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■ ２０１６年（平成２８年）　　１月　２８日（第５０５２号）





記録的寒波で大規模断水／給水管の凍結･破損多数／西日本中心に
　２３日から続いた記録的な大寒波・大雪などの影響で、西日本を中心に、凍結した給水管の破損などに伴う断水が広範囲で発生した。各県のまとめなどによる本紙推計では、断水戸数は１６県で最大約３１万９０００戸に及んでいる。九州地方６県（福岡・佐賀・長崎・宮崎・大分・鹿児島）と中国地方２県（島根・広島）は、自衛隊に災害派遣を要請した。

九州・中国の８県が自衛隊応援要請
　今回は給水管に加え、配水管の凍結・破損などが発生。被害も九州地方をはじめ、中国四国・中部の各地方など広範にわたっている。漏水調査などの民間企業や、地元管工事業協同組合なども協力し、懸命の復旧に取り組んでいるが、気温上昇で漏水が多発し、断水戸数がさらに増える可能性もある。
　福岡県では１６市町で最大約１３万戸が断水。同県は２６日午前４時に災害対策本部を設置し、全ての給水区域で断水した大牟田市と桂川町に対し、同県が陸上自衛隊に災害派遣を要請した。

プロジェクトＧＡＭ発足／水環境研究を"マッピング"／国交省
　国土交通省下水道部が新たな検討会を設置した。その名は「プロジェクトＧＡＭ」。ＧＡＭとは、Ｇｅｓｕｉｄｏ　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｍａｐｐｉｎｇの頭文字をとったもの。水環境分野における産官学のニーズやシーズを共有する場を作って研究内容などを体系的にマッピングし、互いの結びつきを強めていきたい考えだ。２５日、初会合が東京大学で開かれた。

実証事業の技術を公募／汚泥有効利用技術など／国交省
　国土交通省下水道部は、下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の提案を募集している。募集対象の技術は、１．中小規模処理場を対象とした下水汚泥の有効利用技術　２．ダウンサイジング可能な水処理技術―で、実証フィールドを管理する地方公共団体と共同で実施することとしている。
　１．はＡ：脱水機の改築と合わせた導入に適した「肥料化、燃料化技術」、Ｂ：Ａ以外の「肥料化、燃料化技術」、Ｃ：「高濃度メタン発酵技術」の３つの技術が対象。　２．は「標準活性汚泥法代替技術」と、「ＯＤ法代替技術」の２つが対象になっている。また、実証事業の前段階として普及可能性の検討や技術性能の確認等を行う、Ｂ―ＤＡＳＨ予備調査として次の技術を募集している。　３．下水熱を利用した車道融雪技術　４．災害時に適した処理・消毒技術　５．消化工程なしで下水道資源から水素を製造する技術―。

｢安全性向上｣テーマに講師が熱弁／水道技術セミナー開く／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１４、１５日の２日間、第２５回水道技術セミナーを横浜ワールドポーターズで開いた。今回のテーマは「水道における安全性の向上」で、全国から１７５人が参加した。初日は、厚生労働省水道課の鈴木あや子・水道水質管理室長補佐が、「水道行政の動向について」をテーマに基調講演した。

汚水処理最適化テーマにシンポ開催／２月１８日･高知県で
　高知大学と高知県、香南市、日本下水道事業団は、国土交通大臣賞循環のみち下水道賞グランプリ受賞記念シンポジウム「人口減少社会における汚水処理の最適化に向けて」を２月１８日に香南市・のいちふれあいセンターで開催する。講演とあわせて、受賞対象技術「オキシデーションディッチ法における二点ＤＯ制御システム」を導入した香南市夜須浄化センターの見学も行われる。
　参加希望者は、高知大学ホームページのイベント欄に掲載している申し込み用紙をＦＡＸ（０８８―８６４―５２００）で送るか、必要事項をメール（km０３@kochi-u.ac.jp）で送信する。施設見学の定員は７０人。自家用車での来場、当日の現地受付も可能。参加費は無料。意見交換会の参加費は５０００円。

インドネシア調査の報告会開催／厚労省
　厚生労働省が「水道産業国際展開推進事業」として今月１１日から１５日にかけ実施したインドネシアでの現地調査の報告会が、２月３日（午後２時～４時）に東京・市ヶ谷の日本水道会館で開かれる。
　宮崎正信・水道課長が現地での調査を報告するのに加え、眞柄泰基・全国簡易水道協議会相談役がブカシトレーニングセンターの２５周年記念セミナーの概要を紹介し、山村尊房・Ｗ＆Ｅ研究所代表がインドネシアの水道整備とわが国の国際協力について講演する予定となっている。
　参加希望者は、２月１日午後５時までにメールの件名を「Ｈ２７インドネシア現地調査報告会参加申込」とし、住所・氏名・所属・電話番号を記しH２７suido@ss.pacific.co.jpへ。

大阪府流域下水道が着手５０周年／温故知新をテーマに記念シンポ／塩路国交省下水道部長の講演など／大阪府都市整備部下水道室
　大阪府都市整備部下水道室は１５日、流域下水道事業開始５０周年を記念し、シンポジウム『温故知新～ストックを活用した下水道の将来展望～』を大阪市中央区のクレオ大阪中央で開催した。会場には関係者約７３０人が出席し、昭和４０年に全国に先駆けて着手した流域下水道を振り返るとともに下水道事業の新たな方向性について意見交換を行った。

相互応援協定に基づき合同訓練／尼崎浄水場で応急給水／阪神(企)､埼玉県企業局､神奈川県内(企)､大阪広域(企)
　阪神水道企業団の尼崎浄水場で２１日、同企業団、神奈川県内広域水道企業団、埼玉県企業局、大阪広域水道企業団が『災害時における相互応援に関する協定』に基づく平成２７年度合同訓練を行った。末端配水管に漏水が発生したとの想定で尼崎市水道局も参加し、応急給水までの一連の確認や施設調査などを実施し、課題点などを巡って意見交換を行った。
　訓練を行った大規模用水供給事業体は、平成２６年５月に相互応援協定を締結。遠隔地の連携による災害時協定により、迅速な復旧体制の確保を目指している。昨年度は第１回合同訓練を神奈川県内広域水道企業団で実施した。

愛国浄水場更新事業が順調に／釧路市上下水道部
　釧路市上下水道部の愛国浄水場更新事業が順調に進んでいる。同市水道事業の基幹浄水場である愛国浄水場を全面更新するもので、将来にわたり良質で安全・安心な水を安定供給するため、浄水処理方式を従来の急速ろ過方式からセラミック膜を用いた膜ろ過方式に変更することとしている。膜ろ過設備の整備には、設計・施工から２０年間の維持管理までを一括で委託するＤＢＭ方式を採用している。先行して整備を進めている送配水施設は平成２８年度に完成を迎え、浄水施設も２９年度から工事に着手する予定となっている。平成３３年度の供用開始を目指し、今後も工事を着実に推進していく。

"水道事業体で連携･協力を"／定例会議開き情報交換／自治体水道国際展開プラットフォーム
　国内２１水道事業体と日本水道協会が国際展開に関して意見交換を行う「自治体水道国際展開プラットフォーム」の平成２７年度定例会議が１３日、都庁で開催された。参加事業体間で国際展開について情報を交換するとともに、ＪＩＣＡによる講演などを行った。
　同プラットフォームは平成２２年に設置、東京都水道局と日水協が事務局を務め、▽情報共有の促進▽国および政府機関への政策提言に向けた協議・調整▽人材の相互活用に向けた調整▽民間企業との意見交換―などを実施している。

配管技術の維持･継承へ／スーパー配管工認定式開く／東京都水道局
　東京都水道局はこのほど第１０回スーパー配管工認定式を都庁で開いた。配管技術の維持・継承や配管工のモチベーション向上などを目的に、同局が発注した工事請負単価契約の工事に従事する配管工の中から、実務経験年数や施工現場での活躍などを審査し、特に優秀な配管工を「スーパー配管工」として認定する制度。認定式では、醍醐勇司・同局局長が新たにスーパー配管工に認定された１５人に認定証とメダル、バッジを授与した。

疏水通船事業など職員表彰／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は１３日、庁舎研修室で局職員表彰式を行った。市民への信頼向上に資する業務や行動を行った７件に対し、水田雅博・同市公営企業管理者から表彰状が手渡された。同局では常に高い目標にチャレンジする職員育成の一環として、市民への信頼向上や市民全体の奉仕者として模範となる行為を行った職員・所属に対し、年に１度表彰を行っている。

主任技術者表彰式開く／茨城県企業局
　茨城県企業局は１２月２２日、水戸市の茨城県市町村会館で平成２７年度主任技術者表彰式を開いた。平成２６年度に完成した同局発注工事において、特に優れた技術力を発揮して他の模範となる優秀な成績を修めた技術者４人を表彰した。

小諸市でヒートライナー工法施工／下水熱を病院の給湯に活用／高い施工性を証明／東亜グラウト工業
　東亜グラウト工業は２５・２６日、長野県小諸市で下水熱を有効活用する管内設置型下水熱回収システム「ヒートライナー工法」の施工を行った。下水道法改正により民間事業者が下水道管きょに熱交換器を設置できるようになったが、その適用第一号となる。工事は、φ２５０の下水道管きょに採熱管などを布設するもので、ＪＡ長野厚生連小諸厚生総合病院の給湯用の熱源として利用される。また、φ２５０の下水道管きょに同工法を適用した全国初の取り組みで、国内最小口径となる。同社では、今回の実績を生かして下水熱利用の促進につなげていく考えだ。

水安全計画作成講習会を開催／簡易版ツールの操作法を実習／日水コン
　日水コンは１２月１０日、本社会議室で、水安全計画作成に関する講習会（第１回・東京会場）を開いた。西野二郎・営業本部顧問が講師を務め、講義の後に、各自のノートパソコンを使って「水安全計画作成支援ツール（簡易版）」の操作方法を実習した。
　水安全計画を未策定の水道事業体は８７％、簡易水道では９８％にのぼる。簡易版ツールは、難点とされていた項目を大幅に簡略化し、短時間で「水安全計画策定ガイドライン」に沿った計画を作成できることが特長。
　なお、講習会は４回開催予定。第２回・大阪会場（１月２０日終了）に引き続き、第３回・福岡会場（２月４日）、第４回東京会場（２月２４日）の申し込みを受け付けている（電話０３―５３２３―６２７０）。

米水処理会社を子会社化／海外事業の拡大へ／メタウォーター
　メタウォーターは１６日、米国水処理エンジニアリング会社のアクアエアロビックシステムズ（ＡＡＳ）とその子会社を買収し、完全子会社化した。子会社化のスキームは、メタウォーターの米国法人であるメタウォーターＵＳＡ（ＭＵＳＡ）が合併対価をＡＡＳに支払い、ＭＵＳＡの子会社をＡＡＳが吸収合併し、ＡＡＳをＭＵＳＡの完全子会社とする方式をとった。

新春講演会を初開催／熊谷次長､粕谷専務理事が登壇／神奈川県管工事業協同組合
　神奈川県管工事業協同組合（原宣幸理事長）は１２日、海老名市のザ・ウィングス海老名で平成２８年新春講演会・賀詞交歓会を開いた。神奈川県企業庁や組合関係者のほか、連絡協議会の会員企業、国会議員、県議会議員など約１１０人が参集した。
　今年初めて開催した新春講演会では、熊谷和哉・富山県生活環境文化部次長と、粕谷明博・全国管工事業協同組合連合会専務理事が登壇した。

あんしん診断に全力／年詞交歓会開く／東京都管工事組合
　東京都管工事工業協同組合（佐藤章理事長）は１３日、東京港区の八芳園で平成２８年年詞交歓会を開いた。
　冒頭、挨拶した佐藤理事長は「昨年は東京水道あんしん診断を共同受注した。平成２７年度から４年半にわたる長丁場だ。現在実施中の試行を踏まえ、着実に進めていきたい。本年も課題は山積しているが、管工機材・設備総合展の開催、メンテナンスセンターの業務量拡大や組合員の加入促進をはじめとする組織強化などに積極的に取り組んでいきたい。気持ちを新たに成果実現に努めていきたい」と決意を述べた。

２月２７日に関東全水道人囲碁大会
　関東全水道人囲碁同好会は２月２７日（土）に東京・市ヶ谷の日本棋院で「第４１回関東全水道人囲碁大会」（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会、水道産業新聞社ほか）を開催する。毎年恒例の同大会は上・工・下水道界の大規模な交流戦として産・官・学の現役職員、社員、ＯＢらが多数参加する。
　また、アマ本因坊戦全国大会や世界アマ日本代表決定戦が開催される場所で囲碁が打てる大会としても好評を博している。

キャリア教育アワードで経産大臣賞／積水化学工業
　積水化学工業は１２月２５日、社会貢献活動の一つとしてグループで行っている「次世代育成支援プログラム」が、経済産業省主催の「第６回キャリア教育アワード」で大賞の経済産業大臣賞（大企業の部）を受賞したと発表した。
　同プログラムは、理科や家庭科の学習指導要領を考慮した「“住まいと環境”学習プログラム」「化学教室プロジェクト」「理科教室」の３種類のプログラムで構成され、中学生を対象に２００７年から行っている。

大雪ピンポイント／天気の情報を配信／ウェザーニューズ
　ウェザーニューズは２２日、各地域で予想される雪の影響に合わせて最適な対策を行えるよう「大雪ピンポイント天気」の配信を開始したと発表した。

設備４割が耐用年数超過／ＡＭテーマに研究会開く／電気学会･公共施設委
　電気学会・公共施設技術委員会（村山孝之・委員長＝東京都水道局）は、東京都千代田区の電気学会で「上下水道施設における設備管理とアセットマネジメント（ＡＭ）」をテーマに公共施設研究会を開いた。研究会では、上下水道施設における設備管理とアセットマネジメント調査専門委員会の古米弘明・委員長（東京大学）が、「都市インフラのアセットマネジメントの動向」と題して、基調講演を行ったほか、同調査専門委員会の約半年間のＡＭ実態調査・研究結果が報告された。

開水路の設計Ｖｅｒ.２を発売／水路工改訂版に対応／フォーラムエイト
　フォーラムエイトは２０日、水路工に特化したＵ型開水路計算・図面作成プログラム「開水路の設計Ｖｅｒ.２」をリリースした。
　同プログラムは、土地改良事業計画設計基準設計「水路工」の改訂版（平成２６年３月版）に示される開水路の設計手法を参考にして、安定計算や許容応力度法、限界状態設計法による断面設計から、図面作成までを一貫して行うことができる。また、水路工に掲載されている荷重組み合わせに対応し、地震時についてはレベル１地震動、レベル２地震動に対する検討を行うことが可能となった。