検索
■
２０１６年（平成２８年） １月 ２５日（第５０５１号）
広域連携で経営基盤強化／"人材確保"の視点を強調／基盤強化検討会／厚労省
｢都道府県が旗振り役を｣／小松市は業務の見える化を実施／ＰＰＰ/ＰＦＩ事業促進検討会／国交省
ベトナムで下水道整備／前ろ過散水ろ床法も／ＪＩＣＡ
ＧＪ Ｊｏｕｒｎａｌ創刊／女性の下水道広報誌
維持管理指針改訂へ／各小委での作業着々／日水協
省電力技術のハンドブック発刊／省･蓄･創エネを解説／ＪＷＲＣ
乾式微粉炭注入設備に注目／活性炭使用量､消費コストが半減／月島機械
ＳＤＦ工法の口径を５００Ａに拡大／既設管口径φ８００まで対応／日本水道鋼管協会
構成団体負担減へ料金引下げ／緊縮型予算の中で事業着実に／神奈川県内(企)２８年度予算案
広報･ＰＲ研究会が発足／会員企業が課題を共有／ＧＫＰ
次代に"水"の記憶継承へ／ＮＨＫ番組放映や水くみ体験／神戸市水道局震災イベント
あんしん診断へ全力／賀詞交歓会開く／三多摩管工事協同組合
水道工事マナー講習会開く／東京都水道局
｢よき伝統･信頼を守って｣／信頼される水道へと後輩にエール／飯嶋宣雄氏の叙勲祝賀会
新企業長に溝川氏／長浜水道企業団
広域連携で経営基盤強化／“人材確保”の視点を強調／基盤強化検討会／厚労省
Tweet
厚生労働省が設置した水道事業基盤強化方策検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第６回が22日開かれた。中間とりまとめとして、基盤強化方策に盛り込むべき事項を提示した。「経営基盤の強化」「水道施設の更新・耐震化、規模の適正化の推進」「水道料金の適正化の促進」を大きな柱に、新たな方策の必要性と方向性を示し、国や都道府県の役割を整理している。この取りまとめは、来月開かれる厚生科学審議会生活環境水道部会に報告される。事務局の宮崎正信・水道課長は「来月以降は審議会の場で、制度改正に向けた議論にステップアップさせたい」と話しており、今後も注目を集めそうだ。
｢都道府県が旗振り役を｣／小松市は業務の見える化を実施／ＰＰＰ/ＰＦＩ事業促進検討会／国交省
国土交通省下水道部は13日、「第２回下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた検討会」を日本下水道協会で開いた。事務局より、前回議論になった課題に対する方策を紹介したほか、モデル都市である小松市と山元町が検討状況を、浜松市・河内長野市・黒部市が取り組み事例を紹介した。
ベトナムで下水道整備／前ろ過散水ろ床法も／ＪＩＣＡ
ベトナム・ホイアン市で日本の支援により下水処理施設の整備と水路改修が進められることになった。同市では未処理排水による汚濁負荷が課題となっていることから、国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、ベトナムと11億１０００万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
具体的には処理能力２０００立方メートル／日の下水処理場を建設するほか、約１・７キロキロの水路の改修や、運転維持管理の指導、財務計画立案などを支援する。水処理方式は、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトで実証されている「前ろ過散水ろ床法」が指定されたという。事業完了は２０１８年を予定している。
ＧＪ Ｊｏｕｒｎａｌ創刊／女性の下水道広報誌
下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）のＧＪリンクは７日、下水道の広報のツールとして「下水道分野で働く女性のマガジン ＧＪ Ｊｏｕｒｎａｌ」を創刊した。下水道関係で働いている女性の視点で下水道施設の特徴、下水道分野の仕事のやりがいや達成感などが書かれている。
専門的な用語を控えて下水道に関する知識が無くても解るような内容。また、就職活動を行う学生も目標の読者層としており、下水道分野で働くことの楽しさをアピールすることで、未来の「下水道女子」の発掘も期待されている。
維持管理指針改訂へ／各小委での作業着々／日水協
日本水道協会は19日、水道維持管理指針改訂特別調査委員会（委員長＝飯嶋宣雄・元東京都公営企業管理者）の第３回を開催した。特別調査委員会の下に設置されている９つの小委員会主査が二次原稿について説明し、改訂作業の進捗状況を確認した。飯嶋委員長が「前回にも増して査読をいただいた。主査も力が入っている」とあいさつした通り精力的に改訂作業は進む。今後、３月末に最終原稿案が出そろい、９月にこの委員会で最終原稿を確認した後、発刊するスケジュールを組んでいる。
省電力技術のハンドブック発刊／省･蓄･創エネを解説／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はこのほど、「水道における省電力ハンドブック」を発刊した。ＪＷＲＣが「しなやかな浄水システムの構築に関する研究」（Ｊ―Ｓｔｅｐ）の「水道における省電力等に関する研究」（第１研究委員会）の研究成果を取りまとめたものだ。
ハンドブックでは、省電力技術を「省エネ技術」「蓄エネ技術」「創エネ技術」に分類し基本的な技術の原理、知識、現場での活用方法などを詳細に記載した。省電力技術を適用する際のポイントや検討法から始まり、水道事業体の東日本大震災による電力危機の影響に関するアンケート調査の結果や、未利用エネルギーの活用などについても紹介している。
詳細はＪＷＲＣのホームページを参照。
乾式微粉炭注入設備に注目／活性炭使用量､消費コストが半減／月島機械
Tweet
月島機械は、従来のドライ粉末活性炭注入設備に微粉砕機能を追加した「乾式微粉炭注入設備」を開発し注目を集めている。昨年１０月に開かれたさいたま水道展での展示を機に、水道事業体からの問い合わせが増えている。
微粉炭・原料炭の併用と濃度可変注入方式の併用が可能なＷハイブリット方式を実現した。また、主要な消耗パーツの交換も少なく、長期にわたり粒度の安定した微粉炭を生成することができる。
ＳＤＦ工法の口径を５００Ａに拡大／既設管口径φ８００まで対応／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は、「ステンレス・フレキ管による中小口径管路更新工法（ＳＤＦ工法）計画・施工指針」（ＷＳＰ０７４―２０１４）に、新たに製品化された口径５００Ａのステンレス・フレキ管の規定を追加した。今回の適用口径の拡大により、既設管口径８００mmまで対応できるようになった。
これまでのステンレス・フレキ管の呼び径は、８０Ａ～４００Ａで、４００Ａは既設管口径７００mmまで対応することができる。水道事業体からは、口径拡大の要望が寄せられており、そのニーズに応えたかたちだ。
構成団体負担減へ料金引下げ／緊縮型予算の中で事業着実に／神奈川県内(企)２８年度予算案
神奈川県内広域水道企業団はこのほど、平成２８年度水道用水供給事業会計予算案を明らかにした。平成２８年度から３２年度を計画期間とする新たな事業計画・財政計画のもと、構成団体の受水費負担の軽減を図るために平均７・９％の料金引下げを実施することとしており、限られた財源で対応するため、資本的支出が２６９億２２５３万円（対前年度比６・３％減）、そのうち一般建設改良費が８７億３１５万円（同１２・８％減）。緊縮型予算となったが、水道用水の安定供給へ、新たな事業計画に掲げた老朽化対策や耐震化事業などに着実に取り組んでいく。
広報･ＰＲ研究会が発足／会員企業が課題を共有／ＧＫＰ
下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）団体会員が、広報活動における課題を共有する「ＧＫＰ広報・ＰＲ研究会」が発足した。
１２月１７日に開かれたキックオフミーティングには、会員企業１２社の広報・宣伝業務担当者が参加した。
次代に"水"の記憶継承へ／ＮＨＫ番組放映や水くみ体験／神戸市水道局震災イベント
神戸市水道局の震災関連イベント「子や孫に語り継ぐ阪神・淡路大震災の“水”の記憶２０１６」が１６日、同市水の科学博物館および奥平野浄水場内で開催された。水の大切さなど震災の記憶を次世代に継承し、南海トラフ地震などに備えるもので、親子連れら約１２０人が参加した。
あんしん診断へ全力／賀詞交歓会開く／三多摩管工事協同組合
三多摩管工事協同組合（松田英行理事長）は１２日、東京都立川市の立川グランドホテルで賀詞交歓会を開いた。
松田理事長は「水道診断業務を行い、市民に水道の良さを改めて理解いただくよう東京水道あんしん診断を５年間に多摩地区１９０万件で行うこととなった。今年は本格実施の年であり、所期の目的が達成できるよう全力で頑張っていきたい。また、災害対策では都の総合防災訓練に参加し、実地訓練を行った。今年も各支部参加の災害訓練を行う予定だ」と述べた。
水道工事マナー講習会開く／東京都水道局
東京都水道局はこのほど、平成２７年度水道工事マナー講習会を江東区の江東区文化センターで、水道工事受注者、交通誘導警備員ら約４００人を集めて開催した。青柳教恵・(株)アクア代表取締役、深見大介・東京都警備業協会専任講師、山田誠・同局給水部配水課統括課長代理が講師として登壇し、水道工事マナー向上に関する講演を行った。
｢よき伝統･信頼を守って｣／信頼される水道へと後輩にエール／飯嶋宣雄氏の叙勲祝賀会
元・東京都水道局長の飯嶋宣雄氏の叙勲（瑞宝中綬章）を祝う会が１８日、都内で開催された。会には２３０人を超える関係者が出席し、飯嶋氏の功績を再確認した。
冒頭、発起人を代表して尾﨑勝・日水協理事長は「飯嶋さんの受章は私たち後輩にとっても大変名誉で励みとなる」とたたえるとともに数々のエピソードを紹介。中でも下水道局での活躍については「区部の下水道普及率１００％概成の約束の期日が迫っている中で、いちばん難しいと言われていた北部建設事務所長に就任したが、部下の職員と一体となってやり遂げた。水道局に戻った後もその時のメンバーが飯嶋さんを慕って集まっている」と述べた。
新企業長に溝川氏／長浜水道企業団
長浜水道企業団は２２日の議会臨時会で新企業長に溝川潔氏を選任、１月２９日付けで就任する。
溝川氏は昭和４８年４月に長浜市に奉職。総務部理事・新庁舎建設推進室長、同理事・庁舎整備室長を歴任し、平成２７年３月３１日に長浜市退職。その後、長浜西部福祉ステーション所長、社会福祉法人・青祥会などに勤めていた。昭和３０年３月１８日生まれの６０歳。
前濱直樹企業長は１月２８日付けで退職する。
