検索
■
２０１６年（平成２８年） ４月 １８日（第５０７１号）
熊本で地震続発／上下水道に甚大な被害
地方の声を訴え続ける／施設整備費補助金の継続を／東海･北陸ブロックから／簡水協ブロック会議スタート
県内初の上下水道事業包括委託／スリム化､市民利便性向上へ／弘前管工事協同組合とヴェオリア･ジェネッツのＳＰＣが受注／弘前市上下水道部
用供水平統合に向け検討会／施設整備、管理体制など協議／千葉県･九十九里地域(企)･南房総広域(企)
水道･下水道ビジョンを公表／計画的な施設の更新など推進／旭川市水道局
小水力発電実施へ契約締結／平成３０年に運転開始／福島市水道局･東京発電
５月に京大で年次研究講演会／藤原正弘･前会長を偲ぶ会も／オゾン協
下水道部長に安福氏／神戸市建設局
クロム全廃技術を開発／めっき表面白さび処理／シーケー金属
災害発生時に電力確保／庁舎上部に太陽光発電／京都市上下水道局
２８日にさいたま市で水質分析セミナー／ジーエルサイエンス
入居ビル名が変更／管理協
熊本で地震続発／上下水道に甚大な被害
Tweet
最大震度７を観測した１４日２１時２６分の地震に続き、本震とされる１６日１時２５分に発生した地震、幾度とない余震に見舞われた「熊本地震」。多くの人命が失われ、建物や土砂崩れなど壊滅的な被害が伝えられたが、上下水道施設にも甚大な被害が発生している。熊本市のほぼ全戸が断水したのをはじめ、熊本県内で最大４３万戸、大分県なども含めると４４万５０００戸が断水した。道路が寸断され孤立した地域や、復旧のメドが立たない地域も多くある。下水道施設も、処理機能は確保されているものの、状況が明らかになるにつれ被害が拡大する可能性がある。被災地には各地から応急給水をはじめとした支援が続々。現地では余震が今なお続く中、懸命な応急給水・復旧作業が行われている。
地方の声を訴え続ける／施設整備費補助金の継続を／東海･北陸ブロックから／簡水協ブロック会議スタート
Tweet
全国簡易水道協議会のブロック会議が、愛知県岡崎市内で開催された東海・北陸ブロックを皮切りにスタートした。関係者が集い、簡易水道事業が抱える課題解決に向け議論を深める。各ブロックでの議論は、来月３１日に富山市で開かれる全国簡易水道大会で集約される。
１２日に開催された東海・北陸ブロック会議では、開催県・愛知県簡易水道協会長を務める伊藤実・豊根村長をはじめ、伊東尚志・富山県上市町長、梶文秋・石川県輪島市長、可知義明・岐阜県恵那市長、森延彦・静岡県函南町長の各首長、ブロック各県の関係者、来賓の近藤才寛・厚生労働省水道課課長補佐、木村重成・総務省公営企業経営室課長補佐、松本一年・愛知県保健医療局長らが出席した。
県内初の上下水道事業包括委託／スリム化､市民利便性向上へ／弘前管工事協同組合とヴェオリア･ジェネッツのＳＰＣが受注／弘前市上下水道部
弘前市上下水道部は１日から水道料金徴収業務や道路漏水修繕などの複数業務を弘前上下水道サービス（髙橋繁勝・代表取締役）に包括委託した。同部では、組織をスリム化したほか、新たに受付窓口を市役所本庁舎に設置するなど、市民の利便性向上に向け、体制を一新した。同日、同部の茂森庁舎で葛西憲之・弘前市長をはじめ、関係者が出席し、「弘前市上下水道事業包括委託業務開始式」を行った。上下水道事業の包括委託は県内で初。
用供水平統合に向け検討会／施設整備、管理体制など協議／千葉県･九十九里地域(企)･南房総広域(企)
千葉県は県営水道と水道用水供給事業体の九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団との水平統合に向けて協議を行う、実務担当者による検討会議を設置、３月２２日に１回目の会合を行った。検討会議では、統合の具体的な進め方や施設整備・更新、人員配置・管理体制、財政収支、用水供給料金平準化に係る試算などの課題について検討する。県が示す「県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）」では、第１ステップとして経営統合、第２ステップとして事業統合を目指して協議を進め、併せて末端給水事業体同士の統合についても検討するとしている。
水道･下水道ビジョンを公表／計画的な施設の更新など推進／旭川市水道局
旭川市水道局はこのほど、「旭川市水道・下水道ビジョン」を策定・公表した。水道・下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針として策定したもので、計画期間は平成２８年度から３９年度までの１２年間。ビジョンに基づいて、計画的な施設の更新や安定した水供給の確立、浸水対策の推進などに取り組んでいく。
小水力発電実施へ契約締結／平成３０年に運転開始／福島市水道局･東京発電
福島市水道局は３月３０日、同市役所で東京発電と「福島市水道局小水力発電事業（北部配水池）」の契約締結式を開いた。同局が東京発電に対し事業実施に必要な場所を貸し付けるとともに管路を流れる水の位置エネルギーを提供、東京発電が事業実施のための企画、資金調達と小水力発電設備の設計、建設、管理運営を行い、発電した電力を、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に売電する。運転開始は平成３０年４月を予定し、発電事業期間は２０年間。
５月に京大で年次研究講演会／藤原正弘･前会長を偲ぶ会も／オゾン協
日本オゾン協会は、５月２６・２７日に京都大学桂キャンパスで第２５回年次研究講演会を開く。２日間にわたり、３９編の研究発表と７編のポスター発表、「論文奨励賞」などの表彰式が行われる。２６日の発表の終了後には、同協会の総会と藤原正弘・前会長を偲ぶ会、意見交換会を予定している。
参加希望者は、協会ホームページから日本旅行の専用サイトにアクセスして日本旅行の窓口で申し込む。５月１５日必着。
下水道部長に安福氏／神戸市建設局
神戸市建設局下水道部長に１日付で、前同局西建設事務所長の安福教晃（やすふく・みちあき）氏が就任した。安福部長は昭和６１年４月に同市に採用され、同局下水道河川部主幹（浸水対策事業担当）、同局道路部計画課長を歴任。昭和３６年５月２４日生まれの５４歳。
クロム全廃技術を開発／めっき表面白さび処理／シーケー金属
シーケー金属（本社・富山県高岡市、釣谷宏行社長）はクロム酸を一切使用しないめっき表面の白さび防止処理技術「ｅメート」（ノンクロメート処理）をこのほど開発、１８日から本格展開を開始した。クロム酸を使わないことで、雨水による構造物からのクロム酸流出や工場のクロム酸処理液が廃液として発生するのを防げる。
災害発生時に電力確保／庁舎上部に太陽光発電／京都市上下水道局
京都市上下水道局は本庁舎別館建屋の上部に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、１日から発電を開始した。
災害発生などによる停電時の電力確保、さらに平常時も電力の一部に利用して省電力や二酸化炭素の削減を目指した取り組み。
２８日にさいたま市で水質分析セミナー／ジーエルサイエンス
ジーエルサイエンスは、２８日に水質分析セミナーをさいたま市のソニックシティで開く。
水道水質分析における検査方法の一部が改正され、ホルムアルデヒドのＬＣ、ＬＣ／ＭＳ法や、試薬に関する規定が追加されたことを受け、セミナーでは、最新のアプリケーションの紹介や分析に関わる注意点をはじめ、トレーサビリティが確保された試薬製品の整備状況などを説明する。また、標準液を正確に調製するためのポイントや、ピペット校正の効率化についても解説する。
参加希望者は、同社ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ＦＡＸ（０３―５３２３―６６２２）で送信する。参加費は無料。定員４０人。
入居ビル名が変更／管理協
日本下水道施設管理業協会の入居しているビル名が４月１日付で、ＫＳＫビルからＤａｉｗａ八丁堀駅前ビルに変更となった。なお、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどについては従来通り。新住所は次の通り。〒１０４―００３２東京都中央区八丁堀３―２５―９Ｄａｉｗａ八丁堀駅前ビル西館２階
