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■ ２０１６年（平成２８年）　　３月　３１日（第５０６６号）





教訓風化させず今後に備える／｢全国訓練｣の検討着々／神戸市で開催／地震等緊急時対応特別調査委／日水協
　日本水道協会が、南海トラフ巨大地震を想定して全国規模での応援訓練の実施を検討しようと設置している「地震等緊急時対応特別調査委員会」（委員長＝尾﨑勝・理事長）の第２回が２５日、神戸市水道局職員研修センターで開かれた。応援体制と訓練の実施方法、それぞれ具体的に検討を進めている小委員会の経過報告をもとに意見交換した。また、神戸市から震災対策の取り組みが報告され、このほど完成した「大容量送水管」などの視察も行った。

新たな雨水管理計画策定を支援／７つのガイドライン類提示／国交省
　国土交通省下水道部は１５日、「第２回新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会」（委員長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を都内で開いた。新たな雨水管理計画の策定を支援するための７つのガイドライン類を示した。来年度当初を目途に策定する予定。
　昨年の下水道法改正で、浸水対策を実施すべき区域を明確化する雨水公共下水道や、官民連携による浸水対策を行う浸水被害対策区域制度が創設されたことを受け、『雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）』と『官民連携した浸水対策の手引き（案）』を提示した。

１７施設を支援対象に／大分市と災害支援協定結ぶ／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は２３日、大分市と災害支援協定を締結した。調印式が大分市役所で行われ、谷戸善彦・理事長と佐藤樹一・大分市長が協定書を交わした。ＪＳが大分県内の自治体と災害支援協定を締結するのは初めて。
　支援対象施設は、処理場５カ所、汚水中継ポンプ所６カ所、雨水排水ポンプ所６カ所の合計１７施設。発災初期の現地調査や災害報告に必要な資料の作成、簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置などの緊急措置に加え、災害査定に必要な関係資料を作成する。

２０１８東京会議に向け／ＩＷＡ責任者が視察
　２０１８年に東京で開催されるＩＷＡ世界会議・展示会の準備が進みつつある。ＩＷＡから会議担当の責任者であるキース・ロバート氏と展示会責任者のロイ・アグタボス氏が来日。２４日から２５日にかけて、会場に予定されている東京ビッグサイト（東京・有明）を視察したり、開催国委員会の連絡調整会議メンバー５団体（東京都水道局、同下水道局、日本水道協会、日本下水道協会、日本水環境学会）に日本水道工業団体連合会を加えた日本側の関係者と、会場や広報活動などを巡って意見交換した。

研修国際部長に東京都から市村氏
日本水道協会
４月１日付
　▽研修国際部長（東京都水道局担当部長）市村敬正▽水道技術総合研究所技術監（研修国際部長）佐久間勝▽水道技術総合研究所主席研究員（研修国際部調査役）本多裕孝
　▽総務部経理課長・経理係長事務取扱（総務部総務課課長補佐・総務、文書係長事務取扱）関根真史▽調査部調査課長（総務部経理課長・経理係長事務取扱）千秋裕一▽研修国際部国際課長（調査部調査課長・労働、広報係長事務取扱）渋谷正夫▽工務部技術課副主幹（東京都水道局立川給水管理事務所施設課長）紫藤廣公
　▽検査部東京検査事業所長・品質管理課兼務（検査部東京検査事業所副所長）矢部信男▽検査部業務課副主幹・業務第一係長事務取扱（調査部資料課課長補佐・編集係長事務取扱）豊田雄一▽検査部東京検査事業所副所長・品質管理課兼務（検査部東京検査事業所所長補佐・品質管理課兼務）山形実▽検査部愛知検査事業所副所長（名古屋市上下水道局参事）五藤紳一郎▽品質認証センター品質管理課長（横浜市水道局給水部給水課長）翠川和幸
　▽水道技術総合研究所主任研究員（工務部技術課副主幹）鈴木顯▽水道技術総合研究所主任研究員（東京都水道局金町浄水管理事務所技術課長）師岡悟

水道計画指導室長に松田氏／厚労省
　厚生労働省水道課水道計画指導室長に４月１日付で松田和久氏（環境省大臣官房総務課環境情報室長）が就任する。松田氏は平成６年環境庁（水質保全局）入庁。過去に水道課水道水質管理室に在籍した経験もある。東北大学大学院（土木工学専攻）修了。昭和４４年８月生まれ。
　なお、前任の髙澤哲也氏は４月１日付で中間貯蔵・環境安全事業株式会社中間貯蔵部次長に就任する。
厚生労働省
　〈水道課〉４月１日付
　▽水道計画指導室長（環境省大臣官房総務課環境情報室長）松田和久▽水道計画指導室長補佐（大臣官房会計課監査指導室調達専門官）山田亮▽水道計画指導室長補佐（大阪広域水道企業団事業管理部計画課課長補佐）田村武志
　▽課長補佐（札幌市中部配水管理課工事係長）長平武信▽課長補佐（社会・援護局援護・業務課長補佐）倉吉紘子▽課長補佐（東北地方整備局河川部河川計画課長）山田拓也▽水道計画指導室水道指導官（水資源機構思川開発建設所調査設計課長）前田剛宏
　▽総務係長（健康局結核感染症課管理係長）岩倉慎▽復興第二係長（日立製作所）堀田卓▽給水装置係長（千葉県技術部計画課副主査）田中美奈子▽水道水質管理室長補佐（併）基準係長（埼玉県保健医療部生活衛生課主査）走出真▽簡易水道係長（健康局書記付主査）佐藤大悟

雨水利用｢事例集｣を策定／国交省
　国土交通省下水道部は３０日、「下水道施設における雨水利用に関する事例集」を策定し、同省のホームページに公表した。雨水利用を推進する法律の概要や国土交通大臣が定めた基本方針のポイント、下水道施設における雨水利用の考え方、下水道施設を用いた雨水利用の事例などを掲載した。

２部長が交代
給水工事技術振興財団
４月１日付
　▽国家試験部長（川崎市上下水道局担当理事・水道部長）五井正季▽教務部長（さいたま市水道局長）安藤求

国内最大級の下水消化ガス燃料電池発電／下水道資源を有効活用／年間３億円の経済効果見込む／川田水再生センター消化ガス発電施設が完成／宇都宮市上下水道局
　宇都宮市上下水道局は２８日、川田水再生センター消化ガス発電施設の起電式を開いた。同事業は、川田水再生センターで発生する消化ガスを有効利用し、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して２０年間にわたって発電事業を行うもの。発電方式はリン酸形燃料電池で発電能力は８４０kW、年間の最大発電電力量は約７１７万ｋＷｈ。消化ガス発生量は約９１００Ｎ立方ｍ／日で、年間約３１０万Ｎ立方ｍの消化ガスを有効利用する。佐藤栄一・宇都宮市長は「本施設は下水汚泥消化ガスを活用した燃料電池による発電方式で国内最大級となる。循環型社会に貢献でき、売電により安定した収入が見込めることで健全な経営につながる」と事業の意義を強調した。事業費は１７億３８８０万円で、施設の設計・施工は、メタウォーター、協新電工、美工電気を構成員とする建設共同企業体が担当した。４月１日から発電施設が本稼働し、売電を開始する。

災害に備え官民が連携／３工事組合が協定締結／災害時に遠方から応援／奥州､江刺､掛川の工事組合
　岩手県奥州市の奥州市水道工事業協同組合と江刺上下水道工事業協同組合、静岡県掛川市の掛川市管工事業協同組合は２５日、災害時相互応援に関する協定を締結した。自然災害の発生時に水道施設の早期復旧を目指すため、応急復旧活動の一層の充実・強化を図れるよう協力体制を築くもの。両市は姉妹都市提携を結んでおり、平成１９年には災害時相互応援に関する協定を締結するなど密接な関係にあり、今回の協定締結となった。
　協定に基づき、いずれかの地域において災害によって著しく水道施設に損傷を受け、被災地域の組合だけでは十分に応急措置が実施できない場合、被害を受けていない組合へ応援を要請、要請を受けた組合は応援復旧作業に必要な人員の派遣と資機材の提供を行う。
　同日、奥州市役所で開いた協定書の調印式には、３組合のほか奥州市水道部や掛川市水道事業所などから約３０人が出席。細川勝男・奥州市水道工事業協同組合理事長、及川晃一・江刺上下水道工事業協同組合理事長、松井光弘・掛川市管工事業協同組合代表理事が協定書を取り交わした。

より迅速な施設の復旧活動を／日本水道鋼管協会と協定締結／横浜市水道局
　横浜市水道局は２３日、日本水道鋼管協会と「災害時等における水道施設等の応急活動に関する協定」を締結した。協定に基づき、同協会は災害発生時に同局からの協力要請を受け、鋼管が使用されている管路の復旧に必要な資機材の調達、施工に要する人員の確保などで協力する。これにより、災害復旧の体制が強化され、より迅速に復旧活動を行うことができる。同日、同局で協定締結式を開き、清塚雅彦・同局給水部長（水道技術管理者）と野口芳男・同協会専務理事が協定書に調印した。

ＰＩＰ工法が堅調な伸び／耐久性､耐震性に優れる／デック
　デックは、内挿管工法のＰＩＰ工法（パイプ・イン・パイプ工法）が堅調に推移していることを明らかにした。同工法は、老朽化した既設管に新しい鋼管を引き込み再生する工法で、長期間道路を封鎖することなく、既設内径に近い鋼管を引き込むことで、水の供給量を減らすこともない。このため、各事業体からの関心も高い。
　施工方法は、鋼管を指定の場所まで移動し、立坑から短い管の単位で吊り下げる。その後、１本ずつ既設管の中に運搬し、所定の位置で溶接。これを繰りかえすことで新管を構築する。
　同社担当者は「ＰＩＰ工法により、老朽化した管路に新しい鋼管を通すことで耐久性・耐震性の向上を図ることがでる。また、限られた作業スペース、作業期間に応える工法としても、お客様からのニーズは高く、新設管と既設管の隙間に充填するエアミルクに特殊な耐酸性セメントを使用することで腐食土壌対策としても期待される」と説明する。

電気･機械の復旧支援／施設協と災害時応援協定／横須賀市上下水道局
　横須賀市上下水道局は日本下水道施設業協会と災害時の応援体制に係る協定を結び、２４日、同市役所で協定締結式が行われた。協定は大規模災害発生時に、同協会会員の企業が下水道施設（電気・機械設備）の被害調査、復旧に関する支援を行うというもの。今後、同市は処理場などの施設に関連ある２３社と個別に協定を結ぶことになる。

施設協と協定締結／大阪市建設局
　大阪市建設局下水道河川部は１８日、日本下水道施設業協会と『自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定』を締結した。自然災害の発生時に被災した下水道設備の円滑な復旧を目指したもので、福井聡・同局長は「より一層の災害対策の強化に繋がる」と期待を語った。
　同部では、これまで同協会、全国建設業協会など土木関連協会と災害時の応援協定を締結し、被災時対応の強化に努めてきた。

資機材調達など目的に／管路協と協定結ぶ／四條畷市
　四條畷市と日本下水道管路管理業協会は７日、同市役所で『災害時における復旧支援協力に関する協定』の調印式を行った。土井一憲・四條畷市長は「あらゆる面から防災に力を入れており、今回の協定は心強い」と期待を語り、連携強化を進めていく。
　四條畷市では南海トラフ巨大地震が懸念されるなか、下水道施設の耐震化とともに、防災、減災を組み合わせた総合的な地震対策を推進している。さらに下水道ＢＣＰの策定にも取り組む中、災害発生時に人材や資機材調達などで市を補完する民間企業との連携を目的に同協会と協定締結を行った。

国際展開テーマに／斉田部長が東京都校友会で講演／東京都水道局
　東京都水道局の斉田典彦・企画担当部長はさきごろ、東京都交友会の都政報告会で「東京水道の国際展開」をテーマに講演。途上国の状況や国の動きなどを説明し、東京水道の強みや国際展開の取り組み状況を紹介した。また、２月に始動した東京水道イノベーションプロジェクトについても報告した。

東御市と災害協定締結／所有する給水車による支援も／ヴェオリア･ジェネッツ
　ヴェオリア・ジェネッツはさきごろ長野県東御市と災害時等における応援協定の調印式を行った。協定書は、災害等により上下水道施設の迅速かつ適正な機能の維持・回復の必要が生じた時、または恐れがあるときに市から要請する電話・窓口対応や広報活動、情報収集、同社が所有する給水車両による応援給水等の支援活動などの業務に関して必要な事項を定めたもの。

尾道･呉両市と災害時緊急対応／水みらい広島
　水みらい広島は、災害時の緊急対応に係る応援協定を尾道市、呉市とそれぞれ締結した。同社が災害時応援協定を広島県内の事業体と締結するのは初めてで、施設の早期復旧に向けた資機材の融通などに取り組む。