水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１６年（平成２８年）　　５月　　９日（第５０７４号）






復旧作業続く被災地／漏水調査や下水管渠２次調査／熊本地震
　熊本地震の被災地では上下水道の復旧作業が進められている。熊本市では４月末で全戸断水を解消し、管路の漏水箇所を特定して修繕を繰り返す作業が急ピッチで進行中。下水道も支援都市による管渠の調査がＴＶカメラを使った２次調査に移るなど、段階を踏みつつ復旧への歩みを着実に進めているようだ。

塩崎厚労相が現地視察
　塩崎恭久・厚生労働大臣は１日午後、熊本市を訪れ、同市の水道管路被害現場などの現地視察を行い、視察対応した大西一史・熊本市長、永目工嗣・同市上下水道局事業管理者らと情報交換した。

下水処理場でスロッシング被害
　熊本市の下水道施設の復旧に向けては、２１大都市間の支援ルールに基づき、大阪市が情報連絡総括都市として支援活動が進められている。支援都市の担当は下水管渠被害の把握で、管渠や処理場・ポンプ施設等の修繕・復旧は熊本市主体で進められている。
　同市の処理場で最も被害が顕著だったのは東部浄化センター。Ａ・Ｂ系の２つの処理システムのうち、Ａ系列では３系列のうちの１系列が沈砂池後の分水槽からの取り出し管が離脱したために機能停止となっている。このほか、Ｂ系の初沈・終沈は全池が地震時のスロッシングのために汚泥掻き寄せ機のチェーンが外れ、覆蓋は全て落下するという事態に見舞われたが、応急処置で機能は維持している。

ＪＳに２次調査を依頼
　益城町、阿蘇市、嘉島町、大津町が下水道施設の災害査定や本復旧に向けた２次調査をＪＳに要請した。

各都市などからの支援で復旧作業
　日本水道協会の５日午後５時現在のまとめによると、阿蘇市では大分市、岡山市、松山市が応援。益城町では宮崎市、佐賀市、串間市、横浜市、東京都が応急復旧活動を実施している。宇城市では地元業者が復旧作業を行い鹿児島とローテンションで鹿屋市、志布志市、曽於市が漏水調査業務に従事している。西原村では通水作業や漏水調査などを神戸市が実施し福岡市に引き継いだ。御船町では松江市、出雲市、大田市、安来市、島根県管工事業者で復旧作業を実施し、上水は９割、簡水は５割程度通水済み。

群馬東部水道企業団が事業開始／スケールメリット生かした事業運営／給水人口４５万人／国内最大規模末端給水型の企業団
　群馬県東部の東毛地域３市５町（太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）は群馬東部水道企業団を設立し、４月１日から事業を開始した。同企業団は給水人口４５万人で、国内最大規模の末端給水型の企業団となる。４月２８日には、太田市内のホテルで多くの関係者が出席するなか創立記念式典を行った。式典で清水聖義・同企業団企業長（太田市長）は「住民のために、力を合わせて量的、質的にも大きな役割を果たす。これまで培った力を結集し、しっかりとした企業団を作り上げる」と決意を述べた。式典に先立ち、前太田市上下水道局長の大隅良也氏が『これからの水道事業の広域化について』と題して講演した。

トルコ･イズミル市に知見を／管路更新計画立案で技術協力／仙台市建設局
　仙台市建設局は、今年３月から２０１９年３月までの３年間を事業期間とした、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業「トルコ共和国イズミル市におけるリスク管理に基づいた下水道管路更新計画立案能力向上」を実施する。下水道管路のリスクの基準や評価手法を確立し、アセットマネジメントの考え方に基づいた維持・更新計画の立案が図られるよう、イズミル市の下水道事業を実施するＩＺＳＵに対して、現地派遣と国内研修により仙台市が持つ知見・ノウハウを伝える。

水道の大切さを再認識／都立高校で断水体験／東京都水道局
　東京都水道局は４月２２日、都立上水高等学校１年生約２４０人を対象とした断水体験プログラムを実施した。仮設給水栓の組み立てと給水、給水袋による水の運搬、運搬した水を使用した生活体験など、断水した状況を体験することで、水道の大切さを再認識してもらうことが目的。

海老江処理場を改築更新／ＢＴＭ方式で事業効率化／大阪市建設局
　大阪市建設局は「大阪市海老江下水処理場改築更新事業」を総合評価一般競争入札で実施する。
　同事業は老朽化が著しい既存施設の更新施設として整備する３系水処理施設（全体計画で日量１８万５０００立方ｍ）のⅠ期として日量７万７０００立方ｍ規模の水処理施設を整備するもの。高度な放流水質の達成や事業の効率化を図るため、民間の資金・技術を活用するＢＴＭ方式を採用した。

汚泥の減量化などテーマに／４６自治体･５６人が参加／北の下水道場
　北海道建設部まちづくり局都市環境課はさきごろ、平成２７年度第２回「北の下水道場」を道庁赤れんが庁舎で開いた。今回のテーマは「汚泥の減量化・有効利用、広域化・共同化」で、道内の４６自治体・５６人が参加した。

財政支援の拡充など要望／藤井寺市で２８年度総会／日水協大阪府支部
　平成２８年度の日本水道協会大阪府支部総会が４月２６日、藤井寺市立市民総合会館本館（パープルホール）に会員など約１９０人が出席して開催され、財政支援の拡充など会員提出問題６題を採択した。

楠田九大名誉教授らが受章／春の叙勲･褒章
　春の叙勲・褒章が４月２９日に発表された。上下水道に関係する人では、九州大学名誉教授の楠田哲也氏が瑞宝中綬章を、国土庁長官官房水資源部長を務めた葛城幸一郎氏も同章を受章した。

脱水乾燥システムがＢ―ＤＡＳＨ採択／汚泥の多様な用途に対応／ライフサイクルコスト縮減効果も／月島機械など５者
　月島機械は４月２７日、サンエコサーマル、日本下水道事業団（ＪＳ）、鹿沼市農業公社、鹿沼市と共同提案した「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化・燃料化技術実証事業」が国土交通省の平成２８年度Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトに採択されたと発表した。中小規模下水処理場を対象に、幅広い含水率の調整による肥料や燃料、コンポスト原料など多様な用途に対応した脱水乾燥システムを実証する。また、脱水機と乾燥機の一体化により、省スペース化や、ライフサイクルコストの縮減効果も期待できる。実証フィールドは、鹿沼市の黒川終末処理場。

銀座に本社ビル完成／盛大に竣工式開く／太三機工
　上下水道資機材・土木商社の太三機工（本社・東京、木次活門社長）が東京銀座で建設を進めていた本社ビルがこのほど完成、４月２７日に盛大な竣工式が行われた。

発明大賞考案功労賞を受賞／直測超音波式流量計が／アクアエイト
　アクアエイト（四宮義之社長）の直測超音波式流量計が、公益財団法人日本発明振興協会の第４１回（平成２７年度）発明大賞の考案功労賞を受賞した。３月１５日には東京の明治記念館で表彰式が行われた。

包括委託の改善に向け／国交省下水道部と意見交換／日本下水道施設管理業協会
　日本下水道施設管理業協会（会長＝服部博光・月島テクノメンテサービス社長）は４月１９日、国土交通省下水道部と意見交換した。協会からは服部会長や青木八州・副会長ら８人、国交省下水道部からは塩路勝久・下水道部長、井上誠・下水道企画課長、森岡泰裕・下水道事業課長、加藤裕之・流域管理官、藤川眞行・管理企画指導室長らが出席。包括的民間委託の改善などについて意見を交わした。

女性の採用割合２０％以上目指す／応用地質
　応用地質は、女性活躍推進法に基づいて行動計画を策定した。計画期間は平成２８年４月から３１年３月までで、期間中に女性の採用割合を平均で２０％以上、女性事務系職員（基幹職）を１人以上採用することを目標に掲げている。

省エネ大賞の募集開始／省エネセンター
　一般財団法人省エネルギーセンターは「平成２８年度省エネ大賞」の募集を開始した。省エネ事例部門（企業の工場や事務所での省エネ取り組みなど成果をあげた事業者が対象）、製品・ビジネスモデル部門（優れたエネルギー性を持つ製品）の２部門で募集している。募集期間は６月３０日まで。詳細は同センターのＨＰにて確認。

トピックス･熊本地震の関連ニュース
緊急インタビュー 熊本市水道技術管理者・上下水道局維持管理部長 中島 博文 氏に聞く
　熊本地震後の速やかな応急対応により、４月３０日での全市断水区域解消を実現した熊本市上下水道局。日水協を軸にした全国からの支援も得つつ、応急対応を主導したのが同市水道技術管理者の中島博文・同局維持管理部長。本紙では、中島部長に震災後の状況と今後の見通しを中心に緊急インタビューを実施した。

被災地のトイレ事情と課題 ＮＰＯ法人日本トイレ研究所代表 加藤 篤 氏に聞く
　日本トイレ研究所の加藤篤代表が４月２４日、熊本地震で被災した熊本県内の避難所のトイレを視察した。そこで本紙はインタビューを実施し、被災地のトイレ事情やマンホールトイレの活用状況、今後の課題などについて伺った。