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■ ２０１６年（平成２８年）　　４月　　４日（第５０６７号）






｢大容量送水管｣が完成／大震災を教訓 災害に強い水道へ／神戸市
　災害に強い水道づくりに向け、基幹的施設が完成―。神戸市水道局が阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえ整備を進めてきた「大容量送水管整備事業」が、平成２７年度末で完了した。被災市の発想を加え、耐震性や貯留機能を備え、市街地を通る同市３本目の送水トンネルとなる。３月３０日には完成式典を開催。２０年に及んだ大事業の完成を祝い、災害に強い水道へ思いを新たにした。

事業マネ推進室を新設／"運営管理"強化へ／国交省
　国土交通省下水道部が４月１日に組織を改正した。下水道企画課の下水道管理指導室を「管理企画指導室」に名称変更したほか、下水道事業課に「事業マネジメント推進室」を設置した。昨年の下水道法等の改正を踏まえ、下水道の“持続”に向けて下水道事業の運営管理を強化する。

｢ＰＩ分析ツール｣作成／中小事業体の現状分析を支援／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はこのほど、「水道事業ガイドライン（ＰＩ）を活用した現状分析ツール」を作成した。中小事業体を中心に現状分析を支援することが目的。ツールは『現状分析診断システム』と『ＰＩの分析活用方法（案）』で構成されている。
　『現状分析診断システム』では、事業体名を選択するだけでその事業体の平成２０年から２５年の６年分のＰＩ値が表示され、経年変化が分かるようになっている。また、給水人口や水源区分の類似事業体内におけるＰＩ値の平均値など、統計数値が自動で表示され、類似事業体内での“立ち位置”を把握できるのがポイントだ。診断結果のグラフや推移データのグラフなども自動で作成され、視覚的にも現状が分かるようにした。

各事業を積極的に実施／理事会で事業計画を承認／日水協
　日本水道協会の第６回理事会が３月２８日に開かれ、平成２８年度の事業計画書・収支予算書が承認された。６月２３日に開催される第８８回総会での議案や、「水道イノベーション賞」の実施も了承された。
　事業計画によると、水道の安全で安定した継続を図るための事業として検査や認証、審査登録、出版、研修、調査研究などの各事業を積極的に実施する。例えば、調査研究事業では、「全国会議」を京都市で開催。特別調査を設置して改訂作業を進めている「水道維持管理指針」の発行を予定している。各事業のほかにも、平成１０年に竣工した日本水道会館の外壁の劣化が著しいとして修繕工事を実施する。

５月１９日に水道実務講習会
　全国簡易水道協議会は５月１９日に東京・虎ノ門の日本消防会館・ニッショーホールで「水道事業実務講習会」を開催する。厚生労働省水道課が最近の水道行政の動向をはじめ「平成２８年度国庫補助事業に係る積算基準・工事歩掛―歩掛改定の要点」について説明する。水道資機材情報センター会員の「カタログコーナー」展も併催。受講料は都道府県及び市町村等の水道担当者は１万円、賛助会員は１万２０００円。都道府県（簡易）水道協会を通じて申し込む。締め切りは５月２日で、定員（３５０人）に達し次第締め切る。

秩父地域の水道事業が統合／広域市町村圏組合水道局が発足／秩父市､横瀬町､皆野町､長瀞町､小鹿野町
　埼玉県秩父地域の１市４町（秩父市、横瀬町、小鹿野町、皆野町、長瀞町）は水道事業を統合した。１日、１市４町のごみ処理や消防などを担っている秩父広域市町村圏組合に新たに水道局を設置、経営を開始した。秩父地域の水道事業は給水収益の低下や老朽化施設の更新をはじめ課題が山積しており、水道事業の経営・技術基盤を強化し安定した経営を行うことで、水道利用者に対してより安全で安心な水道水を安定的に供給するため、統合を実施した。同日、秩父市の別所浄水場で「秩父広域市町村圏組合水道事業開始記念式典」を開き、久喜邦康・秩父市長（同組合管理者）、富田能成・横瀬町長、石木戸道也・皆野町長、大澤タキ江・長瀞町長、福島弘文・小鹿野町長らが出席するなか、事業の開始を祝った。

ときがわ町を技術支援／協定締結で運営基盤確保へ／埼玉県企業局
　埼玉県企業局、ときがわ町は３月２８日、さいたま市の埼玉県市長会会議室で「水道事業の技術連携に関する協定」を締結した。県企業局が技術的な業務の連携強化を目的に協定を結んだのは、今回が初めて。相互補完による相乗効果で効率的な水道事業運営基盤の確保を目指す。

バイパス送水管整備など継続／建設改良費は２７５億円／大阪広域企業団２８年度予算
　大阪広域水道企業団は平成２８年度当初予算を公表した。水道事業の総額は対前年度当初比１％減の８１５億８０００万円で、改良更新事業をはじめ、水処理課題への対応、広域的な事業運営など多角的に事業展開を行う。
　建設改良費は対前年度当初比３・９％増の２７５億４７００万円の予算を組み、改良更新事業には２５８億１１００万円を計上。その内、震災対策は１７６億７７００万円の予算で藤井寺ポンプ場～松原ポンプ場～泉北浄水池のバイパス送水管の整備などを継続して実施し、新たに阪南・岬バイパス（仮称）の基本設計の委託を行う。さらに千里浄水池更新工事、泉北浄水池更新及びポンプ棟築造工事などに新たに着手する。
　その他、村野浄水場階層系オゾン設備更新維持事業、管路更新計画の策定など安定供給に向けて取り組む。

上下水道新トップ
水道事業管理者に岸氏／下水道河川局長は高松氏／札幌市
　札幌市の水道事業管理者に前市長政策室長の岸光右（きし・こうゆう）氏が１日付で就任した。また、新設した下水道河川局の局長に前中央区長の高松康廣（たかまつ・やすひろ）氏が同日付で就任した。

水道事業管理者に髙橋氏／建設局長に村上氏／仙台市
　仙台市の水道事業管理者に前建設局長の髙橋新悦（たかはし・しんいち）氏が、建設局長に前建設局次長の村上貞則（むらかみ・さだのり）氏が１日付で就任した。前水道事業管理者の吉川誠一氏は３月３１日付で退職。

水道事業管理者に山隈氏／横浜市
　横浜市水道事業管理者・水道局長に１日付で前総務局長の山隈隆弘（やまぐま・たかひろ）氏が就任した。

上下水道事業管理者に金子氏／川崎市
　川崎市上下水道事業管理者に１日付で前建設緑政局長の金子正典（かねこ・まさのり）氏が就任した。

公営企業管理者に山添氏／京都市
　京都市公営企業管理者・上下水道局長に１日付で前行財政局長の山添洋司（やまぞえ・ようじ）氏が就任した。

建設局長に永井氏／大阪市
　大阪市建設局長に１日付けで前同局理事の永井文博（ながい・ふみひろ）氏が就任した。

水道事業管理者に野津山氏／広島市
　広島市水道事業管理者・水道局長に４月１日付で、前局次長の野津山宏（のつやま・ひろし）氏が就任した。

建設局長に金井氏／さいたま市
　さいたま市の建設局長に前水道局給水部長の金井芳雄（かない・よしお）氏が１日付で就任した。

新財政計画を踏まえ整備／宝塚市供給施設などを築造／阪神水道企業団２８年度予算
　阪神水道企業団の平成２８年度予算は、資本的支出１１５億３３００万円（対前年度当初予算比４・５％増）、建設改良費３９億５７００万円（同３・２％増）を計上。新しい財政計画（同２８～３１年度）を踏まえ、経営改善などに重点を置く一方、構成市の分賦金削減を盛り込んだ。管路・設備更新、施設・構造物改修、宝塚市への新規供給（同２９年度）の施設築造とともに、猪名川浄水場の施設最適化なども検討する。

湖西浄化センター汚泥燃料化施設が完成／年間２万１５００ｔの汚泥を資源化／ＤＢＯで運転維持管理期間は２０年／メタウォーター
　メタウォーターは３月２９日、同社が建設を進めていた滋賀県の琵琶湖流域下水道湖西処理区の「湖西浄化センター汚泥燃料化施設」が完成したと発表した。同事業は、湖西浄化センターと大津市水再生センターで発生する下水汚泥から燃料化物を製造して、火力発電所や電気炉製鋼所で石炭代替燃料として利用するもの。滋賀県では初の汚泥燃料化事業となる。事業方式は、施設の設計・建設、約２０年間にわたる運転・維持管理、炭化物の輸送・販売を一括委託するＤＢＯ方式で、同社が受託した。汚泥処理能力は８０ｔ／日×１系列で、汚泥炭化燃料の年間製造量は約２１５０ｔ。年間で約２万１５００ｔの下水汚泥の資源化を図り、循環型社会の構築と温室効果ガスの削減に貢献する。

埋設物可視化システムを開発／ライフラインの損傷防止へ／清水建設など
　清水建設は３月１５日、菱友システムズと茨城工業高等専門学校の岡本修・准教授と共同で、タブレット端末上で上下水道管やガス管、送電ケーブル、電話線などの地下埋設物を現地の風景画像に投影して“見える化”する「地下埋設物可視化システム」を開発・実用化したと発表した。地下埋設物の存在や位置情報を把握できるため、安心して効率良く地下掘削工事を進めることができるほか、地下掘削工事によるライフラインの損傷防止につながる。

空調･融雪利用で有効性確認／下水熱利用の実証研究で／東亜グラウト､丸山工務店､十日町市
　東亜グラウト工業は、丸山工務店、新潟県十日町市と共同で、昨年１２月から下水熱を十日町市立西保育園の駐車場（路面）の「融雪」に利用する実証研究を行ってきたが、融雪効果を確認したと発表した。また、保育園の「空調」と「融雪」の両方に利用するハイブリット運転の検証も行い、その有効性を実証したという。降雪強度６cm／時を記録した際も融雪することができた。しかし、今年は降雪量が少なかったことから、平成２８年度も路面融雪の実証研究を継続し、データを集める方針だ。
　３者は平成２６年１２月から、管更生と下水熱利用を同時に行う管内設置型下水熱回収システム「ヒートライナー工法」を用い、φ８００の下水道管に５６・７ｍの熱交換マットを設置した。西保育園の空調エネルギーとして活用し、空調利用への有効性やエネルギー消費効率（ＣＯＰ）を検証。空調利用では、ＣＯＰが年平均で５・９と良好な結果が出ている。

ヴェオリア･ジェネッツが新体制／昭和環境システムと合併
　ヴェオリア・ジェネッツは、４月１日付で昭和環境システムと合併し、新たな体制でスタートした。昭和環境システムは、産業界を中心とした国内外の顧客にＯ＆ＭとＥＰＣ事業を展開しており、多様な水処理のニーズに高品質で幅広いサービスを提供してきた。

下水道･ＬＩＦＥ･えんじん研究会が発足／女性が下水道と生活を丸くつなぐ
　住宅・トイレ・下水道や、その関連設備に関わる女性管理職を中心とする「下水道・ＬＩＦＥ・えんじん研究会」が発足した。生活の中の水回りと下水道を１つのシステムとして捉え直すことで、超高齢化社会にフィットする新しいライフスタイルの追求を目指す。住まいと下水道システムが連携する初めての試みとして、注目が集まる。

食と環境の科学賞の研究論文を公募／東京顕微鏡院など
　東京顕微鏡院とこころとからだの元氣プラザは、「遠山椿吉記念　食と環境の科学賞」の研究論文の公募を開始した。今年度の重点課題は、食品の安全、食品衛生、食品の機能、食品媒介の感染症・疾患、生活環境衛生に関わる研究となっている。水関係については、たとえば生活環境衛生分野において飲料水の安全性、水と感染症の問題などがテーマの一つとなる。
　応募期間は、平成２８年４月１日から６月３０日まで。対象は、日本を拠点に活動する個人の研究者または研究グループ。
　応募書類は、所定の応募・推薦用紙、受賞候補者略歴、業績一覧、原著論文となっている。副賞賞金は１００万円。
　研究論文は遠山椿吉賞選考委員会で選考を行い、１件を採択し、１０月に発表する。授賞式・記念講演、レセプションは平成２９年２月９日に開催する。
　詳細は東京顕微鏡院ホームページまで。

中村取締役常務が社長に昇格／メタウォーター
　メタウォーターは３月３０日、取締役会を開き、中村靖・取締役常務経営企画本部長が代表取締役社長に昇格する人事を内定した。６月開催予定の定時株主総会後に就任する。木田友康・代表取締役社長は取締役副会長に就任する。

新社長に宮﨑副社長／第一環境
　第一環境の代表取締役社長に宮﨑勝己・取締役副社長が就任した。３月３０日に開催した定時株主総会で決定した。岡地雄一・代表取締役社長は代表権のある会長に就いた。