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２０１６年（平成２８年） ２月 ２２日（第５０５８号）
基盤強化と指定事業者制度／法改正も視野に議論深化へ／厚生科学審議会生活環境水道部会／厚労省
東海市に１００mm/ｈ安心プラン／浸水軽減､登録総数１８件に／国交省
３月にマンホールサミット開催／ＧＫＰ
福岡で"しなやか"研究の成果を披露／Ｊ-Ｓｔｅｐ報告会／ＪＷＲＣ
課題解決へ広域化を／国に支援求める／兵庫県６市町長
ＮＥＣＳを耐震管のラインアップに追加／低コスト､軽量化を実現／大阪府･能勢町の試験施工で高評価／クボタ
２６市町とさらなる協力関係を／連絡会総会開き情報共有／東京都水道局多摩水道改革推進本部
女性パトロール隊結成／岐阜市配水池で初仕事／女性目線で現場の安全チェック／安部日鋼工業
建設改良費に２１１億円／送水管多重化など進める／札幌市水道局２８年度予算案
施設再構築､災害対策を推進／東雁来雨水ポンプ場を新設／札幌市下水道事業２８年度予算案
下水道資源利用の最新動向を紹介／循環のみちセミナーで石井調整官が講演／施設協
３月７日に事務室を移転／栃木県企業局
東京都スポーツ推進企業に認定／クボタ東京本社
本社を３月下旬に移転／日立建機
基盤強化と指定事業者制度／法改正も視野に議論深化へ／厚生科学審議会生活環境水道部会／厚労省
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第１７回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）が１７日、厚生労働省で開催された。議題は▽水質基準等の見直し▽水質異常時における摂取制限を伴う給水継続の考え方▽今後の水道事業の維持・向上方策の検討の進め方―についての３題。今後の水道事業の維持・向上方策の検討については、水道事業基盤強化、指定給水装置工事事業者制度に関する２つの検討会の報告を踏まえ、部会の下に専門委員会を設置してさらに検討を深めることが決まった。水質関係では、農薬類６物質の目標値を見直し４月１日から適用することや、長期的な健康影響を考慮して基準が設定されている物質を対象に摂取制限を伴う給水継続を可能とすることなどの事務局案が了承された。
東海市に１００mm/ｈ安心プラン／浸水軽減､登録総数１８件に／国交省
国土交通省下水道部は、下水道や河川、住民、民間企業などが連携して浸水被害を軽減する計画「１００mm／ｈ安心プラン」に、愛知県東海市を登録したと発表した。今回の登録を含め、登録総数は１８件となった。
同市の計画は、「東海市大田川流域における浸水対策推進プラン」と名付けられ、平成２８年度から３７年度に実施する予定。ポイントは、河川や下水道のハード整備に加えて、民間の防災ＦＭ放送を利用したソフト対策なども行うことで水害に強い街にする点だ。
同市の中央部に位置する大田川流域では近年多発する局地的豪雨によって、浸水被害が発生。平成２１年１０月の最大時間雨量８６mmを記録した台風１８号によって、大田川流域では床上浸水３７戸、床下浸水５１戸の被害があった。
３月にマンホールサミット開催／ＧＫＰ
下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は３月１９日に「マンホールサミット２０１６」を開催する。今回は東京都下水道局の協力を得て、事前申し込みの先着１００人を対象に、会場のメタウォーター（東京都千代田区）前のマンホール蓋を開けて内部を覗いてもらう新たな企画を盛り込んでいる。また、４月より導入される予定の“マンホールカード”をお披露目するほか、恒例のリレートークも実施する。
参加希望者は、３月１１日までにＵＲＬ（
http://ur0.xyz/s96R
）より申し込む。定員３００人に達し次第、締め切る。問い合わせは、ＧＫＰ事務局・日本下水道協会広報課（メールinfo@gk-p.jp）まで。
福岡で"しなやか"研究の成果を披露／Ｊ-Ｓｔｅｐ報告会／ＪＷＲＣ
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は５日、福岡市内で「しなやかな浄水システムの構築に関する研究（Ｊ―Ｓｔｅｐ共同研究）」成果報告会を開催、約８０人の事業体をはじめとする水道関係者が聴講し、プロジェクトの成果内容に耳を傾けた。
佐々木史朗・常務理事の開催あいさつ、富井正雄・浄水技術部長の同プロジェクト概要紹介に続いて５人の講師が登壇して成果内容を詳細に報告した。
課題解決へ広域化を／国に支援求める／兵庫県６市町長
兵庫県内の６市町長を構成員とする「水道事業に係る今後のあり方を考える会」がこのほど、人口減少社会の中で水道事業の経営基盤を強化し、経営効率化・住民サービスの向上を図るための提言をまとめた。課題解決の手段として、県内で水道広域化の議論を進めるべきとし、議論の場として懇話会を設置することなどを提案している。
ＮＥＣＳを耐震管のラインアップに追加／低コスト､軽量化を実現／大阪府･能勢町の試験施工で高評価／クボタ
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クボタはダクタイル鉄管による水道管路全体の更新・耐震化の促進に貢献するため、水道事業者の多様な要望に応え、ＮＥＣＳ（ＮＳ形Ｅ種管）をラインアップに追加し、販売を開始した。ＮＥＣＳは、技術開発で低コスト・軽量化を実現し、取り扱いの容易さなどが特長。昨年１２月には日本ダクタイル鉄管協会規格に追加され、今後の普及拡大に期待が集まる。大阪府・能勢町ではＮＥＣＳの試験施工を行っており、「実績のあるダクタイル鉄管の耐震管が軽量、低価格版で品揃えされたことを歓迎している」（能勢町地域整備課水道係）と高評価だ。
２６市町とさらなる協力関係を／連絡会総会開き情報共有／東京都水道局多摩水道改革推進本部
東京都水道局多摩水道改革推進本部は１日、同局立川庁舎で平成２７年度第２回多摩水道連絡会総会を開いた。同連絡会は多摩地区都営水道の区域である２６市町と同局のさらなる連携・協力関係を構築し、お客さまサービスの向上につなげることを目的としたもの。今回の総会には局と市町の職員ら約７０人が参加、同局が「東京水道基幹施設再構築事業」や「東京水道あんしん診断」などの取り組みを報告するとともに、立川市が応急給水訓練の実施状況を紹介するなど、相互で情報を共有した。
女性パトロール隊結成／岐阜市配水池で初仕事／女性目線で現場の安全チェック／安部日鋼工業
女性目線で現場をチェック―。安部日鋼工業は若手女性社員６人で編成した「女性安全衛生パトロール隊」を結成。「ＡＢＥせーふてぃＦＬＯＷＥＲＳ」の名称で配水池現場に目を光らせる。ＰＣタンク業界で初の試みだけに注目されそうだ。１２日には岐阜市岩野田配水池の建設現場でパトロールを実施した。
建設改良費に２１１億円／送水管多重化など進める／札幌市水道局２８年度予算案
札幌市水道局はこのほど、平成２８年度水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は３５５億４０００万円（対前年度比１０・４％増）で、そのうち建設改良費は２１１億１０００万円（同１２％増）と、平成になって初めて２００億円以上を計上する積極予算となる。平成２７年度から３６年度を計画期間とする「札幌水道ビジョン」を踏まえ、健全経営を維持しながら、豊平川水道水源水質保全事業や白川第３送水管新設など、安全で良質な水を安定して供給するための事業を着実に実施していく。
施設再構築､災害対策を推進／東雁来雨水ポンプ場を新設／札幌市下水道事業２８年度予算案
札幌市建設局はこのほど、平成２８年度下水道事業会計予算案を公表した。予算総額は８４８億７８００万円（対前年度比３・５％減）で、そのうち建設事業費は１６９億９７００万円（同３・２％増）を計上している。現在策定作業を進めている「札幌市下水道事業中期経営プラン」（計画期間＝平成２８年度から３２年度の５年間）に基づいて、下水道施設の改築や東雁来地区での浸水対策事業などを推進する。
下水道資源利用の最新動向を紹介／循環のみちセミナーで石井調整官が講演／施設協
日本下水道施設業協会は１月２１日、第２７回循環のみち研究会セミナーを協会会議室で開いた。石井宏幸・国土交通省下水道国際・技術調整官が、「下水道資源のエネルギー利用」をテーマに、下水汚泥の有効利用や、水素製造、下水熱利用など、再エネ・創エネに関する最新動向を紹介した。また、２８年度予算の新規事項や、来年度の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＤＨプロジェクト）についても話した。
３月７日に事務室を移転／栃木県企業局
栃木県企業局は３月７日に事務室を左記に移転する。
〒３２０―００３１栃木県宇都宮市戸祭元町１番２５号。電話・ＦＡＸ番号は変更なし。
東京都スポーツ推進企業に認定／クボタ東京本社
クボタ東京本社が、東京都から「平成２７年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。
東京都が今年度新たに新設したこの制度は、従業員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業などを認定するもの。
本社を３月下旬に移転／日立建機
日立建機は東京都文京区の本社を３月下旬に台東区へ移転する。業務開始日は、営業統括本部、経営管理統括本部、監査室が３月２２日で、人財本部、ＩＴ推進本部が３月２８日となる。
３月下旬の移転先は次のとおり。
〒１１０―００１５東京都台東区東上野２―１６―１上野イーストタワー１２階～１６階、電話０３―５８２６―８１００（代表）
