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２０１６年（平成２８年） ６月 ６日（第５０８２号）
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 地域の実情 富山から発信／補助金確保など国に要望へ／全国簡易水道大会 |
| 全国簡易水道大会（主催＝全国簡易水道協議会、富山県水道協会）が５月３１日、富山市内のホテルで開催された。各地の首長をはじめ、市町村、都道府県、賛助会員企業など、簡易水道の関係者約２２０人が一堂に集結。簡易水道が国民のライフラインとして果たしている役割を確認した。脆弱な財政基盤の中、自然災害への対応や、施設の更新、未普及地域の解消など多くの課題を抱える簡易水道事業。大会では国に財政支援を求めるべく大会決議を採択している。関係者は地域の実情を訴え続ける。 |
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| ２３日の総会で新理事長選出へ／日水協 |
日本水道協会の尾﨑勝・理事長が２日に開催された同協会理事会終了後の同席上で辞意を表明した。尾﨑理事長は平成２３年１０月に前任の故御園良彦氏の後任として専務理事に就任。その後、同協会の公益社団法人移行に伴い理事長となり、４年８カ月にわたって協会運営を切り盛りしてきた。
尾﨑理事長は本紙取材に対し、「協会の理事長としてやるべきことは多々残されているし情熱も失っていない。ただし、大きな組織というのはある時期に達すると新しい風を入れて違った視点から組織を引っ張っていくことが大切であり、その観点から退任時期はいつが良いのかと模索していた」と心情を吐露し、「２０１８年のＩＷＡ東京会議の開催時期から考えると今秋オーストラリア・ブリスベンで開かれるＩＷＡ世界会議には世界に対する戦略を踏まえて新しい理事長に臨んでもらうのが望ましい」と任期を１年残しての退任の理由を説明した。
今回の尾﨑理事長の辞意を受け、同協会では来たる２３日に開催予定の総会において新理事長の選任が行われることになる。 |
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| ６月１８日に市民科学シンポ |
第４２回日本環境学会公開シンポジウム「多様な連携による日本の市民科学の新たな挑戦」が、６月１８日に東京都市大学横浜キャンパスで開催される。市民科学の最近の動向や日本の市民参加型調査の事例とその課題などを踏まえて、市民科学の進展に向けた課題の整理、対応策、多様な連携のあり方について議論する。
参加の事前申し込みは不要。問い合わせは、東京都市大学環境学部（電話０４５―９１０―２９１６）まで。 |
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| ＪＷＲＣ水道講座参加者を募集 |
水道技術研究センターは、平成２８年度の第１回ＪＷＲＣ水道講座の参加者を募集している。今回はエム・アイ・ティーの伊藤義一・技術士が「我が国の浄水処理技術の変遷」をテーマに講演する。
浄水処理技術の考え方やプロセス・設備が変化し新しい技術が登場している中で、伊藤氏は「長年浄水処理の設計・開発に関わってきた技術者として見た、ここ４０年ほどの変遷を時間軸と新旧の対比を入れて紹介したい」と意気込んでいる。
開催日時は６月２７日午後３時３０分～５時３０分、東京・虎ノ門のオカモトヤ第２ビル貸会議室で。参加費無料、申し込みはメール（kouza @ jwrc-net.or.jp）で。 |
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| 梅田浄水場１期工事に着手／桐生市水道局 |
| 桐生市水道局は６月から老朽化や局地的豪雨時などにおける高濁度への対応などの課題を抱えている上菱浄水場の代替施設となる（仮称）梅田浄水場の第１期施設の建設工事に着手する。現状と将来の水需要の動向を踏まえながら３期にわけて段階的に整備することとしている。水源は桐生川ダム、第１期施設の施設能力は１万１５００立方ｍ／日、処理方式は急速ろ過方式で、平成３３年３月末の供用開始を目指して整備を進めていく。 |
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| 下水道でコンセッション導入へ／浜松市が募集要項公表 |
浜松市上下水道部は５月３１日、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業」の募集要項などを公表した。事業方式は下水道事業では全国初となるコンセッション方式で、浜松市が施設の所有権を保有したまま運営権を民間事業者に付与し、運営権者が経営、改築更新、維持管理に係る業務を行う。事業期間は平成３０年４月から５０年３月までの２０年間。事業者の選定は公募型プロポーザル方式により実施する。
平成１７年の市町村合併によって、静岡県が管理していた西遠流域下水道の処理区はすべて浜松市に含まれることとなり、それに伴い、合併特例法の適用により西遠流域下水道が今年４月に静岡県から浜松市の公共下水道に移管された。浜松市は移管に伴い職員の配置が必要となるが、行財政改革の一環として組織のスリム化に取り組んでおり、大幅な増員が難しい状況にある。移管を機にコンセッションを導入することで、効率的・持続可能な事業運営の実現を目指す。 |
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| 会員相互の共通認識で／日水協千葉県支部総会 |
日本水道協会千葉県支部は５月２３日、千葉市で第６６回総会を関係者約５０人を集めて開いた。平成２７年度事業報告・決算や２８年度会計補正予算などを審議したほか、会員提出問題６題を審議、関東地方支部総会に上程することを決めた。
冒頭、支部長代理として田谷徹郎・千葉県水道局長が「熊本地震では、ライフラインに被害が及び多くの方が避難生活を送っている。千葉県支部は、千葉県水道局から職員を派遣し復旧活動を行った。改めて災害時の応急活動などの重要性を認識した。会員相互の共通認識をもって連携していくことが重要だ」と呼びかけた。 |
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| 広域化実現への課題指摘／君津広域(企)が問題提起 |
日水協千葉県支部総会の会員提出問題では、会員事業体から切実な問題提起も聞かれた。
「統合広域化に係る交付金制度の拡充について」の提案理由説明を行った君津広域水道企業団の前田康樹・企画統合課長（統合協議会事務局長）は、君津地域の４市１企業団が平成１９年度から統合広域化に向けた検討に着手し、２５年２月には君津地域水道事業統合協議会を設置、平成２７年度要領に基づく交付金の活用を前提に統合広域化基本計画の策定に向けた検討を行ってきたこれまでの経過を説明し、「関係事業体の格差がある状況の中で辛うじて全ての事業体で統合効果を確認し、基本計画策定の最終段階まで検討が進行した矢先に平成２８年度からの水道事業運営基盤強化推進事業に新たな交付要件が追加され、これまで想定していた交付金が半分以下に削減されることになってしまった」と入念な調整の中で進めてきた基本計画を大きく見直さざるを得ない厳しい現状を訴えた。 |
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| 安定した水道供給の維持へ／来年度の料金改定を検討／盛岡市上下水道局経営審議会 |
| 盛岡市上下水道局は５月２４日、同局新庄浄水場で平成２８年度第１回盛岡市上下水道事業経営審議会（会長＝小川智・岩手大学副学長）を開いた。同局は将来にわたって現在の安定した水道の供給体制を維持していくため、昨年度から適切な水道料金のあり方について検討を行っており、今回の審議会では事務局が料金に関する課題と解決の方向性、料金制度の決定手順などを説明するとともに、来年度に料金改定を実施することを検討していることを報告、それに基づき委員が意見を交換した。 |
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| 都市と水の繋がりを再認識／上下水道事業を後世へ／水道１００周年･下水道５０周年記念式典／宇都宮市上下水道局 |
宇都宮市上下水道局は４日、同市の水道１００周年・下水道５０周年の記念式典を市役所で行った。
佐藤栄一・宇都宮市長は「本年は明治２９年４月１日に市制施行して以来、市制１２０周年を迎えた。通水１００周年、下水処理開始５０周年と重なる、極めて意義深い記念すべき年にあたり、都市と水の繋がりの強さを再認識し、改めて上下水道事業の使命の重さを認識した。市民生活に必要不可欠なライフラインを次の世代へ引き継ぐため、建設・拡張から維持管理、更新の時代へ展開を図り、持続的に発展できる“ネットワーク型コンパクトシティ”の実現に向けて、全力で取り組んでいく」と述べた。
来賓として厚生労働省の宮崎正信・水道課長は「これから新たな１００年の歴史を刻んでいくことになるが、施設の老朽化や料金収入の減少など様々な課題を克服し、安心・安全で安定した水道事業の継続を」、国土交通省の塩路勝久・下水道部長は「川田水再生センターで全国に先駆けて消化ガス発電施設を完成された。いろいろな工夫を重ね、新しいことに挑戦される宇都宮市の精神は変わっていない。その精神で、引き続き日本の下水道の先頭に立ち活躍を」と祝辞を述べた。 |
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| "２６市町と協力･連携を"／連絡会総会で情報共有図る／東京都水道局多摩水道改革推進本部 |
東京都水道局多摩水道改革推進本部は５月１９日、同局羽村取水管理事務所で平成２８年度第１回多摩水道連絡会総会を開いた。同連絡会は、多摩地区都営水道の区域である２６市町と同局の間で協力・連携が必要な事項について情報共有・意見交換を図ることを目的として平成２４年に設置したもの。同局が「東京水道経営プラン２０１６」や「東京水道イノベーションプロジェクト」などについて説明するとともに、小平市が災害時の飲料水などの確保に関する取り組みを紹介した。また、連絡会設置要綱の改正を行い、同局の監理団体である(株)ＰＵＣと東京水道サービス(株)が構成員となった。
冒頭、石井玲・同本部長が「４月に発生した熊本地震で、改めて水道の大切さと防災対策の重要性を強く認識した。引き続き２６市町の皆様と協力・連携しながら、十分な備えを講じていきたい」とあいさつした。 |
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| 浸水対策推進へ強化週間／ポンプ所公開等で市民にＰＲ／名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局は５月２１日から２７日を「大雨に備えた準備強化週間」として、雨水ポンプ所の公開のほか、雨水排水施設の点検などを行った。浸水対策における下水道の役割を市民に理解してもらうとともに、大雨に備えた自助・共助の意識を高め、浸水対策の推進を目指すことが目的。
２１日は喜惣治ポンプ所を公開、市民ら約２８０人が参加した。ポンプ所の見学のほか、排水ポンプの試運転を行い、振動や音を体感してもらった。 |
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| "職員一丸で浸水被害ゼロへ"／浸水対策強化月間／東京都下水道局 |
東京都下水道局は、雨期に向かう６月を「浸水対策強化月間」と定め、下水道使用者に浸水への備えを呼びかけるとともに、下水道施設の総点検を行っている。また、使用者に下水道の役割や浸水対策への理解を深めてもらうよう、施設見学会を実施している。強化月間の開始にあたり、１日に都庁と流域下水道本部で出陣式を開き、「エイエイオー」のかけ声を唱和、浸水被害ゼロへ決意を新たにした。
都庁での出陣式で石原清次・同局局長は「浸水対策を進めるには時間がかかるため、重点化して取り組んでいるが、『自助』、『共助』とお客さまの努力を加味しながら対策を推進する必要がある。浸水被害ゼロを目指して職員が一丸となって頑張っていきたい」と訓示を述べた。 |
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| 水道ウォークや浄水場イベント／水道週間関連で／神戸市水道局 |
神戸市水道局は５月２９日、水道週間関連のイベントを行った。学校行事などを考慮し、昨年度から１週間前倒しで実施。「キテ！ミテ！ジッカン！ 未来につなぐ 神戸の水道」をスローガンに、水道ジッカンウォークは約４００人、浄水場イベント（同市水の科学博物館および奥平野浄水場）は約８００人が参加した。
水道ジッカンウォークは、スタートの生田川公園から、ゴールの同市水の科学博物館まで、水道関連の３ポイントを巡るコース。全長約３㎞を軽快に歩く親子連れらの姿が見られた。 |
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| 配ポリ管に被害なし／熊本地震の調査結果／ポリテック |
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称ポリテック）は、５月２３日までに実施した熊本地震による管路被害調査の結果、水道配水用ポリエチレン管の被害がなかったことを明らかにした。配ポリ管の布設延長は、熊本県の３３市町村で６４９・３㎞、大分県の７市で６０㎞だった。
調査対象となったのは、厚生労働省の調査で管路被害が確認された市町村で、ポリテックの担当者と学識者を含めた延べ５０人が水道事業体へのヒアリングや現地での確認を行い、集計した。
ポリテックは、今後も事業体や学識者と協力し、管路の挙動などについて引き続き調査を進めるとしている。 |
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| アクアレスキューが好評／菊陽町の応急浄水処理で／清水合金製作所 |
熊本地震の発生に伴う地下水の濁りに対し、小型浄水装置などを保有する企業は４月１４日の発災以降、水道事業体の要望を受けて精力的な支援活動を展開してきた。このうち、熊本県菊陽町では清水合金製作所の『アクアレスキュー』が貴重な生活用水の供給に活躍した。
同町には元々浄水施設はなく、取水した地下水に次亜塩素酸ナトリウムを注入して配水していたが、４月１４日に発生した前震以降、原水濁度が最大７まで上昇。水道水が飲用不適合となったことから、清水合金製作所は菊陽町の支援要請を受けてアクアレスキューを設置し、給水を開始した。初動対応の速さや機器のメンテナンス性などが高く評価されている。 |
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| 各地で地方下水道協会総会 |
"積極的に下水道のＰＲを"／老朽管きょ対策拡充を要望／北海道地方下水道協会
北海道地方下水道協会第５回定期総会が５月２６日、富良野市内で開かれた。会員提出議題２題を日本下水道協会総会に上程することを決めたほか、平成２８年度事業計画や収入支出予算などの議案を審議し、いずれも承認した。次回開催地は函館市。
冒頭、主催者を代表して高川尚欣・札幌市下水道河川局総務部長が「下水道事業は課題が山積しているが、住民の皆さんに下水道の存在や大切さを積極的にＰＲしなければならない。また、課題・悩みを共有し、力を合わせて問題を解決しながら、効率的な事業運営に取り組む必要がある」とあいさつ。続いて開催地の能登芳昭・富良野市長が「当市は農業、観光に環境を加えたまちづくりを進めているが、下水道も生活の基盤として昭和５４年に認可を受け、平成２年に供用を開始、現在の普及率は約７７％となっている」と同市を紹介した。
また、来賓の加藤裕之・国土交通省下水道部流域管理官が「北海道地方下水道協会は『北の下水道場』や『ＧＫＰ北海道』など様々なことに真っ先に取り組んでもらっているが、これらを全国に広げていけたら」と述べた。
会員提出議題は１．公的資金補償金免除繰上償還制度等の復活と要件の緩和 ２．管路施設の老朽化対策事業の延伸と対象範囲の拡充―。 ２．は、平成２８年度を制度期間とする「緊急老朽化対策事業」について、対策を要する管きょ延長が膨大で、期間内の完了が困難であるため、制度期間の延伸を要望するもの。また、布設から５０年以上経過した管きょを対象としているが、これに満たなくても劣化が著しい場合もあることから、経過年数の緩和も求める。
放射性汚泥の適切な処理を／処分先の確保に苦慮／東北地方下水道協会
東北地方下水道協会は５月２４日、仙台市役所本庁舎で平成２８年度総会を開いた。各県下水道協会の代表者が出席し、９題の会員提出議題を日本下水道協会総会に上程することを決めたほか、２８年度事業計画や歳入歳出予算などを審議し、いずれも承認した。
冒頭、会長都市を代表して村上貞則・仙台市建設局長が、平成２８年熊本地震の被災者に哀悼の意を示すとともに、「昨年に下水道法などが改正され、近年の下水道が抱える課題に対して新しい可能性を追求していこうという明確なビジョンが打ち出された。取り巻く環境は厳しいが、日本下水道協会、各県下水道協会の連携が一層重要だ」と語った。
会員提出議題は▽下水道整備促進に向けた下水道事業財源の確保▽被災市町村の下水道経営に係る地方財政措置の拡充▽下水道事業の財源確保及び社会資本整備総合交付金の拡充▽積雪寒冷地における社会資本総合整備事業での早期発注を可能とする制度の創設▽下水道事業の予算要望額確保と交付金制度の拡充等▽下水道整備促進に向けた下水道事業予算の財源確保等▽放射性物質によって汚染された下水汚泥の処分▽地方債制度の改善及び地方交付税措置の充実▽ＩＣＴを活用した施設維持管理システム等の支援―。
「放射性物質～」は、放射性物質が検出された汚泥などの処分について、国の責任で最終処分のために必要な体制や施設などを早急に整備し、迅速・適切に処理するとともに、１㎞あたり８０００ベクレル以下の汚泥についても実効性のある処理対策を講じるよう要望するもの。福島県下水道協会の担当者は「下水道施設から発生する汚泥の放射性濃度は低下傾向にあるものの、ほとんどの処分場が自主的に受入基準などを設定しているため、処分先の確保に苦慮している」と現状を説明した。
下水道の持続･発展へ／交付対象範囲の拡大を／関東地方下水道協会
関東地方下水道協会は５月２３日、さいたま市のラフレさいたまで第５回総会を開いた。同協会の規則及び施行細則の改定や平成２８年度事業計画、会員提出問題など４議題について審議し、すべて了承した。
会員提出問題は千葉県下水道協会の東金市から提案があった社会資本整備総合交付金に係る交付対象事業となる範囲の拡大等についての１題。社会資本整備総合交付金の下水道ストックマネジメント支援制度等において、下水道管きょの更生工法による改築の交付対象は、更生範囲が１スパン（人孔間）以上であることが要件の一つとなっているが、更生範囲が１スパン未満の事業についても交付対象となるよう要望するもの。
冒頭、同協会会長都市の大熊洋二・横浜市環境創造局長が熊本地震による下水道管路施設の被害について触れ、「関東でも想定される大規模地震に備え、下水道施設の耐震化や下水道ＢＣＰなどに取り組み、下水道機能を確保する必要があると改めて感じた」とした。また「下水道事業は未だ多くの可能性を秘めている。今後どう持続・発展させていくかについては下水道管理者である我々の実践にかかっている」と語った。開催地を代表して金井芳雄・さいたま市建設局長は「多くの課題があるが、知恵を出し合い、一致団結し、下水道の明るい未来へ取り組んでいくことが重要」と述べた。
法改正に伴う補助制度を／会員提出問題４題を審議／中部地方下水道協会
中部地方下水道協会の第５３回総会が５月２５日、岐阜県下呂市の水明館で開催された。１５３人の会員らが出席するなか、平成２８年度の事業計画や収支予算、４題の会員提出問題を審議した。次期開催地は三重県津市。
冒頭、開催地を代表して服部秀洋・下呂市長は「当市においても断層があり、地震災害の発生を危惧している。今後の防災体制、危機管理体制を強化するとともに、下水道施設の耐震整備も急務と感じている」とあいさつ。同協会会長都市の丹羽吉彦・名古屋市上下水道局長は「５月上旬に熊本を訪れたが、上下水道がいかに市民生活や産業活動に重要な役割を果たしているか認識を新たにした。また、被災した場合に素早い体制がとれるか、すぐに訓練を含めしっかり点検するように指示をした」と述べた。続いて、中野憲太郎・下呂市議会議長や藤川眞行・国土交通省下水道部下水道企画課管理企画指導室長、長谷川淳二・総務省自治財政局準公営企業室長らが祝辞を述べた。
基盤強化しサービス継続を／中国四国地方下水道協会
平成２８年度中国四国地方下水道協会総会が５月２７日、高松市内で開催された。会員ら約１１０人が出席し、日本下水道協会総会への問題提起などの審議をはじめ、退職および人事異動で辞任した下水協役員候補者では、理事に横山敏春・徳島市土木部長、監事に柳原卓・松山市下水道部長の推薦を決定。任期満了に伴う同地方下水道協会の役員改選では、新任幹事に防府市長が就任した。次期総会開催地は倉敷市。
冒頭、同協会会長都市の新谷耕治・広島市下水道局長が「経営基盤を強化し、将来にわたって下水道サービスの継続を」とあいさつ。開催地を代表して大西秀人・高松市長は「協力や連携を一層強固に」、来賓の森岡泰裕・国土交通省下水道事業課長は「重点配分した予算の円滑かつ着実な執行を」と期待を寄せた。
石垣佳邦・高松市上下水道事業管理者を議長とした議事では、平成２７年度事業報告および歳入歳出決算、同２８年度事業計画および歳入歳出予算が満場一致で承認された。
熊本地震財政支援の拡充を／九州地方下水道協会
九州地方下水道協会は５月２６、２７の両日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで平成２８年度総会を開催した。総会には会員ら約１００人が出席し、『熊本地震復旧事業に係る財政支援の拡充』など会員提出問題を巡って意見交換を行った。次期開催地は北九州市。
冒頭、同協会から二宮潔・福岡市道路下水道局長が「熊本地震では甚大な被害が発生しており、下水道事業など公共インフラの復旧は緊急課題。今後も国や事業体は切れ目ない支援活動に取り組んでいく。今後とも様々な問題を解決するため、予算面や制度面などの要望活動を進め、九州地方の下水道事業の発展に全力を尽くしたい」とあいさつ。開催地の城間幹子・那覇市長は「下水道事業は街づくりの重要な社会基盤であり、熊本地震の支援活動については広く展開している。昨年、本市は下水道供用開始５０年の節目を迎えた。整備促進と共に再生水の利用促進などにも取り組んでいるところだ。本総会で下水道に関連する諸課題の討議、意見交換に期待している」と述べた。
来賓からは石﨑隆弘・国土交通省下水道国際・技術調整官、目黒亨・日本下水道協会技術研修部長らが登壇し、総会への期待を語り、続いて厚労省、総務省から国の動向についての講演があった。 |
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| 水団連が創立５０周年､記念式典開催／上工下水道事業の発展に貢献 |
日本水道工業団体連合会の創立５０周年記念式典ではまず、木股会長が熊本地震での犠牲者と被災者にお悔やみとお見舞いを述べ、「５０周年を迎えられたのは関係各位の協力と会員の皆様の努力のおかげ。日本の上工下水道は世界でも高水準だが、施設の老朽化、災害に強い施設の構築など環境は厳しい。今後も事業を持続させるためには自らの目で状況を把握して、関係者が本音の議論を行うことが欠かせない」とあいさつ。
来賓祝辞では福田祐典・厚生労働省生活衛生・食品安全部長が「健全な上下水道事業を次世代に引き継いでいく必要があり、今後の水団連の活動に期待する」と述べた。塩路勝久・国土交通省下水道部長は「事業のさらなる進展が図られるよう官民連携を進めたい」と協力を求めた。髙橋淳・経済産業省地域経済産業政策課課長、石黒久也・総務省公営企業課公営企業経営室長からも祝辞が述べられた。 |
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| ６市２町の水道工事店組合が連携／県と災害支援協定も締結／統一組織で災害時対応／徳島県管工事業組合連合会を設立 |
徳島県内一体で防災ネットワークを構築へ―。同県内６市２町の指定上下水道工事店協同組合が連携し、「徳島県管工事業組合連合会」を設立した。南海トラフ地震をはじめ、大規模な自然災害の発生に備え、県内統一組織で迅速な災害・事故時対応を図る。従来の組合間協定を充実させ、８市町で「災害時相互応援協定」を締結した。併せて、同県と「災害時支援協定」も締結し、これらを踏まえた式典が徳島市内で催された。
同県内では平成１７年、４市（徳島・鳴門・小松島・阿南）の管工事業組合で、災害時相互応援協定を締結。同１８年に松茂町、同１９年に藍住町が加わり、災害・事故時などに対応してきた。
その後、近年の大規模災害の発生、応援協定締結１０年などを踏まえ、県内全２４市町村での連携を模索。ただ、管工事業組合がない自治体もあり、同県危機管理部と協議の結果、吉野川市と阿波市を加えた６市２町の管工事業組合で、同連合会を設立することとした。 |
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| ＩｏＴ活用でマンホールを監視／システム実用化へ実証実験／日立システムズ､トミス､イートラスト､シスコシステムズ |
日立システムズ（本社・東京、北野昌宏社長）は５月３１日、トミス（戸簾俊久社長）、イートラスト（酒井龍市社長）、シスコシステムズ合同会社（鈴木みゆき社長）と共同で開発したマンホールを監視するシステムの実用化に向け、実証実験を始めると発表した。実験は１２月までの予定で、今年度中のサービス提供開始を目指す。
センサーやＩｏＴ技術を活用し、マンホール蓋の開閉状態や、マンホール内部の温度・湿度・臭気・水質などの変化を監視・通知する同システムは、防犯・安全対策をはじめ、点検作業の効率化や作業員の事故防止にも有効なツールとして、活用が期待される。
高まる社会インフラのセキュリティ強化や維持・管理のニーズに応えて開発された同システムは、マンホール蓋に吊り下げて開閉を検知する防水型センサーと、データを集約しデータセンターに送信する全天候型ゲートウェイ（Ｃｉｓｃｏ ＣＧＲ１２４０）で構成。センサーを吊り、ゲートウェイを電柱などに取り付けるだけで、特殊な工事は不要となっている。 |
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| 経営計画２０１６推進に貢献／片岡会長を再任／設備協総会 |
東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎相談役）は５月１８日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第４１回定時総会を開き、平成２７年度事業報告などを審議し、了承した。また、役員の改選を行い片岡会長、松木晴雄副会長（メタウォーター会長）、東郷展専務理事の再任を決めた。
開会に当たり、片岡会長は「都下水道局は、平成２８～３２年度の５カ年にわたる事業運営の指針である『経営計画２０１６』を策定し、スタートしている。当協会も、この計画に真摯に取り組み、東京都下水道局の事業推進に貢献し、ひいては下水道サービスの向上に結び付くよう、積極的な取り組みをしていきたいと考えている。さらには、できるだけ多くの方に下水道事業に対する理解・関心を持っていただくため、広報活動に力を入れていきたい」とあいさつした。 |
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| 新中期行動計画の実現へ／水コン協関東支部全体協議会 |
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は５月１７日、都内で第６回通常全体協議会を開き、平成２８年度事業計画や予算、次期支部役員などを決めた。支部長には、菅伸彦・オリジナル設計社長が再任された。議事終了後には、森岡泰裕・国土交通省下水道部下水道事業課長による行政説明会も行われた。
菅支部長は、「改正品確法関連三法の成立や、設計日額単価の上昇など、品質確保の担い手であるわれわれ水コンサルタントにとって追い風が吹きつつある。当協会の会員企業合計受注額も昨年比で増加となった一方、長時間労働や、若手技術者の確保・育成が業界の重要な課題となっており、協会をとりまく外部環境はフォローの緩い風とアゲンストの風が交錯している。先週の理事会で承認された『これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦』をキーワードとする新中期行動計画の実現に向けた課題に取り組む」とあいさつした。
２８年度事業では、重点施策として良質なインフラの整備・維持、良質な成果品の提供、人材育成・確保―を挙げた。新たに、次代を担う優れた人材の確保策について検討を始めるほか、発注者に対する事業費確保の働きかけや、改正品確法を踏まえた適正な入札・契約の実現と担い手の中長期的な確保に関する要望、技術講習会や若手研修会の開催などに引き続き取り組むとした。 |
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| 膜技術普及へセミナー開催／省エネ型導入手引き作成／膜分離技術振興協会総会 |
膜分離技術振興協会（代表理事＝梶田栄・クラレアクア事業推進本部本部長）は５月１７日、２０１６年度定時社員総会を東京都中央区の綿商会館で開き、２０１５年度事業報告、２０１６年度事業計画などについて審議し了承した。役員人事では常務理事に麻薙幸雄・旭化成膜・水処理事業部事業部長が選任された。
梶田代表理事は「上下水道事業などで膜技術の普及が進むよう技術開発を行い、協会とメーカーが力を合わせ発展していきたい」とあいさつ。２０１６年度事業計画では活動方針として、膜分離技術の普及と振興、国際社会に向けた情報発信の強化、膜分離技術による国内外の水問題解決への貢献―があげられている。また、第１４回・第１５回上下水道膜セミナー、第２２回膜分離技術セミナーを開催する予定。
技術資料関係では学識者、コンサルタントと共同で「省エネ型膜ろ過浄水施設導入手引き（事例集）」を作成する。さらに「屋外型膜ろ過浄水施設導入手引き」、「省エネ型膜ろ過浄水施設導入手引き（事例集）」の広報活動を行う。 |
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| ＰＩＰ設計･施工指針など紹介／技術成果報告会開く／日本水道鋼管協会 |
| 日本水道鋼管協会はさきごろ、日本水道会館で平成２８年度ＷＳＰ技術成果報告会を開いた。冒頭に、野口芳男・専務理事は「今回報告するパイプ・イン・パイプ（ＰＩＰ）工法の設計・施工指針は、既存の設計基準に施工技術資料も加えてほしいという事業体の要望で、制定した。鋼管継手部出来形チェックシートは、適切な施工で鋼管を長く使っていただきたいという思いでまとめた。明確な工事仕様がない事業体に使っていただきたい」とあいさつした。 |
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| 重点はあんしん診断／更新などで仕事量増を／三多摩管工事組合総会 |
三多摩管工事協同組合（松田英行理事長）は５月２４日、東京都立川市で第５４回通常総会を開き、平成２８年度事業計画などを決めた。
総会の冒頭、あいさつした松田理事長は「熊本地震では東京都水道局からの要請で熊本に人員を派遣した。今後も一日も早い復旧、復興を願っている。一方、東京都水道局が東京水道経営プラン２０１６を公表した。プランの中で多摩地区に関しては市町村時代に整備された施設が老朽化していることや、送配水管路のバックアップ機能が不足していることから管路新設や老朽管の更新、浄水所、給水所の更新・拡充・新設を進めることにしており、仕事量は確実に増える。組合にとって今年度の重点は東京水道あんしん診断業務の受託である。円滑に確実に実施できるよう万全を期していきたい」と述べ、決意を新たにした。 |
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| 安全管理士講習会を７月に開催／オゾン協 |
日本オゾン協会は７月４日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で「オゾン安全管理士講習会」を開く。これまで開催していた「オゾンに関する安全講習会」を改め、実習などを含んだ実践的な内容とし、時間を３時間に拡大した。
参加費は、新規が１万３０００円、更新が９０００円（会員はいずれも１０００円引き）。協会ＨＰから参加申込者をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールまたはＦＡＸで申し込む。締め切りは６月２４日まで。 |
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