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■ ２０１６年（平成２８年）　　３月　　３日（第５０６０号）





広域連携｢検討の場｣を／推進役､都道府県に要請／総務省
　水道事業の広域的な連携の必要性が叫ばれて久しいが、その検討を進めようと総務省は２月２９日付で、検討体制を構築するよう都道府県に要請した。都道府県に広域連携の“旗振り役”を期待し、検討の“場”を設置してもらうというものだ。都道府県と都道府県内のすべての市町村で構成する検討体制の中で、各市町村の現状分析や将来予測、地域の実情に応じた水道事業の広域連携について検討するという。水道事業の“持続”に向け、各都道府県、市町村の取り組みが期待される。

"桑名モデル"で１０年概成へ／未普及対策で全国初ＪＳ管渠整備
　桑名市は国土交通省、三重県、日本下水道事業団（ＪＳ）の協力を得て、汚水処理施設の１０年概成に乗り出すことになった。昨年７月の日本下水道事業団法の改正で、ＪＳが管渠整備を支援できるようになった制度などを活用しながら、これまでの３倍のペースで下水道を整備していく。未普及地域の早期解消に向けたＪＳの管渠整備は全国で初めてとなる。さらに、同市は国交省、三重県、ＪＳの担当者を交えた「未普及地域の持続的かつ効率的な桑名市汚水処理システムの構築（桑名モデル）のフォローアップ連絡会」を設置し、１０年概成を着実に進めていく。普及地域の早期概成に向けて、全国の先駆けとなる“桑名モデル”。その動向に目が離せない。

府県営水道協で業務委託など情報交換／日水協
　日本水道協会は２月１７日、第３６回府県営水道連絡協議会（座長＝久保田広志・埼玉県水道局水道部長）を開いた。２２府県営水道の担当者が、広域水道の運営に関する課題など１４事項について情報交換した。

｢水道界一丸で将来に｣／水道関係担当者会議／厚労省
　厚生労働省水道課は２月２５日、全国水道関係担当者会議を省内講堂で開いた。大臣認可の水道事業体関係者らが集まり、水道施策について各担当官からの説明を聞いた。
　冒頭、宮崎正信・水道課長は、給水人口の減少による料金収入減や、施設の老朽化の進行、耐震化の遅れなどの課題を指摘。課題に対処するため水道事業基盤強化方策について、今後さらに制度改正を含めた検討を進めていくとの方針を説明。「課題があることは“何とかしなければ”と声を上げるチャンスでもある。水道界が一丸となり、将来の世代にも水道サービスを提供できるよう私たちの世代がやるべきことを今やらなければならない」と集まった関係者を鼓舞した。

新社長に串田専務／福井社長は会長に／４月１日付／栗本鐵工所
　栗本鐵工所は２月２５日、取締役会を開き、４月１日付で代表取締役社長に串田守可（もりよし）代表取締役専務が就任することを決めた。福井秀明・現代表取締役社長は同日付で代表取締役会長となる。経営体制のより一層の強化・充実を図ることによって、同社の持続的成長と企業価値の向上を目指す。

全国初､下水道事業にコンセッション／維持管理と改築更新をセットで／運営事業の実施方針を公表／浜松市上下水道部
　浜松市上下水道部は２月２９日、浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業の実施方針を公表した。事業方式は、新たな官民連携手法であるコンセッション方式で、下水道事業では全国初の取り組みとなる。同方式は、行政側が施設所有権を保有したまま運営権を売買するというもので、運営権者が維持管理と改築更新をセットで行うのが大きな特徴となっている。事業期間は平成３０年４月から５０年３月３１日までの２０年間を予定している。同部ではコンセッションの導入により、事業の効率化（経費削減）と体制補完（職員増員の抑制）を図り、持続可能な事業体制の構築とさらなる効率化を目指す。

環境にやさしい上下水道ＰＲへ／日産から電気自動車貸与／戸田市上下水道部
　戸田市上下水道部は２月２５日、同市新曽南庁舎で「戸田市上下水道事業日産ｅ―ＮＶ２００納車式」を開いた。同部は日産自動車の「電気自動車事例創発事業」の制度により同社から電気自動車「ｅ―ＮＶ２００」１台の無償貸与を受け、日常業務に使用することで上下水道事業のイメージアップやＣＯ２削減への貢献などにつなげていくとともに、緊急出動時の作業や災害時の応急給水に積載バッテリーを活用する。納車式では、神保国男・同市長に高橋博文・中央日産執行役員からゴールデンキーが渡された。

｢強靭｣と｢持続｣で討議／宮島教授の基調講演など／横手市管路更新耐震化プロジェクト第２６回水道フォーラム
　秋田県横手市は２月１２日、『管路更新耐震化プロジェクト第２６回水道フォーラム』を開催した。県の内外から産官学の水道関係者約１７０人を集めて開催された今回のフォーラムでは、宮島昌克・金沢大学教授が基調講演の講師を務め、続いて行われたパネルディスカッションでは、水道事業体関係者とともに本紙・杉澤記者もパネラーとして出席、「持続」に向けた討議がなされた。

"多摩地域の水環境考える"／都市づくりフォーラム開催／東京都都市づくり公社
　東京都都市づくり公社は２月１２日、小平市のルネこだいらホールで「平成２７年度第３回都市づくりフォーラム」を開いた。各地で集中豪雨や局地的な大雨が多発するなか、安全で快適な水環境の創出に焦点をあてて『多摩地域の水環境を考える―昔・今・未来―』をテーマに設定し、講演とパネルディスカッションを行った。

要援護者の異変に迅速な支援／地域見守り協定を締結／柏崎市､ヴェオリア･ジェネッツ
　柏崎市は２月９日、検針から料金収納までの料金業務を委託しているヴェオリア・ジェネッツと「地域の見守り活動に関する協定」を締結した。地域の中で支援が必要と思われる高齢者や障害者、子どもといった要援護者の見守り活動について両者が協力体制を構築し、同社が業務中に要援護者の異変を察知した際に迅速かつ適切な支援を行うことを目的としている。同日に同市役所で協定締結式を開き、会田洋・同市長と若菜和也・同社常務取締役らが出席し、協定書を取り交わした。

水循環セの応急復旧訓練行う／埼玉県建設業協会と連携し／埼玉県下水道局･埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社は２月１５日、荒川水循環センターと中川水循環センターで、大規模地震の発生に備えた流域下水道施設の応急復旧に係る実地訓練を、埼玉県建設業協会と連携して実施した。同局と同協会は昨年、流域下水道施設の被災時の早期復旧に向け「震災時の減災対策にかかる協定」を締結している。同協定の締結を受けて行った今回の訓練には約２３０人が参加。同公社が被害状況の調査、同局が同協会への応急復旧協力要請・対策内容提示、同協会が対策を実施した。

優秀現場代理人１０人など表彰／ＪＳ近畿･中国総合事務所
　日本下水道事業団（ＪＳ）近畿・中国総合事務所は１月２９日、大阪市中央区の同事務所で平成２７年度『優秀現場代理人』１０人、および『全員参加による安全現場作り』で７人を表彰した。

"｢人財｣育成強く認識を"／講師認定証交付式開く／東京都水道局
　東京都水道局はこのほど、同局研修・開発センターで平成２７年度講師認定証交付式を開いた。同局職員と同局の監理団体社員を対象に実施する研修の講師に認定するもので、醍醐勇司・同局局長が初級・中級・上級研修講師認定者計１０７人に講師認定証を手渡した。また、人材育成に関わる意識の高揚と知識の付与を目的として、西村貴好・日本ほめる達人協会理事長による「ほめる達人が人と組織を活性化！～あなたのまわりにはダイヤの原石がいっぱい！～」と題した講演を行った。

フードバンク活動をスタート／災害備蓄用のアルファ米を提供／大阪市水道局
　大阪市水道局は賞味期限の迫った災害備蓄用食料を生活困窮者らに提供する“フードバンク活動”を開始した。同市福祉局とタイアップし、昨年末から今年３月までに災害備蓄用のアルファ米をホームレス巡回事業などに提供、水道事業者の新たな地域貢献策として取り組む。
　フードバンクは、企業や個人からの寄付による食品を、施設や生活困窮者らに届ける福祉活動。賞味期限が近づいた食料品など、食べられるが破棄していたという食品ロスの削減策としても期待される取り組みだ。日本では２０００年以降、ＮＧＯやＮＰＯなどの市民団体を中心にフードバンク活動が拡大している。

福知山市豪雨被害復旧で感謝状贈呈／ＪＳ近畿･中国総合事務所
　日本下水道事業団（ＪＳ）近畿・中国総合事務所は１月２９日、平成２６年８月豪雨で被災した福知山市の下水道施設の本復旧工事が昨年末に完了したことを受け、関係者への感謝状贈呈式を開催した。被災直後からの緊急措置、応急復旧工事、本復旧工事に尽力した設計コンサルタント、工事受注者１０社が対象。

下水処理の安定化と消費電力の削減を実現／ＯＤ法における二点ＤＯ制御システム普及へ／香南市でシンポジウム開催／国土交通大臣賞｢循環のみち下水道賞グランプリ｣受賞／高知大学､高知県､香南市､日本下水道事業団､前澤工業が開発
　高知大学、高知県、香南市、日本下水道事業団（ＪＳ）、前澤工業の５者が連携して開発した「オキシデーションディッチ（ＯＤ）法における二点ＤＯ制御システム」を普及させるためのシンポジウムが２月１８日、高知県香南市のいちふれあいセンターで行われた。シンポジウムは国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞グランプリ」受賞を記念して行われた。技術開発の中心となり進めた藤原拓・高知大学教授らの講演が行われたのち、技術が導入されている同市の夜須浄化センターに移動し見学を行った。参加した約１５０人の下水道事業体などの職員は、この技術により低コストで省エネな下水処理が実現できるということで、人口が減少する中での最適化技術として興味を示していた。

佐賀市にＢ－ＤＡＳＨ実証施設が完成／ＣＯ２を回収、藻類培養に／東芝ら共同研究体
　東芝を代表企業とする共同研究体が進める「バイオガス中のＣＯ２分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業」の実証施設が２月１７日、佐賀市下水浄化センター内に完成し、式典が開かれた。平成２７年度に採択された下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の１つで、これまで利用されていなかった消化ガス中のＣＯ２を高濃度で分離・回収し、回収したＣＯ２と脱水分離液中の窒素、リンを栄養源に、微細藻類ユーグレナなどの培養効果を検証する。実証期間は今年度末までの予定。
　完成した施設は、ＣＯ２分離・回収設備（ＣＣＵ）と、藻類培養施設で構成。ＣＣＵでは、加圧と減圧を交互に繰り返すことで、消化ガス中のＣＯ２だけでなく、純度の高いＣＨ４（メタン）も連続的に回収することが可能。回収したＣＯ２は、隣接する培養施設に運び、脱水分離液に含まれる窒素・リンとともに藻類の栄養源として活用する。ＣＣＵを開発した東芝は、「将来的には、メタンについても発電への活用を検討したい」としている。
　共同研究体は、東芝のほか、日水コン、ユーグレナ、日環特殊、日本下水道事業団、佐賀市で構成。

管更生資格制度を創設／管更生技士など４資格設置／ＪＰＲ
　日本管更生技術協会（ＪＰＲ）はＪＰＲ管更生資格制度を制定すると発表した。６月より試験・研修を全国約１０カ所で行う予定。新制定資格は▽管更生技士▽下水道管きょ更生施工管理技士▽圧力管路更生施工管理技士▽穿孔師１級・２級―の４つを設けた。
　ＪＰＲでは、非圧力管路（下水道分野）・圧力管路の管更生研修会を平成１８年度より全国で実施し、管更生技術の向上に向け活動を行っている。研修受講者総数は約７５００人におよび、現在では多くの現場で管更生実績を上げている。一方、国土交通省では、管更生新業種設置に向け、検討委員会が設けられた。また、平成２２年３月にはＩＳＯ１１２９５（管更生基準書）が発刊され、管更生は世界的に一つの業種分野として定められる状況となった。

エバラ時報が創刊２５０号／新研究体制を紹介／荏原製作所
　荏原製作所（前田東一社長）が発刊している技術専門誌「エバラ時報」が創刊２５０号を迎えた。
　巻頭言で前田社長は「荏原グループでは、今期から将来の事業の種を生み出すべく新たな研究体制をスタートさせようとしている。このような節目の年にエバラ時報を従来と変わらない研究開発と製品開発のレベルの高い成果を発信する情報媒体としてのみならず、企業価値を継続的に創造する視点から関係するステークホルダーに的確でわかりやすい情報発信の媒体としていきたい」と、内容の充実を図っていく考えを示している。

モデルベースで水質モニタ構築／シンポジウム開く／ＣＲＥＳＴ三宅チーム
　科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）の三宅チームによる公開シンポジウム「モデルベースによる水循環系スマート水質モニタリング網構築技術の開発」が２月２４日、都内で開かれた。
　ＣＲＥＳＴの「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」研究領域で研究を進める三宅亮・東京大学大学院教授らは、モデルベース手法を応用し、水質モニタや、モニタを構成するマイクロ流体要素などをモデル化し、水質モニタリング網をバーチャルに再現することで、個別化設計や試作が短時間で可能な開発環境の構築を目指している。今後は、モデル化技術を実製品に適用するための検証を進めていくとしている。

３１人が１級に合格／排水管更生技士試験で／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝石野正俊・大阪ガスリノテック相談役）は４・５日、東京都千代田区のフォーラムミカサエコで１級排水管更生技士認定研修会を開いた。研修会終了後に認定試験を行い、３４人中３１人が合格した。累計の有資格者は１０７人となった。

６団体が合同講演会
　上下水道関連６団体合同講演会が２月１６日、東京都千代田区の学士会館で開催された。栗田彰・日本下水文化研究会評議員が「江戸名所図会に描かれた江戸下水」をテーマに講演し、参加者は歴史への理解を深めた。