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２０１６年（平成２８年） ２月 ４日（第５０５４号）
｢Ａ―Ｂａｔｏｎｓ｣始動／変化に対応した浄水技術を／ＪＷＲＣ
東京水道イノベーションＰＪ発足／"世界一"さらに進化､発信／東京都水道局
下水管路の腐食アンケート実施／国総研
未来を支え続ける水道へ／水道事業ビジョン素案を公表／計画的施設整備､経営効率化など／会津若松市水道部
はまっ子どうし通し水源保全／企業･団体８者に感謝状贈呈／横浜市水道局
危機管理能力の向上へ／初の応援隊受け入れ訓練／東京都水道局
検針員が迷い人発見に協力／官民連携で見守りサービス向上／戸田市上下水道部
全国初の県内水道一元化へ／香川県広域水道事業体
掘削せずに変位量把握／伸縮可とう継手用変位計測装置／宮城県企業局から１号案件／耐震化促進のデータに活用も／日本ヴィクトリック
コンサルタントの積極活用を／品質確保､適正価格を議論／水コン協関東支部下水道事業座談会
兵庫県を水ビジネス拠点に／革新膜研究で活動報告会／新産業創造研究機構
業界発展に全力投球／賀詞交歓会開く／さく井協会中央支部
スラグ土嚢提供で静岡市から感謝状／新日鉄住金エンジニアリング
｢Ａ―Ｂａｔｏｎｓ｣始動／変化に対応した浄水技術を／ＪＷＲＣ
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水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が実施する浄水分野の産官学共同研究に注目だ。「変化に対応した浄水技術の構築に関する研究」として自然環境や社会条件、技術の進展など、水道を取り巻く様々な変化に対応した浄水技術の構築をめざす。３年間の共同研究で、研究をとりまとめる浄水技術研究推進委員会（委員長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）を設置。その下にテーマ別に設けた第１、２研究委員会はすでに研究に取り掛かっている。愛称は「Ａ―Ｂａｔｏｎｓ（アクア・バトン）」。変化に対応し水のバトンを次世代につなげていく、新たな共同研究が始まった。
東京水道イノベーションＰＪ発足／"世界一"さらに進化､発信／東京都水道局
東京都水道局の「ＷＡＴＥＲ＆ＴＯＫＹＯ東京水道イノベーションプロジェクト」が始動した。２０１８年のＩＷＡ世界会議、２０２０年のオリンピック・パラリンピック、さらにその先の将来を見据え、多様な主体と連携し、世界一の東京水道のシステムをさらに進化させ、国内外に発信していくための新たなプロジェクトだ。
今回発表されたのは▽スマートメータ化モデル事業の取り組み▽水素の製造と活用▽漏水防止技術を活用した国内貢献▽タップウォーターステーションの設置▽ボトルディスペンサー設置モデル事業の実施▽みんなでつくる「水源の森」事業の実施▽東京２０２０大会に向けたミスト設備の導入支援▽水道の歴史や文化に触れるツアーの実施▽水をテーマにした絵画展の開催▽応急給水用資機材を使用した訓練の支援事業▽給水訓練を活用した断水体験の実施―の１１施策。
下水管路の腐食アンケート実施／国総研
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部では、下水管路の腐食に関するアンケート調査への協力を呼びかけている。腐食箇所の点検・調査技術の開発の参考にしたいのだという。
さきの下水道法改正では、段差・落差の大きい箇所の気相部、圧送管吐出し先部の気相部、伏越し部の上流部・下流吐出し部の気相部など管路施設の腐食の恐れの大きい箇所について５年に１回以上の点検が義務付された。点検・調査の作業環境が改善されたり、作業効率が向上する新しい技術に期待する声がある。
今月２２日までアンケート調査を実施。民間企業や自治体に、これまでの腐食箇所に対する点検・調査の具体的な方法の実態、今後の点検・調査に対する改善要望や新技術の提案などを訊いている。国総研ホームページでアンケートを配布している。問い合わせは下水道研究室・深谷氏（メールfukatani-w８６xr@nilim.go.jp）まで。
未来を支え続ける水道へ／水道事業ビジョン素案を公表／計画的施設整備､経営効率化など／会津若松市水道部
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会津若松市水道部は、平成２８年度から３７年度までの１０年間の水道事業経営に関する施策目標を定め、今後の水道づくりの指針とする会津若松水道事業ビジョン（素案）を公表した。「『安全な水の安定供給で くらしの未来を支え続ける水道』～蛇口から 安心とどけ 未来まで～」を基本理念として掲げ、３つの基本方針と１０の施策目標を掲げた。１月２５日から２月２４日までパブリックコメントを実施しており、それを踏まえ、３月下旬に水道事業ビジョンを公表する予定となっている。
はまっ子どうし通し水源保全／企業･団体８者に感謝状贈呈／横浜市水道局
横浜市水道局は１月２２日、横浜市長公舎で「『はまっ子どうしＴｈｅＷａｔｅｒ』感謝状贈呈式」を開いた。同市オフィシャルウォーターであるはまっ子どうしの活用を通し水源保全の取り組みなどに協力した企業・団体８者に、渡辺巧教・同市副市長が感謝状を授与したほか、同局と表彰企業・団体による交流会を行った。
はまっ子どうしは、市民に水源保全の大切さを知ってもらうとともに、水源地や水道事業への関心を高めてもらうため、平成１５年に販売を開始したもの。山梨県道志村を流れる道志川の表流水を原料としており、売上金の一部は水源林保全活動やＪＩＣＡを通じたアフリカへの支援に活用されている。
危機管理能力の向上へ／初の応援隊受け入れ訓練／東京都水道局
東京都水道局は１月１８日、応援隊受け入れ訓練を行い、発災時の他事業体への応援の検討、要請から受け入れまでの一連の訓練を実施した。応援隊受け入れ訓練は同局として初めての実施となるが、今回実施した訓練で明らかになった課題などについて、対応策を検討し、応援受け入れマニュアルや行動マニュアルなどに反映させることで、危機対応能力を向上させる。
検針員が迷い人発見に協力／官民連携で見守りサービス向上／戸田市上下水道部
戸田市上下水道部は、認知症などによる行方不明者・迷い人の早期発見に貢献すべく、水道料金等徴収業務を委託している第一環境と新たな協力体制を構築した。市内を熟知する水道メーターの検針員などに迷い人の捜索に協力してもらうのは県内初の事例となる。
全国初の県内水道一元化へ／香川県広域水道事業体
香川県善通寺市は１日の臨時市議会で、香川県広域水道事業体設立準備協議会（会長＝浜田恵造・同県知事）への参加を決めた。協議会に県と県内１６市町（分水の１町を除く）が参加することとなり、県内全ての水道事業体が統合されれば、全国初となる。
掘削せずに変位量把握／伸縮可とう継手用変位計測装置／宮城県企業局から１号案件／耐震化促進のデータに活用も／日本ヴィクトリック
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日本ヴィクトリックは、宮城県蔵王町で宮城県企業局の仙南・仙塩広域水道用水供給事業の高区系管路の伸縮可とう継手（口径２３００Ａ）に伸縮可とう継手用変位計測装置「ＶＩＣＳＥＮＳＯＲⅡ（ヴィクセンサーⅡ）」を設置する工事を行った。同装置が設置されるのは全国で初めて。同装置は、震災発生時や定期点検時に掘削せずに、伸縮可とう継手の伸縮量や偏心量、地盤沈下や浮き上がりの現状などを“見える化”するもの。従来のように掘削せずに伸縮可とう継手の変位状況を正確に把握できるため、震災時には迅速かつ的確な対策が図れるほか、平時でも耐震化促進の基礎データとして活用することで中長期的な補修計画の策定に有効活用することができるツールとして注目される。
コンサルタントの積極活用を／品質確保､適正価格を議論／水コン協関東支部下水道事業座談会
全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝菅伸彦・オリジナル設計社長）は１月２６日、同協会会議室で第２９回下水道事業座談会を開いた。下水道事業を取り巻く諸課題について意見交換するために昭和６２年から開かれており、国土交通省、日本下水道事業団、関東地域の１都８県５政令指定都市下水道担当者が出席した。
意見交換のテーマは、関東支部の平成２７年度要望活動や、改正品確法・運用指針を踏まえ、「上下水道コンサルタントの活用」と「改正品確法への取り組み」とした。
兵庫県を水ビジネス拠点に／革新膜研究で活動報告会／新産業創造研究機構
文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム『革新的膜工学を核とした水ビジネスにおけるグリーンイノベーションの創出』（平成２４～２８年度）の２７年度活動報告会が１月２０日、神戸市内の神戸市産業振興センターで開催された。
冒頭、竹村正樹・兵庫県産業労働部産業振興局長が「環境分野をはじめ、次世代産業の発展は本県の成長に不可欠。水ビジネス分野で世界をリードする研究成果を」、小川真人・神戸大学理事・副学長は「地域の強みや特性を活かしながら産学官金（金融機関）の参画機関が連携し、発展的なイノベーションの構築に取り組んできた。先端膜技術の研究成果を事業化につなげたい。本報告会が地元のみならず、世界の水ビジネスに有意義なものになるように」とあいさつ。
業界発展に全力投球／賀詞交歓会開く／さく井協会中央支部
全国さく井協会中央支部（知久明支部長）は１月１８日、東京八丁堀の東京建設会館で賀詞交歓会を開いた。
冒頭、同協会の脇雅史・会長（参議院議員）は「現在はデフレ脱却の大事な時期だ。このままでは改正品確法の適用運用、建設業界の担い手確保の取り組みが頓挫してしまう。国の予算による財政出動を続けていけるよう頑張りたい。さく井協会も適正な工事価格、工事量の安定確保に向けて活動を開始した。井戸の価値を再検証し多様な井戸の利活用を提案していきたい。さく井協会は井戸を掘って水を出すという未来永劫必要不可欠な仕事に携わっている。業界発展のために皆さんとともに全力で頑張っていく」と新たな決意を述べた。
スラグ土嚢提供で静岡市から感謝状／新日鉄住金エンジニアリング
新日鉄住金エンジニアリングは１２月２８日、静岡市に「スラグ入り防災用土嚢」を提供したことに対する感謝状を田辺信宏・静岡市長から同社の山田良介・副社長に授与された。
スラグ入り防災用土嚢は、同社のシャフト炉式ガス化溶融炉から産出されるスラグを活用した新しい土嚢で、天然の土を用いた従来型の土嚢に比べて止水性が高いという特長がある。
