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■ ２０１６年（平成２８年）　　１月　１８日（第５０５０号）






水道の持続へ 議論各地で／新水道ビジョン推進のための地域懇談会／厚労省
　厚生労働省水道課による「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」が８日、熊本市国際交流会館で開催された。先進事例を報告したり地域内の連携を図ることで新水道ビジョンに示した各施策を推進しようと平成２５年度から各地で開催しているもので、今回で９回目。九州各地からおよそ７０人が出席した。広域化やアセットマネジメントなど、４つのテーマによるグループディスカッションも用意され、熱心に情報共有を図る関係者の姿が見られた。

水素製造ＦＳを中間報告／埼玉県など３都市／国交省
　国土交通省下水道部は１４日、第２回水素社会における下水道資源利活用検討員会（委員長＝田島正喜・九州大学水素エネルギー国際研究センター客員教授）を日本下水道事業団で開いた。同委員会では、３都市の下水処理場をモデルに、下水道資源を活用した水素の製造や利用について実現可能性調査（ＦＳ調査）を行い、技術面や制度面、経済性の観点から課題を抽出。下水道資源を活用した水素製造を全国に広げていくために、どのような取り組みが必要か議論を進めている。

海外事業展開テーマに講演／第１回水道講座を開催／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はさきごろ、「ＪＷＲＣ水道講座」を都内で開いた。同講座は水道事業が抱える様々な課題について、国や水道事業体がどのように考え、どのように対応しようとしているかなどホットな話題を提供していくために企画された初めての取り組み。若手実務者が抱える問題を解決するためのヒントを経験者から得ることも目的としている。開催にあたっては、Ｊａｐａｎ―ＹＷＰが全面協力している。

北海道･青森で震度５弱､断水も
　１４日１２時２５分に北海道浦河沖を震源とするマグニチュード６・７と推定される地震が発生し、北海道と青森県の一部で最大震度５弱を観測した。この影響により北海道江差町では配水管（φ１５０塩化ビニル管、平成５年度布設）が破損し４０世帯で断水が発生したが、５時間半後に復旧した。断水中は同町建設水道課職員が水道水の入ったポリタンクを配布するなどの対応を行った。

ハノイ無収水削減へ技術協力／現地指導､本邦研修など実施／東京水道サービスが東京都水道局と連携
　東京都水道局の監理団体である東京水道サービス（ＴＳＳ）とＪＩＣＡ、ハノイ水道公社はこのほど、東京都水道局の事業提案に基づき、ベトナム・ハノイ市における技術協力事業の実施について合意し、３者間で覚書を締結した。ＴＳＳが同局と連携して技術指導などを行うことで、ハノイ水道公社職員の無収水削減に関する能力向上、東京水道・ハノイ水道間の人的パイプの構築、東京水道の人材育成を図る。

下北方浄水場更新をＤＢで／水道機工グループと契約締結／宮崎市上下水道局
　宮崎市上下水道局はこのほど、水道機工を代表企業とする「水道機工グループ」と下北方浄水場新系浄水施設整備事業について、設計および建設工事請負契約を締結した。同局の基幹浄水場で老朽化や耐震性能不足が課題となっている下北方浄水場の１系施設をＤＢ（設計・施工一括発注）方式により更新する。処理方式は現行と同じ凝集沈殿＋急速ろ過の「沈殿ろ過方式」となる。契約金額は、４０億５０００万円（税抜）で、事業期間は平成２７年１２月１７日から３２年９月３０日。水道機工グループには水道機工のほか、日本水工設計、日本国土開発、シンフォニアテクノロジー、戸敷開発、原田建設の５社が構成員として参画する。

大原地域水道･公共下水道が整備完了／大原第一浄水場は膜ろ過導入／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は１２月１９日、大原地域水道・公共下水道整備事業の完了を祝し、記念碑除幕式と記念式典を開催した。門川大作・京都市長は「地域住民の長年の願いが実現した。今後とも水道水の安定供給、生活環境の改善に努めていきたい」と述べ、地元小中学生らは水道関連の研究発表や餅つき大会などのイベントを行い、地域をあげて上下水道施設の完成を祝った。

浄水処理対応困難物質テーマに／安藤正典氏が講演／相水協講演会
　相模川・酒匂川水質協議会（相水協）はこのほど、平成２７年度講演会を横浜市の横浜情報文化センターで開いた。安藤正典・ＮＰＯ法人水・環境分析技術支援ネットワーク理事長による講演と、相水協内に設置されている６つの部会の活動報告を行った。会場には相水協の構成事業体職員ら１０４人が集まった。

水道工事イメージアップへ／コンクール最終審査会開く／東京都水道局
　東京都水道局は１２月２４日、同局研修・開発センターで平成２７年度水道工事イメージアップコンクール最終審査会を開いた。水道事業や工事の広報、周辺環境への配慮、地域とのコミュニケーションなどで優れた取り組みを実施した工事の関係者を表彰するもの。今年度は７２件の応募があり、一次審査を通過した１８件の発表があった。

災害時給水所の新標識決定／利用者１万２０００人が投票／横浜市水道局
　横浜市水道局は、災害時給水所を表す新たな標識のデザインを、水道利用者の投票の結果により決定した（＝図）。水が得られることをシンプルに表したデザインで、人型の配置により親近感があるものとなっている。災害時給水所の場所をより分かりやすくするためのシンボルとして新デザインの標識を、今年４月以降に災害時給水所のうち災害用地下給水タンクに順次設置していく。
　投票は、１０月から１１月にかけ、ＦＡＸ、電子メール、同局給水維持課・地域サービスセンターに設置した投票箱、市内各地で開催した区民まつりなどで受け付けた。投票総数は１万２４９１票で、３つのデザイン案中、新デザインには約６６％にあたる８２９８票が集まった。

災害時の大都市機能確保へ／横浜市被災想定し合同訓練／横浜市水道局･名古屋市上下水道局
　横浜市水道局と名古屋市上下水道局は１２月１７、１８日の２日間、横浜市で合同防災訓練を行った。「１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書」に基づく応援活動を円滑に実施し、地震災害時における大都市機能を確保する能力を向上することが目的。横浜市が被災したことを想定して、情報伝達訓練や応急復旧訓練などを行った。両局合わせて約５０人が参加した。

料金業務を第一環境に委託／熱海市水道温泉課
　静岡県の熱海市水道温泉課は、水道料金徴収等業務委託の事業者選定を公募型プロポーザル方式で実施し、第一環境に決定した。委託期間は平成２８年４月から３１年３月までの３年間。

半数が｢汚泥の減量化必要｣／道内自治体にアンケート実施／北海道建設部
　北海道建設部まちづくり局都市環境課はさきごろ、政令市の札幌市を除く道内の自治体に対し、「下水汚泥の減量化・有効利用及び処理の広域化・共同化に関するアンケート調査」を町村下水道推進協議会北海道支部の協力を得て実施した。現在、調査結果を分析中で、今後の下水道事業の方向性を考えていく上で役立てたいという。
　アンケートの設問は、大きく分けて『汚泥の減量化』『汚泥の有効利用』『汚泥処理の広域化・共同化』『その他バイオマスの受入れ』の４つがテーマ。『汚泥の減量化』については、半数の自治体が汚泥の減量化が必要だと考えていることが分かった。同課の江端貢・下水道グループ主査は、「減量化する具体的な方法がイメージできない自治体がほとんどなので、今後どのようにしていくかが課題」と分析している。
　『汚泥の有効利用』について、さらに有効利用が必要かという問いに対しても、半数が必要だと回答。江端主査は、「すでに有効利用を実施している自治体が多いため、取り組みを進めることは容易ではないが、下水汚泥の有効利用は重要と感じていることがアンケート結果で明らかになった」と説明した。

災害時応急給水で相互応援／四国県都管理者ら立会い協定／４市管工事組合連絡協議会
　四国の４市管工事組合連絡協議会はさきごろ、「災害時における応急給水及び復旧工事に関する災害相互応援協定」を高松市内で調印した。同協議会は、四国４県の県庁所在地にある４組合で構成しており、従来の協定内容を充実させ、再締結した。各組合地区が浸水や地震、風水害などの災害時において、水道施設などが被害を受けた場合、速やかな給水能力の回復を図るとしている。

水道週間コンクール表彰式開く／受賞作品は各地で展示／東京都水道局
　東京都水道局は１２月２０日、都議会議事堂都民ホールで「第５７回水道週間作品コンクール表彰式」を開いた。同局は毎年６月の水道週間にちなみ、都内に在住または通学している小中学生を対象として、水道をテーマにしたポスターと作文を募集し作品コンクールを実施している。今年はポスター部門に２７３９点、作文部門に１１００点の応募があった。表彰式では、醍醐勇司・同局局長がそれぞれの部門で最優秀賞を受賞した各１０人に表彰状を手渡した。表彰式の前には、水道に対する理解・関心をより深めてもらうため、水道キャラバンの公演を行った。

現場の優れた取組を表彰／工事コンクールで１２件選ぶ／東京都下水道局
　東京都下水道局は１２月１６日、下水道工事現場において、現場環境の改善など優れた取り組みを行った工事を表彰する「第３６回見える！わかる！下水道工事コンクール」の表彰式を都庁で行った。今年度は応募のあった８０件の中から特に優れた取り組みを行った１２件（１５社）が選ばれた。

１９市町村のし尿･浄化槽汚泥を集約へ
　北海道建設部まちづくり局都市環境課は、十勝管内の１９市町村のし尿や浄化槽汚泥を十勝川流域下水道の処理場へ受け入れる準備を進めている。受け入れ施設はＭＩＣＳの採択を受けて建設する方針で、平成３０年度の運転を目指している。
　岐阜県と同等の面積である十勝地方の全１９市町村のし尿や浄化槽汚泥は現在、帯広市のし尿処理場（中島処理場）に搬入し、処理されている。

南海トラフ巨大地震で講演会／講師に橋本京大防災研教授迎え／顧問技師会･土曜会
　水道顧問技師会関西支部および土曜会共催による平成２７年度講演会が４日、大阪市阿倍野区の日水協大阪会館で開催され、橋本学・京都大学防災研究所地震予知研究センター教授が「南海トラフ巨大地震の予測の科学」と題して講演した。

多段中継無線で京大と共同研究／実験は横須賀市内で実施／第一環境
　第一環境は１２月２８日、京都大学と「Ｗｉ―ＳＵＮ規格の多段中継無線機に関する研究」をテーマに共同研究すると発表した。
　研究は、同社と横須賀市が平成２７年１０月に締結した共同研究「Ｕバスを採用した水道スマートメーターの導入と多段式無線通信技術（Ｕバスエア）の検証」の一環として実施するもの。
　具体的には、Ｗｉ―ＳＵＮ規格に準拠した９２０ＭＨｚ帯特定小電力多段中継無線機を水道メーターボックス内に仮設置し、電波強度と伝達特性の調査・分析を行うもので、京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授が技術指導と分析を行う。
　実施場所は、横須賀市内。研究期間は、準備期間を含めて今年１月～３月までで、２月下旬から３月上旬に仮設置を行う予定だ。

出展申し込みを開始／ＪＡＳＩＳ２０１６
　日本分析機器工業会と日本科学機器協会は、アジア最大級の分析機器・科学機器専門展示会「ＪＡＳＩＳ２０１６」の国内からの出展申し込みを６日から開始した。
　ＪＳＳＩＳ２０１６では、例年出展者の８０％を占める一般展示、昨年度５０００人以上が来場し好評だったライフサイエンスイノベーションゾーンに加え、新規企画としてオープンソリューションフォーラムを行う。フォーラムでは、「素材・材料の開発と品質管理が、我が国のものづくり競争力を支える」をコンセプトに、自動車、環境浄化製品、健康・機能性食品の３つの製品分野をテーマとし、基調講演と出展社プレゼンを行う。
　出展の申し込み期間は、国内が１月６日～３月１４日、海外からは２月３日～４月１５日。
　問い合わせは、日本分析機器工業会事務局（電話０３―３２９２―０６４２）まで。

第２０１回技術懇話会を開催／ロシア技術交流など発表／大阪市水道局
　大阪市水道局は１２月１６日、同局庁舎で第２０１回技術懇話会を開催し、局職員が取り組んできた業務成果などについて発表を行った。
　最初に『ＩＷＡ戦略的アセットマネジメント会議への参加』と題し、高城伸一・工務課長代理、山下涼・計画課担当係長、三好礼子・配水課担当係長らが報告。同会議において発表した浄水場におけるコンクリート構造物の効果的な維持管理、ダクタイル鋳鉄管の実質的な使用可能年数に基づく事業計画の策定について説明した。

研修センターを福岡地区議員団が視察／大阪市水道局
　大阪市水道局体験型研修センターにさきごろ、福岡地区水道企業団議会議員ら約２０人が訪問し、同研修施設の行政視察を行った。
　視察団の一行は給水施設、配水施設、機械・電気施設、浄水施設の各研修棟を視察し、その後、セミナー棟で、質疑応答を行った。
　大阪市水道局の体験型研修センターは、柴島浄水場に隣接し、センター内に浄水施設棟、機械電気棟、配水施設棟、給水施設棟、セミナー棟の各棟を整備。浄水施設棟では、実物をスケールダウンした日量処理能力１００立方ｍの浄水施設を再現し、高度浄水処理と通常の浄水処理の２系統の処理が体験できる。
　昨年度の実績は、局の研修や他水道事業体、約２５００人が受講し、日本水道協会の配管工技能講習会でも同研修センターは活用されている。

心の安定を保つ生き方テーマに／管理協講演会
　日本下水道施設管理業協会（会長＝服部博光・月島テクノメンテサービス社長）はさきごろ、講演会を開き、作家の櫻庭雅文氏と僧侶の渡部正仙氏が「心の安定を保つ生き方」をテーマに講演した。

監査等委員会設置会社に移行
　荏原実業は１５日、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行すると発表した。平成２８年３月に開催予定の定時株主総会で必要な定款変更について承認を受けて移行する。

大阪府に２件目の過給式燃焼システム／北部水みらいセンターに２０５ｔ炉／月島機械
　月島機械は１２月２５日、大阪府から、南大阪湾岸流域下水道の北部水みらいセンターに、次世代型下水汚泥焼却システム「過給式流動燃焼システム」を導入する工事を受注したと発表した。同システムの受注は、全国では７件目で、大阪府では、安威川流域下水道の中央水みらいセンターに続き２件目となる。
　今回受注したのは、新たに流動焼却炉１基（設備能力２０５ｔ／日）を建設し、過給式流動燃焼システムを整備する工事で、デザイン・ビルド方式により焼却炉と排ガス設備の設計、製作、据付、調整を一括で行う。受注額は２３億５０００万円で、工期は平成３１年５月までを予定している。

登米市､大和町でアイスピグ洗浄／東北地方初の施工／東亜グラウト工業
　東亜グラウト工業は１２月９日に宮城県登米市、１５日に同県黒川郡大和町の下水道圧送管を「アイスピグ管内洗浄工法」で洗浄した。東北地方では初の施工案件として注目を集め、近隣の自治体職員や上下水道関連企業の担当者など、２日間で約８０人が現場の見学に訪れた。
　登米市の圧送管は、φ３５０の自然流下管に接続するφ１５０のダクタイル鋳鉄管３９９ｍで、流量低下が生じていた。吐き出し口付近には伏せ越し部が２カ所あり、夾雑物や油分を含むスカムが付着していたと見られる。上流からの流入量が増えると、流量低下を起こしている圧送管の影響で汚水がポンプ槽に滞水して水位が上がり、水位異常を知らせる警報が作動するため、圧送管内の洗浄が必要となっていた。

新水道ビジョンを巡り講演会／神戸市に水道関係者約２００人／ＰＯＬＩＴＥＣ
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は１２月１７日、神戸市中央区の神戸国際会議場で平成２７年度水道講演会を開催した。水道事業者ら約２００人が参加するなか、厚生労働省をはじめ、水道事業者、学識者、同協会員らが『新水道ビジョンを推進するための戦略的アプローチ』を巡って様々なテーマによる講演を行った。

利根川に東京は守られている／公開講座で竹村氏が講演／設備協
　東京下水道設備協会はさきごろ、東京都新宿区の角筈区民ホールで公開講座を開き、会員のほか一般市民が参加した。講座では、日本水フォーラム代表理事、事務局長の竹村公太郎氏が「家康が用意した首都・東京」をテーマに講演した。地形の成り立ちからみた日本の歴史と忠臣蔵の謎解きまで持論を交えながら解説した。