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■ ２０１６年（平成２８年）　　３月　２８日（第５０６５号）






四次元流総 第１号は香川県／省エネ推進など盛り込む／国交省
　国土交通省下水道部が策定を推進している流域別下水道整備総合計画“四次元流総”の第１号が誕生した。香川県が四次元流総の趣旨を踏まえ、「水質」「エネルギー」「時間」「空間」の４つの軸を盛り込んだ播磨灘流域別下水道整備総合計画（以下、播磨灘流総計画）を策定した。国交省や同県のホームページで公表されている。これを受け、同部の小川文章・流域管理官付流域下水道計画調整官は「下水道の多様化に向けて、第１号が策定された意義は大きい。今後の推進のはずみになる」と話している。

下水道未普及解消を加速／マニュアル案策定／国交省
　国土交通省下水道部は２３日、「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」を策定し、同省ホームページで公表した。持続的な下水道経営を目指した未普及解消計画の策定手法や、管渠整備におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討する際に必要な手順や考え方を示している。

水道にＣＰＳ/ＩｏＴ活用を／広域化や経営効率化へ／フォーラム開催／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はさきごろ、「水道事業ＣＰＳ／ＩｏＴ活用フォーラム」を東京国際フォーラムで開いた。水道関係者をはじめ約２５０人が参加した。経済産業省や厚生労働省、東洋大学、電気通信大学の講演が行われたほか、ＪＷＲＣが水道事業のＣＰＳ調査研究について報告した。

｢持続｣をテーマに／実務指導者研究集会を開催／簡水協
　全国簡易水道協議会はさきごろ、東京・永田町の全国町村会館で第４８回水道実務指導者研究集会を開催した。都道府県・市町村関係者、賛助会員など１２３人が参加、２日間にわたり「水道事業の持続性確保」をテーマに６人の講師による講演が行われた。

ガイドブック電子版を導入／下水協･下水道展'１６名古屋
　日本下水道協会は２２日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「下水道展'１６名古屋」の出展者説明会を行った。出展者に、今回から新たに導入するガイドブック電子版の概要や下水道展の企画内容・広報計画、出展の留意事項などを説明した。

新事業計画などテーマにセミナー／下水道機構
　日本下水道新技術機構はさきごろ、第６３回下水道新技術セミナーを全国３会場で開催した。今回のテーマは「下水道事業におけるアセットマネジメントと新たな事業計画について」で、特別講演や事例・調査報告が行われた。
　同セミナーは自治体や団体・企業などの下水道技術者らを対象に、従来の東京・大阪に加え、福岡でも初めて開催。約１１０人が参加した大阪会場＝では、仙台市と静岡市が下水道アセットマネジメント（ＡＭ）の取り組み事例を報告した。

水道週間の実施要綱決まる
　今年の「水道週間」（第５８回）の実施要綱が決まった。６月１日から７日までの１週間、国民各層に水道の現状や課題について理解を深め今後の取り組みの協力を得るよう広報活動が各地の水道事業体などで重点的に実施される。今年のスローガンは『じゃ口から　安心とどけ　未来まで』。

岡久氏が専務理事に／下水道機構
　日本下水道新技術機構の専務理事に、下水道新技術研究所長を務めていた岡久宏史氏が就任した。同氏は１８日に開催された評議員会で理事に選任され、その後理事会の書面審議による議決で２５日に専務理事に選任された。任期は平成２９年６月の定時評議員会の終結時まで。

長沢浄水場再構築事業が完了／ダウンサイジングによる統廃合／環境にやさしく災害に強い浄水場に／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局が平成１８年から整備を進めていた長沢浄水場再構築事業が完了し、２４日、同浄水場で記念式典が行われた。同局では、施設の老朽化、水需要の低迷を背景に全国に先駆けて、浄水場統廃合による事業規模のダウンサイジングを行った。給水能力の見直しにあたっては、神奈川県内広域水道企業団からの受水を継続することとし、生田浄水場と潮見台浄水場を廃止し、長沢浄水場に浄水機能を集約。広い視野での水源のリスク分散を図り、各施設の耐震性を強化するだけでなく、緊急時を想定したバックアップ施設の整備や機能強化を図り、システム全体として応急時に対応できる体制とした。長沢浄水場は、再生エネルギーの活用、省エネ施設の導入、施設の耐震化を行うことにより、より環境にやさしく、より災害に強い浄水場にリニューアルした。

星川雨水調整池が完成／地元の小学生招きイベント開催／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局はこのほど、保土ヶ谷区に整備した「星川雨水調整池」の完成を記念して、横浜市立星川小学校の児童によるお絵かきイベントと完成式を行った。星川雨水調整池は、帷子川周辺の地盤が低い約２５０haを対象としており、容量は４万２５００立方ｍで、１時間６０mmの降水量に対応できる。約７年かけ建設し、上部は星川中央公園として利用される。

モンゴル首都の水道システム改善へ／技術指導などで人材育成／札幌市水道局らがＪＩＣＡ事業通じ支援
　札幌市水道局は、同市水道サービス協会、北海道国際交流・協力総合センターと連携し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）「草の根協力事業」の地域活性化特別枠を活用した「ウランバートル市送配水機能改善協力事業」を実施している。活動期間は今年２月から平成３０年１２月まで。モンゴル国の首都ウランバートル市で、送配水に関する技術移転などを通じて水道技術者を育成し、ウランバートル市の水道システム改善につなげることが目的。

水道ＧＬＰ２回目の更新／検査受託事業体からも信頼感／君津広域(企)
　君津広域水道企業団が２月２６日付で水道ＧＬＰの認定を更新した。平成２０年に全体で３４番目、千葉県内で初めて認定を取得しており２度目の更新となった。１６日、同企業団の石井正己・事務局長、前田倫孝・浄水課水質センター長、山田清・浄水課副主幹が日本水道協会を訪れ、尾﨑勝・理事長から認定証を受け取った。

"より効率的な水質管理を"／水道ＧＬＰ認定を更新／岡山市水道局
　岡山市水道局は２月２６日付で、日本水道協会の水道ＧＬＰの認定を更新した。２月２９日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、中山弘之・同局水質試験所長と菱川弘亮・同局水質試験所主任が出席し、尾﨑勝・日水協理事長から認定証を受け取った。

第６回親睦駅伝大会を開催／高槻市｢すいぞうくん１｣が３連覇／大阪広域水道企業団･受水市町村
　大阪広域水道企業団と受水市町村は２月２０日、長居第二陸上競技場で第６回親睦駅伝大会を開催した。今年は過去最多となる４４チームが出場し、高槻市水道部の『すいぞうくん１』が３連覇の栄誉を手にした。

災害時相互応援協定を締結／堺市､富田林市
　堺市と富田林市は２２日、堺市上下水道局庁舎で『水道事業に係る災害時等相互応援に関する協定』の締結式を行った。両市間では緊急連絡管を整備し、大規模な水道事故が発生した場合など、円滑かつ迅速な応援協力を行う。

第５回技術研究発表会を開催／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は２日、ホテルプリムローズ大阪で『第５回技術研究発表会』を開催し、同企業団や受水市町村の職員ら約３００人が参加した。
　技術研究発表会は企業団内の職務を通じた研究成果を発表する場としてスタートし、現在は受水市町村も参加して、年々、発表数は増加している。

災害時給水所をスマホで確認｢ロケスマ｣で地点情報公開／横浜市水道局
　横浜市水道局は、スマートフォン・地図情報アプリケーション「ロケスマ」において、災害時給水所のうち発災直後から利用が可能な１３４カ所の災害用地下給水タンクの地点情報を公開している。多くの水道利用者が所有しているスマートフォンに災害時給水所に関する情報収集チャンネルを置くことで、災害時に災害時給水所の位置を容易に確認できるツールとして活用してもらうとともに、災害時給水所の認知度アップも期待している。
　ロケスマは、株式会社デジタルアドバンテージが開発・運営するアプリケーションで、無料で利用することができる。災害時給水所のマップを一度開くと、災害時給水所の地点情報が各スマートフォン端末にダウンロードされる。そのため、災害時にインターネットを接続できない場合でも、スマートフォンで災害時給水所の地点情報を閲覧することができる。

新プラン初年度で積極性
水道１８３億、下水道３８１億／主要事業体平成２８年度予算／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局の平成２８年度予算は、水道事業の建設改良費が１８３億５８５８万６０００円（対前年度１億２５６０万８０００円減）、下水道事業の建設改良費が３８１億３９２万９０００円（同１１億３２４９万７０００円減）を計上し、老朽施設の更新や耐震化などの施設整備を進めていく。先ごろ策定された名古屋市上下水道事業中期経営計画『みずプラン３２』の初年度として効率的かつ計画的な事業推進が図られる。

老朽管４０㎞を更新・耐震化…水道／地震・浸水対策など積極的に…下水道／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局の水道事業会計の資本的支出は１２９億４７１２万円（対前年度比３７億７５２万円減）、水道施設や管路の更新・耐震化などを推進する一方、施設再構築事業が概ね完了したことで、建設改良費は対前年度比３３億６８４０万円減の９７億３９９９万円を計上。下水道事業会計は資本的支出が７４０億４７００万円（同９６億２２２７万円増）、建設改良費は１８１億５００万円（同１０億７７９１万円増）で、地震対策や浸水対策などを積極的に実施する。
《水道事業》
　水道施設・管路の更新・耐震化事業の推進には１１６億７４２万円を計上。基幹施設である末吉配水池、宮崎配水塔の更新や、黒川配水池の耐震補強を進めるとともに、老朽化した管路のうち約４０㎞を更新・耐震化する。また、応急給水拠点の利便性を高め、より迅速な応急給水の実現を図るため、供給ルートの耐震化が完了した小中学校などの水飲み場や配水池・配水塔を活用し、開設作業が不要な応急給水拠点の整備を計画的に進めているが、今年度は１２カ所の整備を進める。
　そのほかにも、給水管の更新・維持修繕事業の推進には３２億５６０１万円を投入し、老朽給水管の更新を約４６００件行うとともに、漏水修理を迅速・確実に実施する。
《下水道事業》
　下水道施設・管きょの地震対策事業の推進には４４億３９５０万円の予算を組んだ。老朽管が多く地盤の液状化による被害が想定されている川崎駅以南の地域を対象に、幹線約２・７㎞をはじめ、地域防災拠点に接続する管きょなど重要な管きょの耐震化を推進するほか、加瀬水処理センターなどで耐震化工事を実施する。

配水管更新率を１・１％に…水道／山科三条雨水幹線など浸水対策…下水道／京都市上下水道局
　京都市の水道事業の総額は対前年度当初予算比７・７％減となる５８６億１６００万円で、下水道事業の総額は対前年度当初予算比３・４％減の９０８億５６００万円を計上した。平成２８年度は『京（みやこ）の水ビジョン』の後期５カ年の実施計画である『中期経営プラン』の４年目に当たり、水道管路更新のスピードアップや雨水幹線の整備などを継続して推進する。
《水道事業》
　建設改良費は前年度当初比９・４％増の１８２億５８００万円で、上水道整備事業費には１７３億円の予算を組む。
　上水道機能維持・向上対策には１１８億円を投入し、老朽管路更新のスピードアップを行い、平成２８年度の配水管更新率は１・１％にアップする。
《下水道事業》
　建設改良費は対前年度当初比９・４％増の１８２億５８００万円を計上し、公共下水道建設事業は１７９億円の予算となる。公共下水道建設事業の内、下水道機能維持・向上対策には１００億円で、管路地震対策、水環境保全センターの施設改築更新を行う。
　浸水対策は３８億円で山科三条雨水幹線、新川６号幹線、花見小路幹線などの整備を引き続き実施する。平成２８年度は山科三条雨水幹線が工事完了し、雨水整備率は２３・６％にアップする。

新ビジョン施策など推進／災害に強い施設を整備へ／神戸市水道局
　神戸市水道局は平成２８年度水道事業会計予算で、当初予算額４６８億７００万円（対前年度当初予算比２・９％減）、建設改良費７７億７０００万円（同５・９％減）を計上した。同年度から、新たに策定した『神戸水道ビジョン２０２５』および『神戸市工業用水道個別施設計画（ビジョン）』の施策を推進し、災害に強い水道施設の整備などに取り組む。

沼南調整池築造工事が本格化／送水管更新計画策定の委託も／北千葉(企)
　北千葉広域水道企業団の平成２８年度水道用水供給事業会計予算は、沼南調整池築造工事の本格化などにより資本的支出は対前年度比５７・９％増の９８億３６００万円、そのうち改良事業費は同２６０％増の５７億９７００万円、建設改良費は同３０％増の１２億２１００万円を計上した。第１４次経営戦略による財政フレームを基本として、１．安全かつ安定した用水供給体制を堅持するための導・送水管路更新工事の計画的な執行　２．新たな浄水貯留施設となる沼南調整池築造工事の着実な執行　３．既存施設の現状に即した保全工事及び更新工事の計画的な執行―を重点施策に掲げて着実に推進していく。

各施策の進捗状況を報告／次期計画の検討状況も／千葉県水道局おいしい水推進懇話会
　千葉県水道局は１０日、同局幕張庁舎で第２２回おいしい水づくり推進懇話会（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授）を開いた。平成１８年度から２７年度を計画期間とする「おいしい水づくり計画」の各施策の実施状況や、来年度からの次期おいしい水づくり計画の検討状況などを同局職員が報告し、それらを踏まえ構成員が意見を交換した。

研究助成成果報告会を開催／７題の研究が発表／琵琶湖・淀川水質保全機構
　琵琶湖・淀川水質保全機構は９日、大阪市中央区の男女共同参画・青少年センターで平成２７年度研究助成成果報告会を開催した。報告会には約４０人が出席し、同機構から助成を受けた琵琶湖・淀川流域の水質保全を巡る７題の研究について活発な意見交換を行った。

"中小規模水道の雄"が転出／石狩市･清野氏､矢巾町･吉岡氏
　全国の地方自治体では新年度の人事異動の内容が明らかになってきているが、石狩市建設水道部の清野馨・水道施設課長（水道技術管理者）は同部下水道課長に就任、同市水道事業の経営改善に寄与してきた清野氏が下水道事業でも辣腕を奮うことになる。また、岩手県矢巾町上下水道課の吉岡律司・上水道係長は企画財政課に転出し、課長補佐兼政策水質室長補佐に就任。戦略的広報をはじめとする水道事業における独創的な施策展開のキーパーソンが町政全般でその発想力を発揮することになりそうだ。

将来の持続へ温故知新／技術系幹部ＯＢが講演／横浜市水道局
　横浜市水道局は２月１９日、同局会議室で『第４００回技術部長会記念講演会』を開催した。これは、同局の技術系幹部が一堂に会して定期的に開催されてきた『技術部長会』が通算４００回の節目を迎えたことを踏まえて開催されたもので、國富進氏、髙橋成治氏、篠武夫氏の元水道技術管理者が相次いで登壇し、講演を行った。

特環公共下水道にＭＢＲ／再生可能エネルギーを活用／下水熱を活用した空調システムの実証も／豊田市上下水道局｢あすけ水の館｣
　豊田市上下水道局が整備を進めていた「あすけ水の館」（特定環境保全公共下水道足助処理区終末処理場）が完成し、４月から供用開始する。処理方式は循環式消化脱窒型膜分離汚泥活性法（日量１８００立方ｍ）となっている。また、太陽光発電設備や処理水を利用した小規模水力発電を設置するほか、ピット型熱交換器を用いた熱エネルギー回収の検証を行う予定となっている。１９日には、同市の太田稔彦市長をはじめ、地元住民など多くの人が参加するなか竣工式が行われた。

次世代に技術･技能継承を／マスターエンジニアらを認定／横浜市水道局
　横浜市水道局は１６日、平成２７年度のマスターエンジニア（ＭＥ）・テクニカルメンバー（ＴＭ）・料金実務スペシャルアドバイザー（ＳＡ）の認定式を同市研修センターで行った。いずれも、高度な技術・技能などを有して指導力に優れた職員を認定するもので、今年度はＭＥ６人、ＴＭ９人、ＳＡ２人を認定した。認定式では土井一成・局長が認定者に認定証を手渡した。

宇宙科学研究の歴史を知る／ＪＡＸＡ相模原で研修会／公共設備技術士フォーラム
　上下水道の機械・電気・計装・情報通信などに関わる技術士を会員とする公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）
は２月１０日、東京下水道設備協会と共催でサイト研修会を開いた。相模原市のＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）相模原キャンパスと相模原市立博物館を訪問し、ロケットや人工衛星の模型や展示を見ながら、日本の宇宙科学研究の歴史について説明を受けた。この日は、種子島宇宙センターでＨ―ⅡＡロケット３０号機の打ち上げを間近に控えていたこともあり、一般の見学者も大勢集まっていた。

樫村氏がＡ組優勝／関東全水道人囲碁大会
　日本水道工業団体連合会は２月２７日、東京都千代田区の日本棋院で「第４１回関東全水道人囲碁大会」（後援＝日本水道協会、水道産業新聞ほか）を開催した。
　同大会には上・工・下水道をはじめ水環境、社会インフラに携わる産官学の現役職員やＯＢが参加。Ａ組では樫村仁氏（太田市上下水道局）が優勝。またＢ組では今岡哲也氏（荏原ＯＢ会）、Ｃ組では千葉聰氏（第一テクノＯＢ）、Ｄ組では猿渡健一氏（前澤工業）が優勝した。

分析機器･科学機器遺産を募集／日本分析機器工業会･日本科学機器協会
　日本分析機器工業会と日本科学機器協会は４月１日から５月２０日まで、２０１６年度「分析機器・科学機器遺産」の募集を行う。同認定制度は、今回の５回目の実施を一つの区切りとし、２０１７年度は募集を行わない予定。そのため、例年よりも認定数を増やすとしている。また、認定された遺産の保存について、要望があれば１件あたり１０万円を限度に保存助成金を支給するとしている。
　認定された遺産は、９月７日から幕張メッセで開催されるＪＡＳＩＳ２０１６で遺産の展示と認定証授与式を行う。
　この認定制度は、日本で創出され国民の生活・経済・教育・文化に貢献した分析技術・分析機器や科学機器を文化的遺産として後世に伝えることを目的に創設したもの。
　問い合わせは、日本分析機器工業会事務局の片岡氏（電話０３―３２９２―０６４２）、または日本科学機器協会事務局の岡田氏（電話０３―３６６１―５１３１）まで。

省エネ型ＭＢＲを開発／オゾン洗浄で処理水量が２倍／海外展開も視野に事業化／三菱電機
　三菱電機は８日、「ろ過膜をオゾン水で洗浄する浸漬型膜分離バイオリアクター（Ｅｃｏ―ＭＢＲ）による水処理技術」を開発したと発表した。オゾン水による洗浄効果で、ろ過膜の目詰まりを効果的に除去し、膜表面積当たりの処理水量が従来型の一般的なＭＢＲ比で約２倍に増大した。透過性の向上による高速ろ過で、ろ過膜の使用本数や送風機からの供給風量が半減。省エネでコンパクトな設備を実現した。ＭＢＲ導入の障壁となっていた消費電力の課題に応える新技術で、国内の再生水市場はもとより、海外展開も視野に入れ、２０１８年の事業化を目指す。

山間部での通信安定性検証／神奈川県箱根町で共同研究／ＪＦＥエンジ､箱根水道パートナーズ､神奈川県企業庁
　ＪＦＥエンジニアリング、箱根水道パートナーズ、神奈川県企業庁は、神奈川県箱根町の北部地区で、水道スマートメーターの共同研究を実施する。センサスのスマートメーターを設置して、通信環境が困難とされる山間部エリアの通信の安定性を確認するとともに、既設の水道メーターとの検針結果を比較して検針精度の検証を行う。また、あわせて漏水検知の検証も行う予定だという。

業務改善､サービス向上へ／優れた取り組みを全社で共有／第一環境業務研究発表会
　第一環境（岡地雄一社長）は８日、同社として初となる業務研究発表会を開いた。全社員約５６００人を対象に業務改善や品質向上、地域貢献などにつながる取り組みを論文で募集し、その中から優れた取り組みを発表会で紹介するもの。同社１１７カ所の営業所や各部署でのさまざまな取り組みを全社で共有することで、業務改善や業務レベルの向上につなげ、サービスの向上を図るのが目的だ。

カザフスタンでＭＢＲ／中央アジアでの事業展開へ／三菱レイヨン･丸紅
　三菱レイヨンと丸紅は、カザフスタンで膜分離活性汚泥処理法（ＭＢＲ法）による下水処理技術普及促進事業を実施する。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が公募した「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択された。事業期間は２０１７年７月まで。