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■ ２０１６年（平成２８年）　　７月　１４日（第５０９１号）






最新技術､注目企画が目白押し／下水道展'１６名古屋に行こう
　さあいよいよ、下水道展'１６名古屋（７月２６～２９日、ポートメッセなごや、主催＝日本下水道協会）の開幕が目前に迫った。最新の下水道技術や製品が一堂に集う“下水道の見本市”に、今年は２７７の企業・団体（９２２小間）が出展する。各社趣向を凝らしたブースを出展する一方で、運営サイドもガイドブックを電子化するなど新たな試みを多数用意している。併催企画や、第５３回下水道研究発表会（２６～２８日、ウインクあいち）をはじめとした併催行事も目白押し。毎年暑い名古屋が、今年は下水道の話題でさらにアツくなりそうだ。

グランプリに｢うんち大研究｣／ＧＫＰ広報大賞
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は今年のＧＫＰ広報大賞の受賞事例を発表した。グランプリは国土交通省下水道部の「うんち大研究！下水道ワークショップ～うんちはどこからやってきて、どこへ行くの？～」だった。

｢シンガポール国際水週間｣に各国から
　「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）２０１６」が１１日から１３日まで、シンガポール共和国のマリナ・ベイ・サンズ・コンベンションセンターで開催された。

さらなる交流へ埼大と協定結ぶ／水資源機構
　水資源機構の総合技術センターはさきごろ、埼玉大学大学院理工研究科と連携推進に関する協定を締結した。

国に対して要望活動／大都市水道事業管理者会議
　東京都と政令指定都市の水道事業体で構成する大都市水道事業管理者会議は１２日、臨時会を開くとともに、今年度の幹事都市である名古屋市の丹羽吉彦・上下水道局長を先頭に、国に対して平成２９年度国家予算について要望した。

秦野市の給水装置基準改訂へ／横浜ウォーター　
　横浜市水道局が１００％出資する横浜ウォーターが７日、神奈川県秦野市と「平成２８年度秦野市給水装置基準改訂等業務」契約を締結した。同社は、同市の現行給水装置基準の運用状況を調査・分析し、改定基準案の策定と、同市職員向けに給水装置審査・完了検査業務の実地研修を行う。実施期間は平成２９年３月１７日まで。

応急対策の実効性確保へ訓練／東京都水道局
　東京都水道局は６月２５日、本庁や各事業所で休日発災対応訓練を行った。職員の防災意識向上と危機対応能力の強化を図り、応急対策の実効性を確保することが目的。

厚労省に施策提案行う／東京都水道局
　東京都水道局は７日、厚生労働省に平成２９年度の施策や予算について提案を行った。醍醐勇司・水道局長が宮崎正信・水道課長に提案要求書を手渡し、提案内容を説明し、理解を求めた。

応急給水､通信訓練等行う／静岡県大井川(企)､神奈川県内(企)､掛川市
　静岡県大井川広域水道企業団と神奈川県内広域水道企業団、静岡県大井川広域水道企業団の構成団体である掛川市は６月２９日から７月１日、合同防災訓練を行った。

鶴岡市浄化センターでＧＡＩＡ実証実験
　山形県鶴岡市の鶴岡浄化センター内で、興味深い稲作が行われている。下水処理水を肥料として有効活用するもので、国土交通省下水道部が下水道技術研究開発公募制度（ＧＡＩＡプロジェクト）で実施している「下水処理水再利用による飼料用米栽培に関する研究」の実証実験だ。

汚水漏洩想定し応援訓練／埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道公社は６月３０日、災害を想定した広域応援訓練を行った。大規模地震の発生や下水道施設の事故発生時に被害を最小限に抑えるとともに、被害を受けた下水道施設の機能を早期に復旧するため、毎年、被害想定に基づく実践的な訓練を実施している。

多摩水本部長に池田氏／東京都水道局
　本紙既報の通り、東京都水道局多摩水道改革推進本部長に１日付けで前・環境局総務部長の池田俊明氏が就任した。

水源地の活性化で連携／神奈川県内５事業体
　横浜市、神奈川県、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団は１日から水源通行手形の配布を開始した。

国交省下水道部と意見交換／施設協
　日本下水道施設業協会（会長＝松木晴夫・メタウォーター会長）は６日、国土交通省下水道部幹部と意見交換会を行った。改築・更新工事の増加に対し、新設・増設時代に整備された事業を取り巻く制度や仕組みの改善・修正の加速が必要とし、▽全国地方公共団体の下水道事業に対する力強い財政・制度面での後押し▽公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」の周知とフォローの実施▽運用実態に即した各種制度の見直し―を柱とする提言書を松木会長が森岡泰裕・下水道部長に手渡した。

ＩＣＴセンターを新設／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは１日、ＩＣＴセンターを新設した。ＩＣＴの活用を推進することで、業務プロセスの変革や情報可視化による経営支援、ＩＣＴを組み合わせた商品・サービスの創出などの取り組みをさらに加速させていく。

移動事務所車レンタルを全国展開／オリックス自動車
　レンタカー大手のオリックス自動車は６月１４日、事務所機能を備えた「移動事務所車（モバイルオフィスカー）」の法人向けレンタルを全国６０拠点のオリックストラックレンタルの営業所で開始した。９月末までに移動事務所車を６０拠点に計１００台を配備する予定。

多目的ポンプユニット｢ＢＥＴＳＹ｣発売／ラサ商事
　ラサ商事（本社・東京、井村周一社長）が５月に発売した多目的モバイルポンプユニット「ＢＥＴＳＹ（ベッツイー）」は、津波や高潮、ゲリラ豪雨、都市型浸水対策に活躍する新システム。

豊洲市場ろ過海水施設工事受注／オルガノ
　オルガノは東京都中央卸売市場豊洲市場の「ろ過海水施設工事」を受注し、８月の完成に向けて建設工事を進めていると発表した。発注者は、水産卸売業者と仲卸業者との共同出資会社である海水供給事業。

各海外拠点の代表が議論／日立造船
　日立造船はこのほど、大阪国際会議場で「Ｈｉｔｚ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　２０１６」を開催した。同社の各海外拠点の代表者が一堂に集まり、創業１５０周年を迎える２０３０年に向けた各事業本部の新たな挑戦についてディスカッションし、出席者全体でグループの課題や進むべき方向性を共有した。

ＧＸ形製造工場を見学／ダク協関西支部
　日本ダクタイル鉄管協会関西支部の『ダクタイル鉄管製造工場研修会』が６月８、１５日に栗本鐵工所加賀屋工場、１７日にクボタ阪神工場で開催された。

プレホール工業会総会
　全国プレホール工業会（会長＝永井秀志・日本高圧コンクリート執行役員東京支社長）は６月１０日、第３３回定時総会を東京都港区の浜松町東京會舘で開き、平成２７年度事業報告、２８年度事業計画案について審議し了承した。役員改選では永井会長を再任した。

日本バルブ工業会総会
　日本バルブ工業会の第４回通常総会が６月１０日、大阪市内のリッツカールトン大阪で開催された。

出展ブース､セミナーとも盛況／震災対策技術展･大阪
　第３回『震災対策技術展』大阪が６月２、３日の両日、大阪市北区のグランフロント大阪・コングレコンベンションセンターで開催された。