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■ ２０１６年（平成２８年）　　４月　１４日（第５０７０号）





設備工事監督員マニュアル／労働災害防止の手引きも／工務常設委で作成方針決める／日水協
　日本水道協会は３月２２日、第１８２回工務常設調査委員会（委員長＝清塚雅彦・横浜市水道局給水部長＝当時。現・配水部長）を開催した。その中で、設備工事の監督員に求められる知識をまとめた「設備工事監督員マニュアル」（仮称）を作成することや、浄水場での労働災害防止に役立てる「浄水場におけるリスクアセスメントの手引き」（仮称）を作成することを決めた。また、専門委員会で改訂作業を進めていた「指定給水装置工事事業者研修テキスト２０１６」（第４版）も取りまとめた。水道事業が抱える技術的課題の解決に向け同協会ではこうして、各種マニュアル・手引き類の作成・改訂作業を進めていく。

宮内国交政務官が下水道視察／｢技術や研究のレベル高い｣／水再生センターや連絡管工事現場
　宮内秀樹・国土交通大臣政務官が８日、東京都下水道局の森ヶ崎水再生センターを視察した。下水処理過程をはじめ、センター内にあるバイオガス発電設備や太陽光発電設備、小水力発電設備などを見学した。また、同局より日本下水道事業団（ＪＳ）が受注、工事発注している森ヶ崎水再生センターと芝浦水再生センター間の連絡管建設工事現場も訪れた。
　連絡管の建設は、水再生センターの再構築時に不足する水処理能力を相互に補完するほか、災害時における水処理・汚泥処理のバックアップ機能を確保することが目的。

下水道"見える化"へ／データベース運用開始／国交省
　国土交通省下水道部は、地方公共団体を対象に「下水道全国データベース」の運用を開始した。下水道の持続的な事業運営の実現や、下水道事業の見える化を推進するための支援ツールとなる。ログインＩＤとパスワードは地方公共団体へ通知済み。データベースを活用することで、施設管理・経営管理に関する経年変化が分かるほか、全国平均値や類似団体との平均値と比較することができ、下水道事業の自己診断に役立てることができる。

水･環境ソリューションハブ拠点が完成／歴史･政策や企業技術を発信／ビジネスチャンス拡大へ貢献／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局が北部下水道センターに昨年度から整備していた「水・環境ソリューションハブ拠点」がこのほど完成し、３月２８日に関係者にお披露目するための見学会を開催した。展示施設は横浜下水道の技術、政策のほか、横浜水ビジネス協議会会員企業の技術を紹介する展示物の整備をした。同市では、国際貢献、海外水ビジネス展開支援により効果的に推進するため、羽田空港からアクセスのいい同センターを水環境インフラに関する海外への発信拠点として位置づけている。

新 就任インタビュー トップ横顔 神戸市水道事業管理者 水口和彦氏
　今月１日付で神戸市水道事業管理者に就任した水口和彦氏は土木職として同市で多様な職務を経験し、この十数年は専ら水道局の技術部門で活躍してきた。同局では久々となる内部昇格によるトップ就任となった水口新管理者にこれまでの仕事を振り返っていただくとともにトップとしての抱負をお聞きした。

醍醐局長が“汚職根絶宣言“／４月から取組を一層強化／東京都水道局
　東京都水道局は４月から、汚職の根絶に向けた取り組みを一層強化している。「事故者のみならず管理職員に対しても管理監督責任を厳しく問う仕組みを確立することで汚職の根を絶つ」という理念のもと、管理職員、事故者それぞれに対する汚職防止の新たな取り組みを実施している。３月３０日に都庁で行われた「第８回水道局汚職等防止対策本部会議」で、醍醐勇司・同局局長が管理職員を前に汚職の根絶を宣言するとともに、「まずは管理職員が自覚を新たにし、職員に範を示すことで、職員が一丸となり汚職の根を絶ち、真の意味での『世界一の東京水道』を目指していきたい」と呼びかけた。

５０周年マンホール第一号を設置／大阪府下水道室
　大阪府都市整備部下水道室は３月３０日、大阪府流域下水道事業着手５０周年記念のデザインマンホールの第一号を鴻池水みらいセンター・ふれあいプラザに設置した。
　デザインマンホールは大阪府広報担当副知事を務めるマスコットキャラクター『もずやん』とのコラボ企画で、新デザインは全国に公募。集まった２０８件の応募作品から、全国約３２００件の投票などによって最優秀作品を選んだ。

持続可能なライフラインへ／ちば野菊で高度２期整備／中期経営計画､施設整備方針､おいしい水計画を策定／千葉県水道局
　千葉県水道局はこのほど、「千葉県営水道事業中期経営計画」、「千葉県営水道長期施設整備方針」、「第２次おいしい水づくり計画」を策定・公表した。中期経営計画は平成２８年度から３２年度を計画期間とする経営に関する基本計画で、長期施設整備方針は２８年度から３０年間にわたる水道施設整備の基本的な考え方を示すもの、おいしい水づくり計画は２８年度から３２年度を期間とする安全でおいしい水づくりをさらに発展させていくための基本計画。同局はこれらの計画などに基づき、安全でおいしい水づくりと施設の更新・整備を着実に実行するとともに、健全経営を確保しつつ、計画的に水道事業を運営することで、持続可能なライフラインを目指していく。

送水管理センター竣工／電気設備更新､耐震化も／沼津市水道部
　沼津市水道部が平成２３年度から進めていた「泉水源地送水管理センター」の更新工事が完成し３月２５日、オープニングセレモニーが同センターで行われた。同市は柿田川の湧水を主な水源としており、同センターの敷地内の７本の深井戸から取水された水（湧水量９万立方ｍ／日）は塩素滅菌した後、市内と隣接する清水町に送水されている。基幹施設となっている同センターだが、運用から３０年以上が経過して電気設備が劣化し管理棟、特高変電所などの建物は耐震基準を満たしていなかったので更新工事を行うことにした。

上下水道事業体の平成２８年度予算／米内浄水場薬注設備を新設／雨水管渠整備に８億９０００万円／盛岡市上下水道局
　盛岡市上下水道局の平成２８年度水道事業予算は、資本的支出が５１億５７１７万円（対前年度比１１・０％増）で、そのうち建設改良費は３１億６８０７万円（同１・１％減）、下水道事業予算は、資本的支出が６４億６７０７万円（対前年度比５・９％減）で、そのうち建設改良費は２６億７０５１万円（同９・７％減）を計上した。水道事業は計画的な施設の更新・改良や災害対策の充実など、下水道事業は雨水管渠整備や施設の耐震化・更新などに積極的に取り組んでいく。

【水道事業】
　取水・浄水・配水施設の更新・改良には６億１７４７万円を計上し、米内浄水場薬品注入設備新設工事などに取り組む。また、管路の更新・整備では、７億７２８６万円の予算で経年管対策（更新）事業（整備延長９０７９ｍ）などを実施する。

【下水道事業】
　雨水管渠整備事業には８億９３４４万円を投入し、北上川右岸第三排水区などで浸水防除などのために幹線整備と面整備を進める。また、下水道施設の長寿命化対策事業には３億３０００万円を計上し、菜園・内丸分区管渠改築工事（整備延長８５０ｍ）と中川原簡易水処理施設管理棟の設備更新工事を実施する。

濁度に対する有効性などテーマに／紫外線協会技術セミナー
　日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ設計・技術統括副統括）は３月２５日、東京都文京区のお茶の水女子大学で、紫外線水処理技術に関する技術セミナーを開いた。
　開会にあたり、伊藤会長は「当セミナーでは、地表水を対象にした紫外線処理の有効性をテーマとしているが、日本の頭脳が集まる場での研究報告は大変興味深い。活発な議論を期待している」とあいさつした。続いて、水道技術研究センターの富井正雄・浄水技術部長が「地表水を対象とした浄水処理の濁度管理技術を補完する紫外線処理の適用に関する研究」のとりまとめに向け、実務に即した紫外線処理の施設要件や維持管理要件の提案を目指すとした。

強靭､安全､信頼を目標に／浄水場､管路の更新･整備推進／千葉県水道事業
　千葉県水道局が明らかにした平成２８年度上水道事業会計当初予算は、資本的支出は５５１億７４００万円（対前年度比８・４％増）で、そのうち建設事業費は４３３億３８００万円（同９・３％増）を計上。３月に策定予定の次期中期経営計画（計画期間２８年度～３２年度）に掲げた「『強靭』な水道の構築」、「『安全』な水の供給」、「お客様からの『信頼』の確保」の３つの基本目標に沿って、浄・給水場や管路の更新・整備などの事業を推進する。

建設改良費が２１･５％増／汚水管更新を１･８倍に／神戸市下水道事業
　神戸市の平成２８年度下水道事業会計予算は、当初予算額６８０億７１００万円（対前年度当初予算比６・８％増）、建設改良費１９７億７６００万円（同２１・５％増）を計上。汚水管きょ（約４１００㎞）のうち、鉄筋コンクリート管（約２５００㎞）を対象に改築更新を実施。事業箇所を拡大し、年間事業量を従来の約１・８倍相当の約４５㎞に増加し、老朽化対策を加速する。

浄水場監視制御改良に着手／基本計画終盤で耐震化推進／岡山市水道局
　岡山市水道局は平成２８年度当初予算で、水道事業は予算規模２４３億９７００万円（対前年度当初予算比５・３％増）、建設改良費８１億４２００万円（同１５・３％増）を計上した。新規では旭東（きょくとう）浄水場の集中監視制御設備の改良に着手し、管路耐震化などを積極的に推進。同年度中に本局新庁舎が完成する見込みで、建設改良費が増加した。

｢持続｣へ戦略的広報／８３･５億円で施設整備推進／新潟市水道局
　新潟市水道局の平成２８年度予算は収益的収入に１７４億１０７９万７０００円（対前年度９８・９％）、同支出に１５３億３０６５万４０００円（同９６・９％）、資本的収入に３９億２９６０万３０００円（同１０８・１％）、同支出に１１２億２９５８万５０００円（同９９・５％）を計上。資本的支出のうち、建設改良費は８３億４７１５万３０００円。
　主要な施策は新水道ビジョンで示された「安全」「強靭」「持続」の３つのキーワードで整理されており、「安全」に関しては、「水質管理の充実・強化」へ水質検査機器の維持管理等で５６６２万８０００円を計上。
　「持続」に関しては、▽戦略的広報及びお客さま、有識者等の意見・要望の把握（４５０６万５０００円）▽放射性物質を含む浄水汚泥の適切な管理と情報提供（４億４８２万９０００円）▽技術・知識を有する人材の確保と育成（３６７万３０００円）―を推進する。

上下水道事業管理者に永目氏／熊本市
　熊本市上下水道事業管理者に１日付けで前市民局長の永目工嗣（ながめ・こうじ）氏が就任した。

下水熱管底設置型の融雪効果確認／新潟市の歩道部で／融雪技術でＢ―ＤＡＳＨ予備調査／積水化学工業
　積水化学工業は６日、同社が手がける未利用エネルギー活用システム「エスロヒート下水熱（管底設置型）」が、新潟市の道路融雪設備工事に採用され、その効果が検証されたと発表した。同システムは、市役所前バスターミナルの歩道部の融雪に利用され、冬季の運転結果から融雪システムが布設されている歩道部分だけ機能していることが確認できた。融雪面積は、１０８平方ｍで、下水道管の管底部に設置された採熱部延長距離は約１００ｍとなる。同製品の初めての採用事例となる。

石垣メンテと水機テクノスも出資／最適な薬品ソリューション提案／ハイブリッドケミカル
　月島テクノメンテサービスとメタウォーターサービスが共同出資した薬品会社のハイブリッドケミカル（ＨＢＣ、五味保人社長）に、１日付で石垣メンテナンスと水機テクノスが出資参加した。上下水道向けの薬品市場は約６００億円だが、ＨＢＣに２社が加わったことで売上高は約２０億円から３０億円に拡大し、マスメリットによる収益力向上を目指す。
　同社は、共同調達によるスケールメリットを生かして薬品類の安定供給を図っていく。また、ＰＰＰ事業として、浄水場や下水処理場の運転管理を民間に委託する動きが活発しているが、運転管理では処理過程で使用する薬品の最適化が求められている。

住民提案でハットリング施工／都内初､私道マンホールで
　液状化によるマンホールの浮上を抑制するハットリング工法の施工が１１日から東京都江東区のセントラルグリーンハイツで始まった。都内（２３区）では初の実施案件となる。対象は、敷地内を横断する私道に設置された１３基のマンホールで、工期は２週間を予定している。工事初日には、ハットリング工法協会の幹部をはじめ、施主であるマンションの住民も工事に立ち会った。施工は、(株)四国開発が担当する。
　同工法は、ドーナツ状の浮上抑制ブロックの自重と、ブロック上の埋戻し土（砕石）の重量を利用し、マンホールの浮き上がりを抑制する重量化工法。構造上、荷重が働くのはマンホールが浮き上がろうとした時のみで、他の工法では、浮上を許容する「待ち受け」幅が約１０cmに対し、同工法は３cm程度である点も特長。特殊な技術や資機材が不要で、短時間での施工が可能なことから、着実に施工実績を伸ばしている。

約４８億円の融資契約締結／豊橋市バイオマス施設整備事業で／豊橋信金百五銀行
　豊橋信用金庫は３月２９日、百五銀行と融資団を組成し、豊橋市が実施するＰＦＩ事業「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」に対して、総額４７億７７００万円の融資契約を締結したと発表した。融資団は、事業を運営する特別目的会社の豊橋バイオウィルに対して事業に必要な初期投資費用を融資する。

淡路にサービスセンター／京阪神･四国地域の拠点に／シンク･エンジニアリング
　シンク・エンジニアリングは５日、淡路サービスセンターを兵庫県淡路市内に開所した。淡路島内をはじめ、京阪神および四国地域の拠点として活用し、監視制御システムや電気計装機器、設備などについて、より迅速かつ充実したサービスおよび保守業務を提供するとしている。
　同社の関西支店は、京都府北部の京丹後市内にある一方、平成２５年度以降、淡路島内の事業体から、浄水場やテレメーターなどの監視装置設置業務を受注。島内事業体からの要望などを踏まえ、サービスセンターを開所することとした。

里山テーマに環境フォーラム／名古屋で６月１０日に開催／エステム
　エステム（名古屋市、東口享社長）は６月１０日、名古屋市のウインクあいち・大ホールで第２６回環境フォーラムを開催する。
　同社は「水を中心とする環境文化の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、市民などが環境について考える機会をつくるために、毎年環境月間の６月に環境フォーラムを開いている。
　今回のフォーラムのテーマは「ニッポン里山新時代」。
　参加申し込みは、同社ＷＥＢ上の申し込みフォームなどから行う。申込締切は、６月３日。参加費は無料。

新理事長に島倉荘一氏／第３１期定期総会開く／管更生工業会
　日本管更生工業会（石野正俊理事長）は３月３０日、東京霞ケ関の東海大学校友会館で第３１期定期総会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新たに島倉荘一理事（興和ライニング社長）が理事長に就任した。
　総会の冒頭、あいさつした石野理事長は「２６年度の給水管の更生工事は減少したが、排水管更生工事は増加した。今後は工業用配管などにも業容拡大すべきだという意見もあり議論を重ねていきたい。魅力ある工業会や社会的認知度の向上を目指して頑張っていきたい」と述べ、会員の協力を求めた。

６月３日に５０周年式典／水団連
　日本水道工業団体連合会は３月１１日、東京都千代田区の日本水道会館で第１５３回理事会を開き、平成２８年度事業計画案、２８年度予算案について審議し了承された。
　２８年度は６月３日に帝国ホテルで水団連創立５０周年記念式典を行うほか、１０月９日～１３日にオーストラリア・ブリスベン市で開催される第１０回ＩＷＡ世界会議展示会に出展する。

ダイバーシティ･マネジメントを本格的に／日立造船
　日立造船は３月９日、ダイバーシティ・マネジメントを本格的に開始すると発表した。３月からのダイバーシティ・マネジメントの個々のアクションプランを推進する。重点的に取り組む施策は、女性のキャリア形成、外国人社員の育成、高齢者の活躍と働きがいの拡大、障がい者の雇用促進、育児・介護の支援、働き方改革による風土・組織の改革などとなっている。

簡易脱着型防水板を発売／ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
　ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターは１日、簡易脱着タイプの防水板「アピアガードオクダケＨ（ハイ）」
を発売した。短時間で設置でき、最大１ｍの水位まで浸水を防止できるのが大きな特長だ。
　同製品は、あらかじめ取り付けたガイドレールにアルミ製防水パネルを積み重ねて設置する。設置には締付金具の固定や工具が不要なことから、突然の集中豪雨にも迅速に対応できる。

クボテックの事業を譲受／クボタパイプテック
　クボタパイプテックは１日、クボテックの全事業を譲り受けた。ＧＸ形耐震継手ダクタイル管用工具（接合・解体用器具、切管・溝切機）、ＧＸ形・ＮＳ形接合付属品販売などの事業は、同社が新設した機材営業部で取り扱う。

ＤＢＪ環境格付最高ランク取得／日立造船
　日立造船は３月２９日、日本政策投資銀行から６年連続でＤＢＪ環境格付の最高ランクを取得したと発表した。ＤＢＪ環境格付は企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定する融資メニュー。
　同社は、新興国でのＣＯ２削減の取り組みを行い、事業・製品を通じて地球環境に貢献しているほか、事業所に節電設備を導入して省エネを図っている。

次期会長に東工大の岸本教授／日本機械学会
　日本機械学会の２０１６年度（第９４期）会長に、東京工業大学環境・社会理工学院長の岸本喜久雄教授の就任が内定した。今月２１日の定時社員総会で就任する。