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■ ２０１６年（平成２８年）　　２月　１８日（第５０５７号）





使用料算定期間は現状維持／手引き改訂へ検討着々／下水道使用料調査専門委／国交省･下水協
　国土交通省下水道部と日本下水道協会はさきごろ、第２回下水道使用料調査専門委員会（委員長＝鈴木豊・東京都下水道局総務部理財課長）を下水協で開いた。昨年２月の社会資本整備審議会の答申「新しい時代の下水道政策のあり方について」などを踏まえて、来年度を目途に『下水道使用料算定の基本的考え方』の手引きを改訂するため審議している。資産維持費を導入することなど、検討の動向は注目が集まる。

連携促進へ意見交換熱心に／広島で今年度最後の開催／水道分野における官民連携推進協／厚労省･経産省
　水道分野における官民連携推進協議会（主催＝厚生労働省、経済産業省、共催＝日本水道協会、日本工業用水協会）の平成２７年度４回目の会合が５日、広島市中区の広島合同庁舎内で開催された。会合には中国地方の水道事業体職員ら５７人、民間事業者９１人が参加し、熱を帯びた意見交換が行われた。

専門委設置し議論深める／基盤強化や指定事業者制度／厚生科学審水道部会
　第１７回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）が１７日、厚生労働省で開催された。▽水質基準等の見直し▽水質異常時における摂取制限を伴う給水継続の考え方▽今後の水道事業の維持・向上方策の検討の進め方―についてが議題となった。

｢技術開発会議｣が設立／下水道技術ビジョンの実現へ
　昨年１２月に作成・公表された「下水道技術ビジョン」をフォローアップし、ビジョンを実現していくための技術開発の推進方策を検討しようと「下水道技術開発会議」が設立された。ビジョンのフォローアップでは新技術に対する需要の時期と量などが、技術開発の推進方策では優先的に行う技術開発のテーマの検討などが、具体的な検討事項になる。
　会議は▽土木学会環境工学委員会▽東京都▽大阪市▽愛知県▽横須賀市▽紫波町▽日本下水道事業団▽日本下水道新技術機構▽日本下水道協会▽全国上下水道コンサルタント協会▽日本下水道施設業協会▽日本下水道施設管理業協会▽日本下水道管路管理業協会▽土木研究所―の技術開発担当部門の責任者らで構成され、国土交通省下水道部が特別委員、事務局は国土技術政策総合研究所下水道研究部が担う。

第２回水道講座３月９日に開催／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が、「第２回ＪＷＲＣ水道講座」の参加者を募集している。今回の講師は、国立保健医療科学院の岸田直裕・生活環境研究部主任研究官と、中央大学の山村寛・理工学部人間総合理工学科准教授が務める。

“地域と未来をつなぐ水道”へ／ビジョン案のパブコメ実施中／岩手中部水道(企)
　岩手中部水道企業団はこのほど、平成２８年度から３７年までの１０年間を計画期間とする「岩手中部水道企業団水道ビジョン」の案を公表した。同ビジョンは、現状の分析や課題の整理、将来の事業環境の変化の把握を行ったうえで、平成２４年２月に策定した「岩手中部水道広域化事業計画」を見直し、水道事業の方向性とその実現に向けた取り組みを示すもの。同ビジョンに基づき、広域化による施設の再編や危機管理体制の強化などを推進していくこととなる。３月１６日までパブリックコメントを実施しており、３月中に策定・公表する予定となっている。

さらなる有効利用めざす／落札者はＪＦＥエンジ／北部汚泥資源化センターＰＦＩ事業／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業をＰＦＩ事業で実施する。このほど、ＪＦＥエンジニアリンググループを落札者として決定した。同事業は汚泥焼却炉の解体、燃料化施設、汚泥処理炉の整備、改良土プラントの更新、既設の汚泥焼却炉も含め施設全体の維持管理・運営を行うもの。下水処理の最終過程で発生する生成物を有効利用することで、地球温暖化対策とさらなる資源の有効利用を目指す。
　落札者はＪＦＥエンジニアリングを代表企業とし、構成員は奥多摩工業、デイ・シイ、東芝電機サービス、奥多摩建設工業となる。また、協力企業は横浜改良土センター。落札価格は３８７億９５９９万４２０８円（消費税等を除く）。施設の設計・建設期間は平成２８年５月～３３年３月、施設の管理運営は２９年４月から５１年３月３１日までとなる。

事業持続へ改革早急に／石狩市･清野課長が講演／淡路広域水道(企)経営戦略研修会
　淡路広域水道企業団は１月１９日、南あわじ市内の三原浄水場内庁舎で全職員対象の経営戦略研修会を開催した。研修会では清野馨・石狩市建設水道部水道施設課長が『水道事業経営の基本的思考法―地方公営企業の経営改革事例―』をテーマに講演。経営改革の要諦、同企業団の経営分析と助言などについて、石狩市の事例を交えて語った。
　清野課長はまず「ＡＫＢ（諦める、考えない、場当たり的）職員が大勢を占める職場は自滅の道を歩む」と、一人ひとりの意識が経営改革の成否を左右すると指摘した。

研究成果や創意工夫を発表／水道実務発表会に１４０人／日水協北海道地方支部
　日本水道協会北海道地方支部は４日、滝川市で第５５回水道実務発表会を開いた。道内の水道事業体職員や水道関連企業社員らが日頃の研究成果や実務における創意工夫などを発表する場として毎年行われているもの。今年は導・送・配水や浄水、災害対策、事務など多岐にわたるテーマの１８編の発表があり、会場には約１４０人が集まった。次回は釧路市で開催する。

脱ペットボトル。水の域産域消を目指して／２５日に｢水Ｄｏ！フォーラム｣開催
　ペットボトルなどの使い捨て容器に入った飲料ではなく、水道水を選ぶことで環境負荷の低減をはかろうという趣旨で２０１０年にスタートした「水Ｄｏ！キャンペーン」。このキャンペーンの一環として来る２月２５日（木）に東京・丸の内の東京国際フォーラムで、各地で展開されている水道水飲用ＰＲの先進事例を共有するフォーラム「水Ｄｏ！フォーラム２０１６　つながり　ひろげる　脱使い捨てと水の域産域消」が開催される。
　当日は水ジャーナリスト橋本淳司氏による基調講演はじめ、熊本市、京都市、奈良県生駒市での取り組みが関係者から報告される。また、世界で初めてペットボトル飲料水の販売を禁止したオーストラリアの町からの報告、水道水飲用促進に向けての提案、パネルディスカッションなど盛りだくさんの内容が予定されている。
　定員は８０人（※先着順）、参加費（資料代）は一般１０００円、学生５００円。詳細・申込みは水Ｄｏ！ネットワークのホームページ（http://sui-do.jp）。問合せは同事務局（info@sui-do.jp、電話０７５―２１１―３５２１、担当：瀬口さん）まで。

"新たな東京水道幕開けの年に"／全管理職研修で醍醐局長が訓示／東京都水道局
　東京都水道局は１月２６日、新宿区立角筈区民ホールで全管理職研修を行った。同局が直面している課題について理解を深めるとともに、局を挙げて課題を克服すべく、管理職の意思統一を行い、指導力の強化を図ることを目的として、醍醐勇司・同局局長による訓示などを行った。同局の管理職職員と同局の監理団体である東京水道サービス、ＰＵＣの管理職社員１６２人が参加した。
　醍醐局長はまず、監理団体の社員に対し「これまでも当局と両社が密接に連携して効率的な事業運営を行ってきたが、今後もこの関係を一層深めていきたい。そのためにも、本日の研修を通して共通の認識を持ってもらい、事業を推進していけたら」と呼びかけた。

"災害時の迅速な復旧へ"／管工事組合､住民と防災訓練／横浜市水道局
　横浜市水道局は１月１７日、同市立東小学校で横浜市管工事協同組合（佐々木靖太理事長）と合同で地域住民参加の防災訓練を行った。同局と同組合は災害時に迅速な対応を図るため、「横浜市水道施設に係る災害時等の応急措置の協力に関する協定」を締結しており、この協定に基づく両者の災害時における協力体制を確認するため、配水管の応急復旧訓練や応急給水訓練を行った。訓練には３者あわせて約９０人が参加した。

災害情報システムを活用／震災総合訓練を実施／大阪市水道局
　大阪市水道局は１日、局庁舎で震災総合訓練を実施した。災害情報システムを活用した情報収集や対応計画の立案などを行い、震災時における局職員の役割、活動内容を確認した。
　訓練は、大阪市内の直下型地震により、市内に最大震度６弱が発生したとの想定で実施した。地震発生を受け、局内に災害対策本部水道部を設置し、ユーザーや職員の安全確保、情報収集の強化など大方針を決定、次に指揮命令系統を確保し、情報収集、災害対応活動などの訓練に入った。

集合住宅市場へ新規参入／樹脂製排水継手を開発／高い排水･遮音性能／前澤化成工業､小島製作所
　前澤化成工業（窪田政弘社長）は新規事業として集合住宅市場で使用される樹脂製排水用特殊継手を発売する。排水用特殊継手専門メーカーの小島製作所（本社・名古屋市、小島誠造社長）とアライアンスを組み、軽量で遮音性能に優れた樹脂製排水用特殊継手「ビニコアＶ―ＣＰシリーズ」を５月から発売する予定。独自の耐火遮音被覆技術を駆使して本体胴部に熱膨張材を内蔵し、火災時には継手自体が閉塞して上階への延焼を防ぐ構造だ。当面２億円の売上を目指す。同継手の普及拡大へ向けて動向が注目される。

遠隔監視システムを発売／３つの運用形態に対応／ＮＥＣプラットフォームズ
　ＮＥＣプラットフォームズは４日、上下水道施設をはじめとした現場の状態監視などを行う遠隔監視システム「コルソスＣＳＤＪ」を発売した。同製品は、上下水道施設の水位や流量などの情報、製造業や農業などの現場設備を遠隔監視する「コルソス」シリーズの最新モデルとなる。シリーズのコンセプトを継承し、ＣＰＵからデジタル・アナログインターフェース、通信機能、ブラウザ、ソフトウェアまでをワンパッケージ化して、小規模施設でも簡単かつ低コストで導入できるという特長がある。
　また、運用形態や規模に合わせたシステムの選択が可能で、スタンドアロンでの運用だけでなく、クラウド運用、オンプレミス運用の３つの運用形態に柔軟に対応することができる。

設備資産管理ソフトを発売／長寿命化や技術継承にも貢献／日立システムズ
　日立システムズは９日、上下水道設備などの資産管理・維持管理に加え、保守点検作業などのフィールド業務全体をサポートする「構造物・設備資産管理ソリューション」を発売した。
　同ソリューションは、構造物や設備資産のデータベース化と一元管理、点検や補修・修繕の履歴管理、稼働状況の可視化を実現し、設備資産の管理充実や省力化が図れる点が大きな特徴となっている。また、各種計画に基づく適切な予防保全による設備の長寿命化や、熟練技術者のノウハウの伝承、現場の作業品質の向上と負担軽減などにもメリットがある。

鉄管製造の研修会／クボタ阪神工場で開く／日本ダクタイル鉄管協会関西支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部は５日、水道事業者を対象にクボタ阪神工場で『ダクタイル鉄管製造工場研修会』を実施した。

キッツと東亜バルブが提携／調達､生産､販売で包括的に／海外市場見据え
　キッツ（堀田康之社長）と東亜バルブエンジニアリング（真鍋吉久社長）は１２日、資本業務提携契約を締結したと発表した。キッツは、東亜バルブエンジニアリングの筆頭株主の三菱商事の保有する東亜バルブエンジニアリングの全株式を取得し筆頭株主となった。両社は、調達、技術、生産、販売およびメンテナンスにおよぶ包括的な業務提携により、強みを活かした更なる事業の発展を目指す。調達金額は３億６６００万円。

広島メタル＆マシナリーに改称／事業拡大とイメージアップへ／寿工業
　寿工業は１日、「(株)広島メタル＆マシナリー」（川口敬一郎社長）に社名を改称した。事業拡大と会社のイメージアップを図るのが目的。
　同社の業務内容は▽特殊鋼ブルームの製造、販売▽普通鋼および特殊鋳鋼の製造、販売▽船舶関連部品、海洋向け係留装置の設計、製造、販売▽化学機械および環境装置の設計、製造、販売―。
　本社の所在地は、これまで通り（〒１６０―００２２東京都新宿区新宿１―８―１大橋御苑駅ビル２階、電話０３―５３６３―０５８１、ＦＡＸ０３―５３６３―０５８３）。

生産高が１％増加／２７年水道用弁の調査結果発表／滋賀バルブ協同組合
　滋賀バルブ協同組合はこのほど、平成２７年通期（１～１２月）の生産高調査結果を発表した。
　同年のバルブ生産高は、前年比１・７％増の２５５億２３００万円。業種別では水道用弁が同１％増の９７億１８００万円と、３年連続で前年を上回った。工事の発注状況が全国的に伸び悩むなか、首都圏での需要増加やＧＸ形への切り替えが進んだことなどがプラス要因となった。

米子市がＳＵＳ配水池で講演／四国の管理者も多数参加／中国四国ＷＣ春季例会
　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の平成２８年春季例会が１月２２日、広島市南区のホテルセンチュリー２１広島で開催された。中国四国地方の管理者をはじめ、事業体や企業・関連団体の会員ら約１２０人が出席し、八幡勇治・米子市水道局副局長が「配水池設置事業の概要について」と題して講演した。

新社長に永島常務／荏原実業
　荏原実業は１６日、取締役会で内定した社長人事を発表した。代表取締役社長執行役員には永島弘人・取締役常務執行役員環境システム東日本本部長が就任する。鈴木久司・代表取締役社長管理統括は代表取締役会長に就く。今回の人事は、３月２４日に開催する定時株主総会と取締役会の承認を経て、正式決定する予定だ。