水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１６年（平成２８年）　　２月　１５日（第５０５６号）






｢全国訓練｣へ検討着々／応援体制と実施方法／日水協
　南海トラフ巨大地震を想定した水道の“全国訓練”に向けた検討が着々と進んでいる。日本水道協会は「地震等緊急時対応特別調査委員会」に設けている応援体制検討小委員会（委員長＝木村康則・工務部長）の第２回を１日に、訓練実施方法等検討小委員会（委員長＝玉野井晃・調査部長）の初会合を２日に、相次いで開催した。応援体制小委では、会員事業体に実施したアンケート結果の報告をもとに今後の検討内容について議論され、訓練実施方法等小委では全国訓練の開催時期などを巡って話し合われた。

東京都､新経営計画を策定／"再構築"着実に／来年度から５カ年／浄水場更新備え代替施設【水道局】／浸水対策､震災対策も【下水道局】
　東京都水道局と下水道局は１２日、「東京水道経営プラン２０１６～世界一の水道システムを次世代に～」と「東京都下水道事業経営計画２０１６～暮らしを支え、未来の環境を創る下水道～」をそれぞれ策定した。計画期間はいずれも平成２８年度から、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催年である３２年度の５年間。
　「東京水道経営プラン」は、平成３０年代に一斉に更新時期を迎える浄水場をはじめとした基幹施設の再構築を着実に進めていく「ネクストステージ」に入ったとし、「基幹的ライフラインの運営」、「取組の進化・発信」、「支える基盤」を柱に、浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備をはじめ様々な取り組みを推進することとしている。「東京都下水道事業経営計画２０１６」では、「お客さまの安全を守り、安心で快適な生活を支える」、「良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する」、「最小の経費で最良のサービスを安定的に提供する」を経営方針に定め、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策などを着実に進めることとしている。

計画･設計指針改定作業進む／技術委員会で状況報告／下水協
　日本下水道協会はさきごろ、第７９回技術委員会（委員長＝福井聡・大阪市建設局長）を開き、今年度の事業の中間報告と来年度の事業計画について審議した。事業の中間報告では、新規に立ち上げた▽下水道施設計画・設計指針改定調査専門委員会▽下水道管路施設腐食対策の手引き改定調査専門委員会―や、継続して実施している▽管路更生工法検討調査専門委員会▽下水道施設の耐震対策指針等改定調査専門委員会▽下水汚泥利用促進検討調査専門委員会▽下水道排水設備指針改定調査専門委員会▽事業場排水指導指針改定調査専門委員会―の状況を報告した。

Ｗｅｂで基盤強化支援／今月中に試行運用／日水協
　日本水道協会は、ホームページ内に開設している「広域化及び公民連携情報プラットフォーム」に、「Ｗｅｂ公・公・民マッチングスペース」と「Ｗｅｂアンケート調査システム」を設置して今月中に試行運用する。また、プラットフォーム上で水道事業の運営状況を簡易に診断・把握できる「Ｗｅｂ水道事業診断ツール」の作成に向けて、水道事業体にアンケート調査を行うとしている。日水協ではＷｅｂを活用したツールを充実させることで、広域化や官民連携の推進、事業運営基盤の強化を支援していく考えだ。

第１種技術検定に１４人合格
　日本下水道事業団は５日、第４１回下水道技術検定（第１種）の合格者発表をした。合格者は１４人（合格率１４・４％）だった。検定は昨年１１月に全国１１都市で実施され、第１種は９７人が受験した。第２、３種と第２９回下水道管理技術認定試験（管路施設）は、昨年１２月１８日に合格者発表されている。

横浜市平成２８年度予算／西谷浄水場再整備に着手…水道／戦略的な維持管理・再整備…下水道
〈水道事業〉　
管路更新・耐震化に２１４億円
　水道局が明らかにした２８年度予算案では、資本的支出が３７１億４４９万円（対前年度比６・９％減）で、このうち建設改良費は２６７億４０２５万円（同３・３％減）を計上している。２８年度は現在策定を進めている長期ビジョンと中期経営計画のスタートの年度となるが、西谷浄水場の再整備をはじめ、基幹施設や管路の更新・耐震化、防災施設の整備などを推進していく。
　西谷浄水場では、老朽化が課題となっているろ過池を更新し耐震化を図るとともに水源である相模湖の藻類による臭気などへ対応するために粒状活性炭処理を導入するなど、浄水処理施設の再整備を２８年度から３７年度の期間で実施するが、２８年度は６４００万円の予算で再整備に伴う基本設計業務委託を実施する。

〈下水道事業〉　
建設改良費は４７０億
　環境創造局の平成２８年度下水道事業会計予算案では、資本的支出に１１６８億９２１万円（対前年度比１９・３％減）、そのうち建設改良費に４６９億２２９万円（同２１・５％増）を計上した。市民生活の安全・安心に向けて、下水道施設の戦略的な維持管理・再整備、地震や大雨に備える防災・減災対策を推進するとともに、良好な水環境の創出やエネルギー対策・地球温暖化対策への率先行動などに取り組んでいく。
　下水道施設の戦略的な維持管理・再整備には２８３億１５８４万円を投入する。新磯子幹線や大口合流幹線、岡村合流幹線、金沢幹線をはじめとする下水道管や、金沢区幸浦地区、福浦地区のマンホール蓋の再整備を進める。また、金沢水再生センター汚水ポンプの更新、港北水再生センター雨水ポンプや磯子ポンプ場発電設備の長寿命化を行う。さらに、アセットマネジメントの推進に向けての環境構築として下水道データベースの構築の検討を進めるとともに、「再構築ビジョン」の検討や下水道長期再整備見通しの精度向上への取り組みを進める。

田谷局長が東ティモールで講演／支援の一環で経営テーマに／千葉県水道局
　千葉県水道局の田谷徹郎局長は１月２０日、東ティモール民主共和国の首都ディリ市でＪＩＣＡが主催したセミナーで、同国の水道事業を運営する政府機関である公共事業・運輸・通信省水衛生局（ＤＮＳＡ）高官など関係者などに対し水道事業経営に関する講演を行った。同局は平成２４年から同国へ職員を派遣するなど様々な支援を行っているが、今回の講演もその一環として実施した。
　セミナーには、公共事業・運輸・通信省副大臣のジャニュアリオ・ダコスタ・ペレイラ氏、同省水衛生局総局長のジョアオ・ペレイラ・ジェロニモ氏、同局水道局長のグスタボ・ダクルズ氏ら東ティモール政府関係者のほか、アジア開発銀行のホセペライラ氏、在東ティモール日本大使館書記官の米光雅宣氏、ＪＩＣＡ東ティモール事務所所長の鵜飼彦行氏が参加。
　田谷局長は千葉県水道局の経営状況や組織概要などを紹介した。また、ＤＳＮＡに対して、水道施設整備のための合理的な組織編成が必要であることや、そのためには政府高官などの強いリーダシップが必要であることを提言した。最後に「ＤＮＳＡのパートナーとして、今後も経営的・技術的な支援を積極的に続けていく」と強調した。

小水力発電施設が運転開始／東京発電が整備･管理･売電／柏崎市ガス水道局赤坂山浄水場
　柏崎市ガス水道局は１日、同市にある赤坂山浄水場内の小水力発電施設「赤坂山発電所」の運転を開始し、同日、同浄水場で通電式を開いた。水源である赤岩ダムからの導水圧を利用して発電を行うもので、同局が発電所用地などを東京発電に提供、東京発電が発電所を整備するとともに、２０年間にわたって発電所を維持管理し、発電した電力の全量を再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電気事業者に売電する。通電式では会田洋・同市長や坂本邦隆・東京発電代表取締役社長らが出席するなか、水車の起動式などを行い施設の完成を祝った。

第４回府営水道経営審議会を開催／経営レポート案などを審議／京都府環境部公営企画課
　京都府環境部公営企画課は１月２６日、京都ガーデンパレスで第４回京都府営水道事業経営審議会を開催し、経営レポート案や供給料金のあり方などについて検討を行った。
　最初に同審議会長に山田淳・立命館大学名誉教授、副会長に西垣泰幸・龍谷大学経済学部教授を選出し、次に『「平成２７年度以降の府営水道供給料金のあり方について（答申）」に係る府営水道の対応』について審議。
　続いて『京都府営水道経営レポート案』について意見を交わした。

第２回ビジョン懇話会を開催／堺市上下水道局
　堺市上下水道局は１月１５日、局庁舎研修室で第２回堺市下水道ビジョン懇話会（座長＝貫上佳則・大阪市立大学大学院教授）を開催し、素案や策定までのスケジュールについて意見交換を行った。
　堺市下水道ビジョンは平成２３年度から同３２年度までの１０年間を期間とし、前期アクションプログラムを定めて２７年度までの事業展開を行っている。２７年度が前期の最終年度になることから、これまでの事業評価を行い、後期アクションプログラムなどを盛り込み、『改定堺市下水道ビジョン』として新たに策定する。

４月に上下水道事業を統合／大阪狭山市
　大阪狭山市は４月１日から上下水道事業を統合し、上下水道部に組織改正を行う。
　同市下水道事業は事業着手から４５年が経過し、老朽化対策など課題が山積。経営の健全化、安定したサービスの提供などを目的に、地方公営企業法規定の全部適用を行うとともに、上下水道事業の組織統合を行う。
　新たな上下水道部では経営企画グループ、上水道グループ、下水道グループで構成する。

設立２０周年祝う／さらなる技術開発をめざす／新水道ビジョン実現に貢献へ／ポリテック
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称・ＰＯＬＩＴＥＣ、会長＝田畑勝治クボタシーアイ社長）は５日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、設立２０周年を記念する祝賀会を開いた。産・官・学から約１８０人が駆けつけ、今後の活躍に期待を寄せた。
　田畑会長は、「水道配水用ポリエチレン管の耐震性・長期寿命・経済性は、新水道ビジョンの求める安全・強靭・持続の実現に有効な手段として自信を持って提案できる。日水協検査実績で、平成１０年は１８２㎞だった延長距離が、２６年度は３５６８㎞までに伸び、採用事業体は８９０に上っている。今後も、日本の水道に貢献すべく、新たな技術の開発、調査研究を続けていく所存であり、一層のご支援、ご指導をお願いしたい」と話した。

英水事業会社に出資／日本の技術を英国で展開／三菱商事
　三菱商事は３日、英国サウス・スタッフォードシャーとケンブリッジ地域で上水道事業を手がけるサウス・スタッフォードシャー社（ＳＳ社）に２５％出資し、経営に参画したと発表した。同社は、これまでの水事業の経験、事業投資先やパートナー会社との関係を生かしてＳＳ社のサービス向上やコスト削減、事業拡大に貢献していく方針だ。

２級管更生技士に２１人合格／管更生技術ガイドを活用／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）は１月２１、２２日の２日間、東京都千代田区のフォーラムミカサエコで、２級管更生技士認定研修会を開いた。研修会終了後には認定試験を行い、２１人全員が合格した。
　研修会では、昨年に管更生技士を育成するために作成した管更生技術ガイドを使って施工可否診断、工法概要・施工管理、安全衛生、管工事技術、塗料、関係法規などについて講義した。管更生技術ガイドを活用した研修会は今回が初めて。

転造ねじのＰＲ促進／今後の展開で会見／転造ねじ普及研究会
　転造ねじ普及研究会（代表幹事・松島俊久ティ・エム研究所代表）はこのほど、都内で２００９年１２月に同研究会設立後の６年間の活動と今後の展開について記者会見した。
　配管用転造ねじは１９７２年に新幹線に採用されるなど鉄道車両用に使われてきた。１９９６年には建築・配管設備用の転造ねじ加工機が販売され、建築分野でも転造ねじが使われるようになった。

防災科学研究所を視察／最先端の技術を知る／施設協見学会
　日本下水道施設業協会は先ごろ、平成２７年度施設見学会を開き、茨城県つくば市の「防災科学技術研究所」を視察した。
同研究所は、地震、火山、土砂、雪氷など日本の自然災害に関する研究を推進する国の研究機関。また、国民が防災科学技術への理解を高めるために、研究概要や成果を紹介している。見学会では、「地震ザブトン」の体験コーナーや、世界最大級の規模の「大型降雨実験施設」、「大型耐震実験施設」、展示スペースを回り、最先端の対策技術について見識を深めた。

洋式への改修に適した便器開発／ＬＩＸＩＬ
　ＬＩＸＩＬは、学校などにある和式便器から洋式便器へのリフォームに適したフラッシュバルブ式超節水型「パブリック向け床置便器」を発売した。
　パブリック向け床置便器は、安定した水勢を供給できる新しいフラッシュバルブの採用と、便鉢内部の形状の見直しで、従来の大洗浄を６Ｌから１Ｌ削減した超節水仕様を実現した。従来の和式便器と比較して約６９％節水することができる。

貸借銘柄に選定／メタウォーター
　メタウォーターは１日、同社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定されたと発表した。選定日は２日で、同日の売買分から実施される。
　貸借銘柄は、制度信用取引において、証券会社が証券金融会社から貸借取引で資金・株式の借入れを受けられる銘柄のこと。
　同社では「当社株式の流動性、需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えている」としている。