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■ ２０１６年（平成２８年）　　４月　１１日（第５０６９号）






法改正踏まえ様々な支援策／震災復興や新技術導入も／平成２８事業年度事業計画／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は４日、平成２８事業年度の事業計画を明らかにした。昨年の日本下水道事業団法の改正などを踏まえ、下水道事業の全般を支援していくことや、東日本大震災からの復旧・復興の支援、技術開発や新技術の導入などを盛り込んでいる。長期にわたって蓄積された技術力、人材力、知財力、マネジメント力、危機対応能力などのＪＳの強みを活かし、老朽化対策や防災対策の支援を進めていきたい考えだ。

ＩｏＴ導入へ共同研究開始／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は３月３０日、平成２８年度の公募型共同研究「下水道ＩｏＴ導入に向けた調査研究」で、４者と共同研究を開始することを発表した。
　研究内容（共同研究者）は、１．ＩｏＴを活用した振動診断による劣化予測（ＪＦＥエンジニアリング）　２．流入窒素負荷量と送風量のハイブリッド型最適制御技術の開発（日新電機、日新システムズ）　３．トータル電力を平準化する下水道広域連携エネルギーマネジメントシステムの開発（日立製作所）　４．各種センサを用いた機器劣化診断技術による維持管理費縮減（明電舎、電業社機械製作所、明電ファシリティサービス）―。

共同研究者に感謝状／マニュアルなど公表へ／下水道機構
　日本下水道新技術機構は３月２５日、平成２７年度新技術研究感謝状贈呈式を開催。江藤隆・理事長が９件の研究の共同研究者に感謝状を手渡した。昨年度までは成果証明書を交付していたが、今回から感謝状に変更した。
　江藤理事長は「共同研究では、下水道の課題について、私どもと民間企業が一緒に調査・研究を行い、技術マニュアルや技術資料としてまとめるもので、協力いただいた民間企業の皆さんに感謝申し上げたい。この成果品が公共団体に活用され、事業の推進に貢献することで初めて目的が達成される。さまざまな機会で情報発信に努めていく」と述べた。
　技術マニュアル、技術資料は印刷・製本され、５、６月に公表する予定で、６月には説明会を開催する。

｢国際展開事業｣今年度も／４月２７日に入札説明会／厚労省
　厚生労働省は「水道産業国際展開推進事業」を今年度も実施することにし、５日から同事業の公示を行っている。入札書など関係書類の提出期限は、同省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係（電話０３―５２５３―１１１１内線７１９６）に５月２４日１２時まで。４月２７日には入札説明会を開催する。同事業では、日本の水道産業の国際展開支援のための調査や、フォーラムなどを行う。

タイ･ベトナムとスリランカを訪問／現地調査報告会開く／厚労省
　厚生労働省水道課は３月２４日、「タイ・ベトナム、スリランカ現地調査に関する報告会」を都内で開いた。２月に同省が水道産業国際展開推進事業で実施したタイ・ベトナムの現地調査について、同課の岸正蔵・課長補佐と白井高穂・水道計画指導室水資源係長が報告した。さらに、昨年１２月に水道分野海外水ビジネス官民連携型案件発掘形成事業で実施したスリランカの現地調査に関する報告を、三菱電機の浅沼智氏が行った。

水素製造や利活用を促進／検討委とりまとめ案公表へ／国交省
　国土交通省下水道部は３月２９日、「水素社会における下水道資源利活用検討委員会」の第３回会合を日本下水道事業団で開いた。弘前市、埼玉県、横浜市が実施した実現可能性調査（ＦＳ）の検討結果の確認や、委員会の最終とりまとめ案について審議した。最終とりまとめ案は近く公表する予定で、下水道資源からの水素製造・利活用の意義や、ＦＳ結果の評価、下水道における水素製造・水素供給の普及開発に向けた導入シナリオなどについて記載している。

雨の勉強会が全都道府県で実施／国交省
　国土交通省下水道部は、全４７都道府県で「雨の勉強会」が実施されたことを発表した。
　昨年に勉強会の“愛称”を募り、職員の技術力だけでなくマインドを盛り上げることが狙いで始まった勉強会。都道府県と自治体が浸水対策の情報交換を行ったり、インターネットを利用しながらそれぞれの取り組みが共有された。
　各都道府県が実施した雨水対策の勉強会の概要は、日本下水道協会のホームページにある会員向けの「会員交流の広場」で公表されている。

あらおウォーターサービスが業務開始／ＰＦＩ法の民間提案を活用／技術継承など先進的な包括委託に／熊本県荒尾市
　熊本県荒尾市では５日、水道事業等包括委託を受託した特別目的会社『あらおウォーターサービス株式会社』（小暮敏志社長）の業務開始式を行った。改正ＰＦＩ法の民間企業の提案によって事業化されたもので、ユーザー対応から施設の運転維持管理、水道施設工事、さらにアセットマネジメント策定作業を業務とする全国に先駆けた包括委託となる。業務開始式で小暮社長は「市民生活に欠かせない水道事業を通し、地域社会に貢献していきたい」と決意を語った。

非常時の水道水相互融通を／緊急時連絡管設置へ協定締結／坂戸､鶴ヶ島水道企業団･毛呂山町
　埼玉県の坂戸、鶴ヶ島水道企業団と毛呂山町は３月２８日、鶴ヶ島市役所で緊急時相互連絡管設置協定調印式を開き、藤縄善朗・同企業団企業長（鶴ヶ島市長）と井上健次・同町長が協定書を取り交わした。緊急時相互連絡管は、水質事故や渇水などの非常時に水道水を相互に融通するためのもので、平成２８年度中に、両事業体の境界２カ所に布設することとなっている。

アイスピグでマンガンを除去／高低差２３０ｍで初施工／五條市水道局
　奈良県五條市水道局は３月２４日、簡易水道の原水取水施設から中継ポンプ場までの延長約１３１９ｍの管路をアイスピグ管内洗浄工法で洗管した。管内に付着したマンガンの除去、および高低差約２３０ｍの急勾配な上り配管で同工法が使用されたのは今回が初めてだったが、試行錯誤の末に無事完了。高い洗管能力が実証された。

ポリマー注入量制御システムの開発／共同研究者を２５日まで公募／東京都下水道局
　東京都下水道局は「ポリマー注入量制御システム」の共同研究者を募集している。脱水機のポリマー注入を自動化し、脱水工程の省力化・適正化を図ることを目的としている。研究は公募型共同研究（技術連携型）で実施。同局と東京都下水道サービスとが連携して共同研究者を募集する。研究期間は平成２８年６月から２９年１２月で、公募は今月２５日まで。

φ１５０海底送水管が切断／１００ｍ行方不明で被害届／福山市
　広島県福山市南部の離島・走島（はしりじま）内で断水し、本土側と結ぶ海底送水管（φ１５０ポリエチレン被覆鋼管、延長約６０００ｍ、昭和５１年布設）から漏水していた問題で、詳細な調査の結果、送水管の約１００ｍ分が完全に切断され、行方不明になっていることが分かった。
　水深約２０ｍの海底の下約１～３ｍに埋設されていた送水管は、一部が海中に露出し、従来の位置から東方向に最大２００ｍ移動。同市上下水道局は４日、福山海上保安署へ被害届を提出した。走島への給水は給水船を確保し、現在も同島内の１日使用水量（約１５０立方ｍ）を賄う給水が毎日続けられている。なお、断水は既に解消している。

ハマッコトイレマイスターを認定／震災時のスムーズな運用に向けて／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は災害時下水直結式仮設トイレ「災害用ハマッコトイレ」の設置・使用方法を理解してもらおうと、３月２２日に市立岡野中学校で「ハマッコトイレマイスター研修」を開いた。研修には、神奈川区や西区、旭区、金沢土木事務所、北部公園緑地事務所から８人が参加。同市資源循環局の職員がマンホールトイレの組み立て方、環境創造局職員はマンホールトイレの仕組みや送水用ポンプの使い方を説明した。同局が昨年１１月にマイスター制度を創設してから初の研修。
　参加者からは「汲み取り式と比べて設置が簡単だった」「ネジが多いので、その数を減らせないのか」などの意見が挙がった。研修受講修了者にはマイスターの認定証が授与された。認定証の裏面には、トイレの設置方法や送水ポンプの使い方を解説する動画に飛ぶＱＲコードが付いている。

早期復旧へ官民が連携／大成機工･フソウと災害協定／西宮市
　兵庫県西宮市上下水道局は、災害時等における応援協定を、民間企業２社（大成機工・フソウ）と締結した。同局所管の上水道・工業用水道・下水道の各施設が被災した場合、早期の支援で迅速な機能復旧を図るとしている。

料金等徴収業務を委託／災害時応援等の協定締結も／新発田市が日本ウォーターテックスに
　新潟県新発田市水道局は１日から水道料金等徴収業務を日本ウォーターテックス（埼玉県幸手市、増田眞理・社長）に委託し、同局庁舎内に「新発田市水道局料金センター」を開設して業務を開始した。業務内容は受付・検針・収納・滞納整理業務などで、同社への委託期間は平成３３年３月までの５年間。同日、同社が災害時に給水応援活動を行うことを定めた「災害時における水道施設に係る応急対策業務の応援に関する協定」と検針業務時に高齢者世帯の見守り活動を行うこととする「高齢者のみ世帯見守り活動に関する協定」を締結した。

"東京水道を積極的に発信"／東京都水道局･東京水作品コンクール
　東京都水道局は３月５日、新宿区の新宿ステーションスクエアで「第２回なるほど！東京水！作品コンクール」入賞作品発表会を開いた。同コンクールは、東京の水道水「東京水」の良さをより多くの水道利用者に知ってもらうため、水道水にまつわるエピソードや水道水について思うことなどを川柳・短歌・四コマ漫画で表現してもらうもの。今回は３部門合わせて１９５５作品の応募があり、各部門で最優秀賞１作品、優秀賞４作品、佳作１０作品を入賞作品に決定した。発表会では、特別審査員を務めたフリーキャスターの草野仁氏が入賞作品を発表したほか、醍醐勇司・同局局長や草野氏らによるトークショーを行った。

流入水量に応じてダウンサイジング可能／新規の散水ろ床＋生物膜ろ過槽／省エネ､省スペース実現／三機工業など６者の提案がＢ―ＤＡＳＨに採択
　三機工業は６日、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、日本下水道事業団、高知県須崎市と共同で提案した「ＤＨＳシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証事業」が、国土交通省の平成２８年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に採用されたと発表した。同技術は、スポンジ状担体を充填した新規の散水ろ床（ＤＨＳろ床）と生物膜ろ過槽を組み合わせることで、流入水量の変化に応じて効率的にダウンサイジングが可能な水処理設備。ＤＨＳろ床はばっ気が不要なため、使用電力量の削減が図れるというメリットがある。須崎市終末処理場に５００立方ｍ／日のプラントを建設して実証実験を行う。

水道営業関連業務を受託／サービスセンターを開所／フジ地中情報が橋本市から
　フジ地中情報は、和歌山県橋本市の水道事業営業関連業務を受託し、同市水道サービスセンターを同市上下水道部庁舎内に開所した。公募型プロポーザルで４社が審査され、同社が選定。契約期間は平成２８年４月１日～同３１年３月３１日までの３カ年となっている。
　担当業務は▽窓口（給水装置設置工事申請受付）▽開閉栓・精算▽検針▽調定・納入通知▽収納▽徴収整理▽電子計算事務処理▽水道施設（メーター）管理地理情報システム運用―など。当面は従事者７人、検針員１１人で対応する。

ガリガリ君が累計５万人孔突破／管路施設の耐震化に貢献／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会は、同協会が取り扱う非開削による地震対策３工法（既設人孔耐震化工法、フロートレス工法、耐震一発くん）の平成２７年度の施工実績をまとめた。３工法のうち、マンホール接続部の耐震化と老朽化した管きょの更生を同時に行う耐震一発くん（更生管マンホール接続部耐震化工法）が前年度実績を上回った。また、マンホール接続部を非開削で耐震化する既設人孔耐震化工法（ガリガリ君）の累計実績が５万人孔を超えた。
　ガリガリ君の２７年度の施工実績は対前年度比２１％減の５８７５人孔（３７都市）で、累計実績は５万９１６人孔（７８都市）となった。２７年度は実績が減少したものの、２５年度から３年連続で年間５０００人孔を超えるなど、着実に実績を積み重ね、管路施設の耐震化に貢献している。

女川駅前に災害用井戸を寄贈／水の大切さ考える契機に／さく井協会サッポロＨＤ
　全国さく井協会とサッポロホールディングスは、東日本大震災で水道施設や水産加工場などに大きな被害を受けた宮城県牡鹿郡女川町に「女川駅前広場コミュニティー井戸」を寄贈した。災害対策用井戸として、平時は動力ポンプで汲み上げた水を芝生の管理などに利用し、災害時には手動で汲み上げた水を生活用水として使うことができる。
　３月２４日には、女川駅前復興広場内で完成引渡式が開かれた。須田善明・女川町長は、「町には昔から井戸を使う文化があり、今回の災害時にも、町民が沢から生活用水を引き込むための樋を作るなど、水との付き合いは深い。ここに井戸ができたことにより、防災や、子どもたちが水の大切さを学ぶ教育の場として、また、駅前のイベントなど様々な場面で活用していきたい」と謝意を述べた。

｢名水紀行｣の連載が８０回越す／村田･元東京都技監が講演／環境フロンティア２１
　環境保全の啓発普及活動や技術支援を行うＮＰＯ法人環境フロンティア２１（吉川敏孝理事長）は３月１５日、東京都荒川区のホテルラングウッドで第６期通常総会を開き、平成２８年度の事業計画や予算を決めた。また、役員改選を行い、吉川理事長を再任した。
　吉川理事長は「今年で６年を迎えることができたのも、皆さまのご支援の賜物と感謝している。水という言葉を聞くと“ピクピク”と反応するメンバーが集まり、毎月第三火曜日の昼食をはさみながらの定例会やコンサルティングを通じ、親睦を図っている。また、平成の名水１００選を訪ね、五感で感じたことや、名水を保全・保護しているボランティアの方々から直接聞いた話を『名水紀行』として、水道産業新聞に月１回掲載している。連載も８０回を越え、残る訪問地も少なくなってきたが、現地に行って記事を書いて下さる方がいれば、ぜひお願いしたい」と話した。
　議事の後には、特別講演があり、元東京都技監の村田恒雄氏が登壇した。村田氏は、区部の下水道が普及１００％概成に達するまでの経緯について、鈴木俊一知事（当時）の諮問で設けた「２１世紀の下水道を考える懇談会」の答申などを踏まえて話した。

６月２３日に札幌でセミナー／長幌(企)の浄水場見学も／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は、６月２３日に、札幌市中央区の札幌市資料館で第１４回上下水道膜セミナーを開く。協会で発行している「浄水膜（第２版）」を基に、水道用浄水膜の種類や歴史などの基礎知識から、制度や規格、国内外の実用例について解説する。また、「屋外型膜ろ過浄水施設導入手引き」の紹介や、下水・排水処理に関する膜技術の動向の解説も行なわれる。２４日は、長幌上水道企業団・第１浄水場の見学を予定している。
　参加希望者は、協会ホームページから申込書をダウンロードし、ＦＡＸ（０３―６７１２―０１９２）またはＥメール（info@amst.gr.jp）に必要事項を記入の上送信する。締め切りは６月１６日。参加費は、地方自治体所属者は４０００円、会員企業は１万円、非会員企業は１万２０００円。「浄水膜」を必要とする場合、別途テキスト代２５００円。