員会）」と「技術環境の進展等に対応した技術継承に関する研究（第２研究委員会）」の初会合を相次いで開催した。新研究の愛称は、来年１月２８日開催の浄水技術研究推進委員会で披露する予定だ。

上下水道の防災対策を促進／２７年度補正予算案が閣議決定
　３兆３０００億円規模となった平成２７年度補正予算案が１８日、閣議決定された。
　災害復旧・防災・減災事業として水道関係で２８５億円が計上された。水道施設の耐震化対策等を促進する。
　また、下水道事業も国土交通省の「総合的な緊急防災事業（防災・安全交付金）」９９７億１００万円の内数として計上されている。

下水道展'１６名古屋／出展者募集２/１２まで／下水協
　日本下水道協会は「下水道展'１６名古屋」（平成２８年７月２６日～２９日・ポートメッセなごや）の出展団体・企業の募集を開始した。出展料は１小間３８万円で、募集小間数は８６０小間を予定している。
　出展希望者は２月１２日までに下水道展'１６名古屋のウェブサイト（http://www.gesuidouten. jp/）から申し込む。

消化ガスから水素製造／２９年度末まで実証試験／品質や利用方法など調査／埼玉県環境部､東松山市､月島機械
　埼玉県環境部は、東松山市、月島機械と公共下水道施設において発生する消化ガスからの水素製造の実証試験を、同市高坂浄化センターをフィールドとして実施する。ＣＯ２削減や地域での安定的なエネルギーの創出を目的としたもので、同センターで下水汚泥を処理する過程で発生する消化ガスから水素を製造し、水素の純度や製造効率といった品質や利用方法などについて調査し、その成果を広く発信していく。実施期間は今月から平成２９年度末まで。

効率的な事業運営を一体的に／社長に北九州上下水道協会の富増専務／官民出資の第三セクター｢(株)北九州ウォーターサービス｣設立／北九州市上下水道局
　北九州市上下水道局は１日、官民出資の第三セクター「株式会社北九州ウォーターサービス」を設立した。北九州上下水道協会を市外郭団体へ移行させ、国内外の上下水道事業への効果的な対応と効率的な事業運営を一体的に行っていくのが目的。来年４月１日に事業を開始する。社長には富増健次・北九州上下水道協会専務理事が就任した。資本金は１億円で、同局が５４％、安川電機とメタウォーターが１９％ずつ、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、みずほ銀行が２％ずつ出資している。
　北九州ウォーターサービスの主要事業は、市内の上下水道事業（浄水場の運転監視や下水処理水の水質管理と雨水対策にかかる中央操作など）、水道事業の広域化事業、上下水道の海外水ビジネス事業となる。

汚泥の分離処理システム開発へ／１月６日まで共同研究者を募集／東京都下水道局
　東京都下水道局は余剰汚泥と生汚泥をそれぞれ分けて処理する「分離処理システム」の開発に着手する。同システムは資源化用途にあった成分の焼却灰の生産が可能となる。同局では、同システムの共同研究者を募集する。研究形態は開発技術の導入を前提とした共同研究で、研究期間は平成２８年１月～同年６月、公募期限は２８年１月６日までとなっている。

カンボジアで水道拡張事業／初の国際入札案件受注／北九州市上下水道局
　北九州市上下水道局は、カンボジア・シェムリアップ市の上水道拡張事業・詳細設計業務を受注した。事業体が海外水ビジネスで、国際入札案件を受注した初めての事例となる。１６日の定例記者会見で北橋健治・北九州市長が発表し、「本市のカンボジアでの長年の経験に基づく技術提案が評価されたものだと考えている。今後も実績を着実に積み重ね、官民一体となった案件の獲得に取り組んでいく」と抱負を語った。同事業は円借款事業で行われるため、現在、日本、カンボジアの両政府で最終承認の手続きに入っており、来年１月に正式契約する見込み。契約金額は約８億円。

合同防災訓練で連携強化／名古屋､北九州､日水協京都府支部と／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は、１１月５・６の両日、１９大都市間、さらに日本水道協会京都府支部の会員都市間で締結する災害時の相互応援に関する覚書に基づき、合同防災訓練を実施した。
　訓練は、京都市内の花折断層を震源とするＭ７・５の大規模地震が発生し、京都市の水道施設が被害を受けたとの想定で実施。１９大都市の覚書の応援幹事都市である名古屋市上下水道局、北九州市上下水道局、さらに日水協京都府支部から府内２１市町が参加し、計１５０人で訓練を行った。

下水道ＢＣＰ訓練実施／他都市や民間も参加／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局はさきごろ、災害時対応力強化に向けた横浜市下水道ＢＣＰ訓練を実施した。今年度は下水道施設全体の被害状況の把握と対応方針を検討する「図上訓練」と現場における災害時の下水道管調査を想定した「下水道管実地調査訓練」を行った。
　実地調査訓練は１班６人程度で８班編成し、調査計画の立案、実地調査、調査結果の取りまとめなどを行った。災害時の支援などを想定し、仙台市、宮城県山元町、神戸市、国交省も参加して行われた。

村野浄水場一般公開に３２００人／珈琲店とのコラボ企画も／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団はさきごろ、村野浄水場で第５回『来て、見て、体験　！in村野浄水場』を開催した。過去最高となる約３２００人が参加する中、自治体、企業などの展示や地元中高生による音楽コンサートなど多彩な催しで盛り上がりを見せた。
　同企業団では、地域住民が水と触れ合い、水道事業を身近に感じてもらおうと、毎年１１月に村野浄水場の一般公開を実施している。今回は、“おいしい水の裏側探検”をテーマとした浄水場見学ツアーをはじめ、水づくり実験、利き水チャレンジなどを行った。各種団体（企業）や大学も、楽しみながら水を学ぶをコンセプトにコマ回しや木工教室、ペットボトルロケットなど趣向を凝らしたブースを設け、親子連れらに好評だった。

４月から管路更生管理技士資格制度／業種認定取得の一里塚／統一的でオープンな資格に／日本管路更生工法品質確保協会
　日本管路更生工法品質確保協会（会長＝前田正博・日本大学教授）は１９日、平成２８年４月から新たに「下水道管路更生管理技士」資格試験制度をスタートさせると発表した。技術者のレベル向上と工事の品質確保を目指すことを狙いに従来の資格制度を変更し、より統一的で受験資格さえクリアすれば受験することができるオープンな資格制度としたのが大きな特徴。下水道管路更生工事の業種認定取得の一里塚となる。前田会長は「わが国の管路更生事業全体がレベルアップするような制度とした。制度をつくっても活用されなければ意味がないので、広く活用を訴えていく」と新制度の意義を強調した。

高速繊維ろ過の優位性実証／中国で実証実験が完了／日立造船
　日立造船は１５日、中国・遼寧省撫順市の撫順三宝屯下水処理場で行っていた高速繊維ろ過装置「まりも」による下水高度処理の実証実験を完了し、同省の瀋陽建築大学で最終報告会を開いたと発表した。報告会では、同大学や遼寧省環境保護庁、瀋陽の設計院、上下水道事業の関係者など約３０人が出席し、中国の一級Ａ水質基準（ＳＳ：１０mg／Ｌ）が達成可能な技術として同装置が高く評価された。同社は、中国において今後３年間で同装置の受注額６億円を目指す。

(株)クボタ社友(元同社常務取締役) 宮本 宏氏に聞く ～耐震継手管開発に注がれた技術者の情熱～
　日本の水道管路の主力管種がダクタイル鉄管であることは関係者の共通認識となっており、とりわけ１９７４年に初採用されて以来、普及が進み、事業体のニーズに応える形で進化を遂げてきた耐震継手ダクタイル鉄管が主要管材として日本の水道事業の「強靭」と「持続」を支える要素であることに論を待たない。本紙では、ダクタイル鉄管の耐震継手の進化に関する“歴史認識”を深めるべく、その開発の経緯の当事者として尽力し、その後の進化の流れも主導した元クボタ常務取締役で現・同社社友の宮本宏氏のインタビューを実施、今号・次号と２回に分けて連載する。

｢上流から下流へ｣管路耐震化を／技術説明会で講演／日本ダクタイル鉄管協会関東支部
　日本ダクタイル鉄管協会関東支部は１１月１２日、技術説明会を前橋市の群馬県青少年会館で開いた。
　技術説明会では、国立環境研究所の石飛博之・理事が「東日本大震災の教訓と災害環境研究」、八戸圏域水道企業団の内宮靖隆・工務課長補佐が「強靭な水道施設に向けた管路耐震化の推進」をテーマに特別講演した。

加瀬水処理セの運転点検を受託／受託金額は１０億７７００万円／メタウォーターサービス
　メタウォーターサービスは１日、川崎市上下水道局の加瀬水処理センター・処理区ポンプ場運転点検業務を受託したと発表した。入札方式は、総合評価一般競争入札で行われた。受託期間は、平成２７年１１月１６日から平成３３年３月３１日までの５年間で、落札金額は１０億７６９５万円。
　業務内容は、加瀬水処理センターと加瀬処理区に配置されている７カ所のポンプ施設、２カ所の雨水貯留管施設（市最大の渋川雨水貯留施設など）、６カ所の仮排水所の運転監視、運転操作、保守点検、設備保守業務などとなっている。

コミュニケーション力の向上へ／水コン協若手研修会
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部はさきごろ、協会会議室で平成２７年度若手研修会を開いた。今年は、「コンサルティング活動の充実、コミュニケーション力の向上」を目標に、グループワークを通じて課題解決のプロセスなどを学んだ。
　研修会は今年が６回目。これまで隔年の開催としていたが、昨年の応募者が定員を超えたことを受け、２年連続の開催となった。参加者は、技術、営業、総務を担当する社会経験が５年前後の２４人で、全員が初対面。プログラムは、インストラクターが演じる仮想のコンサルタントの現場を観察し、改善点と解決策をグループごとに議論し、発表するという実戦的な内容となっている。

新型の工事写真管理ソフトを発売／オリンパス
　オリンパスは、ＮＥＣソリューションイノベータ、ルクレと共同開発した工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達１６」シリーズ（スタンダード版、プロフェッショナル版）を１１月２５日から発売した。
　「蔵衛門御用達１６」シリーズは、これまでのドラッグ＆ドロップを中心とした直感的な写真整理が行える優れた操作性をそのままに、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０とＯｆｆｉｃｅ２０１６（３２ビット版）に対応。工事写真の情報などの文章入力をエクセルファイル上で迅速に行える「まとめて入力」機能を搭載している。また、写真整理を効率的に行うための「写真」機能により、工事現場用カメラ「ＴＧ―３工一郎」との連動性を強化している。

衛生陶器事業開始から７０周年／ＬＩＸＩＬ
　ＬＩＸＩＬは１１月で、衛生陶器事業を本格的に開始してから７０周年を迎え、７０周年を記念したロゴを作成した。

ビッグデータ利活用支援サービス開始／日立製作所
　日立製作所はさきごろ、ビッグデータ利活用システムの導入支援サービスを開始した。サービスは、業務情報やセンサーデータなどの多種多様なビッグデータの統合や分析、可視化を実現する「Ｐｅｎｔａｈｏ（ペンタホ）ソフトウェア」を活用したビッグデータの利活用を支援するもの。

人事･フソウ
１１月２日
　▽執行役員技術本部長（日本下水道事業団理事）野村充伸