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■ ２０１６年（平成２８年）　　７月　２１日（第５０９２号）





管理委託の積算要領改訂へ／日水協
　日本水道協会は１３日、第１８３回工務常設調査委員会を開催した。今後のＪＷＷＡ規格の改正などについて審議し、水道維持管理指針改訂の今後のスケジュールなどについて報告した。今年度初の開催となった同委員会。熊本地震の発生に象徴されるように水道には技術的課題が次々と現れる。それらの解決に向け熱心な議論が、今年度も続いていく。

利根川渇水､予断許さず
利根川水系の渇水について国土交通省関東地方整備局は２０日、「現時点で予断を許さない状況」との見解を示した。
　同日現在、利根川上流８ダム（矢木沢、奈良俣、藤原、相俣、薗原、下久保、草木、渡良瀬貯水池）の貯水量は１億８９０４万ｔで、７月１日以降適用されている夏季の有効貯水量に対する割合（貯水率）は５５％にとどまる。

日水協 海外展開の参考に／ＮＳＦとセミナー
　日本水道協会はさきごろ、「ＪＷＷＡとＮＳＦとの連携セミナー」と題したセミナーを開催した。ＮＳＦとは米国にある国際的な第三者認証機関で、水や食品、環境、消費者製品などを扱っている。特に米国ではＮＳＦの影響力は大きく、例えば浄水場から建物までの給水システムに関して、４８州で「ＮＳＦ６１」と呼ばれる規格を満たすことが求められているという。

広域化･民間活力の事例マップ作成／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、「水道事業の広域化・民間活力活用事例マップ」を作成した。グーグルマップを活用し“動くマップ”として、全国の水道事業体の広域化や民間活力の活用事例を一目で分かるようにした。同センターのホームページで掲載している。広域化や民間活力の活用を検討している水道事業体の一助にしてもらいたい考え。

信頼性確保の取り組み重点的に／給衛協
　全国給水衛生検査協会（奥村明雄会長）はさきごろ、研修会を兼ねた今年度の総会を都内で開催した。今年度の事業計画や国への要望事項、役員の選任などが審議され、すべて事務局案通り了承された。
　今年度は重点事業として、シンポジウムなど信頼性確保に向けた取り組みや、講習会をはじめとした独自事業、登録検査機関の事業範囲の拡大に関する研究、厚生労働科学研究など重点的に進める。また、支部活動を活性化したり、会員数の拡大もめざす。

水道事業の広域化へ覚書／奈良県内の磯城郡３町
　奈良県磯城（しき）郡の３町（川西町・三宅町・田原本町）の水道事業が広域化へ―。「磯城郡における水道事業の広域化に関する覚書締結式」が１３日、同県庁内で行われた。３町の水道事業は同県営水道からの受水に転換し、平成３０年度を目途に各浄水場を廃止する。また、広域的な経営事業体（一部事務組合）の設立に向け、同県も協力し、「磯城郡水道広域化推進協議会」も設置。３町は平成３４年度からの一部事務組合への移行を目指すとしている。

提出問題３題上程へ／日水協北海道地方支部総会
　日本水道協会北海道地方支部は１２日、第８７回総会を函館市で道内水道関係者ら約３００人を集めて開催した。

化学物質規制や水源保全を／淀水協
　淀川水質協議会（＝淀水協）は１５日、国の関係省庁に対する要望活動を行った。淀川から取水する１０水道事業体で構成し、水源水質監視・水質調査等を連携して行っている淀水協にとって、原水水質改善に向けた国の施策強化を働きかける要望活動は重要な取り組みの１つに位置づけられている。

老朽管ＰＩＰ更新で講演／和歌山県水道協会
　平成２８年度和歌山県水道協会総会が８日、同県紀美野町の総合福祉センターで開催され、併せて開催された研修会では同県が老朽管更新事業、日本ダクタイル鉄管協会が耐震管の概要などを講演し、県内水道事業体の関係者ら約６０人が聴講した。

中浜下水処理場にＭＢＲ／大阪市建設局
　大阪市建設局は中浜下水処理場水処理施設整備事業として、晴天時・雨天時用高速ろ過施設と膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）処理施設を整備する。１５日に公告し、落札方式は高度技術提案型の一般競争入札となる。同事業は、通水から５０年以上が経過し、老朽化が顕著な中浜下水処理場水処理施設の更新施設として、高速ろ過施設（晴天時４万立方ｍ／日、雨天時５７万６０００立方ｍ／日）とＭＢＲ施設（晴天時４万立方ｍ／日、雨天時９万６０００立方ｍ／日）の設計・建設を一括で行うもの。得られた処理水を東横堀川、道頓堀川へ送水することで河川の水質改善を図る。設計期間は平成３０年３月末までで、建設工事期間は３０年４月１日から３５年３月末となる。

再生水無償提供で打ち水応援／東京都下水道局
　東京都下水道局は７月２２日から８月２３日の間、再生水を希望者に無料で提供し、打ち水を応援する。土日、祝日を除く９時から１７時の間、芝浦、有明、落合水再生センターで提供する。事前に各水再生センターへ連絡し、当日は容器を持参する必要がある。連絡先は、芝浦が再生水担当（電話０３―３４７２―６４１４）、有明が有明運転管理担当（０３―５５６４―２０３５）、落合が水リサイクル担当（０３―３３６６―６９３４）。

県営水道歴史資料展開く／創設からのあゆみ紹介／千葉県水道局
　千葉県水道局は給水８０周年を記念して、１日から１０日まで、市川市の千葉県立現代産業科学館で「給水８０周年歴史資料展」を行った。創設時から現在までの県営水道のあゆみを紹介したほか、創設時の認可書や日報、水道メーターや給水場の模型、耐震継手のしくみを紹介する模型なども展示された。開催期間中の土日には、浄水処理実験も行われた。初日には同局の田谷徹郎局長をはじめとする幹部に加え、多くの同局ＯＢも訪れた。

ＧＸ形の出荷が１万km突破
ＧＸ形φ７５～３００・４００の出荷実績が平成２８年６月末で１万１４７kmとなった。ＧＸ形は平成２２年に日本ダクタイル鉄管協会規格（ＪＤＰＡ　Ｇ　１０４９）としてφ７５～２５０が制定されて以来、順調に出荷実績を伸ばし、現在では全国１２３８事業体に採用されている。顧客からの口径拡大の要望に応え、平成２５年にはφ３００、２６年にはφ４００が追加されたことも、出荷実績が伸びた大きな要因になっている。

積算資料改訂版を発行／漏水協総会
　全国漏水調査協会（会長＝築山邦弘・コスモリサーチ代表取締役）は６月１０日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で第２８回定期総会を開き、平成２８年度事業計画と収入支出予算について審議し、了承した。今年度内に、「漏水調査積算資料（応用作業編）」改訂版の発行をめざす。

国等の関係機関に積極要望／利根荒水協総会開く
　利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は１３日、東京都中央区にある銀座ブロッサム中央会館で第９５回総会を開くとともに、国などに要望を行った。また、総会終了後は「テロにどう備えるか」をテーマに、河本志朗・日本大学危機管理学部教授が講演した。

新グラウト材の開発進める／ＣＣｂ工法研究会総会
　既設の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強技術である「セラミックキャップバー（ＣＣｂ）工法」の普及や技術向上に取り組むセラミックキャップバー工法研究会（会長＝齋藤健・カジマ・リノベイト社長）は６日、東京都千代田区のスクワール麹町で第３回定時総会を開き、平成２８年度事業計画を決めた。

新たに４４種類のマンホールカード／ＧＫＰ
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が企画・監修する「マンホールカード」の第２弾として、８月１日から新たに４０自治体４４種類が発行される。累計カード数は６７自治体７４種類となる。年度内に第３弾としてマンホールカードを発行する予定で、累計１００種類突破を目指す。

施工実績アップへＰＲ活動等活発に／ＬＢ工法協総会
　全国ＬＢ工法協会の第１９回総会が６月２４日、大阪市北区のリーガロイヤル大阪で開催された。

｢次世代鉄蓋ＥＶＳ｣が好調／日本鋳鉄管
　日本鋳鉄管が平成２５年度から販売している高性能で開け易く、維持管理に最適な「次世代鉄蓋ＥＶＳ」（Evolution V structure）が好調だ。採用は関東を中心に５０事業体を超えた。採用した多数の事業体において経年での開放調査を実施したところ、ガタツキ発生は一切無く、軽開放にて食込み防止性能も確認でき高評価を得ている。また、納入開始から現在まで過剰食込みおよびガタツキ発生は一切無い。

おむつ水洗化の可能性を探る／下水道･ＬＩＦＥ･えんじん研究会
　住宅・トイレ・下水道や、その関連設備に関わる女性管理職を中心とする「下水道・ＬＩＦＥ・えんじん研究会」は６月１５日、都内で第３回会合を開いた。住まいと下水道システムの連携で超高齢化社会を快適にする新しいライフスタイルの提案をめざしている。
　今回は、おむつやライナーを家庭ごみとして廃棄するのではなく、下水道で水洗処理する可能性を検討するにあたり、排せつケアの専門家、衛生用品メーカーの担当者、ディスポーザーに詳しい大学教授からの情報提供を中心に進められた。

他団体との連携協議も／日本紫外線水処理技術協総会
　日本紫外線水処理技術協会（会長＝伊藤博文・水ｉｎｇ副統括）はこのほど、東京都中央区で平成２８年度定時総会を開き、平成２７年度事業報告や収支決算報告を審議・決議したほか、役員改選で伊藤会長を再任した。

都市型水害監視サービスを開始／マンホールアンテナとＧＩＳを連動／明電舎･日水コン
　明電舎（本社・東京、浜崎祐司社長）は６日、日水コン（本社・東京、野村喜一社長）と共同でＩｏＴを活用した「都市型水害監視サービス」事業を開始すると発表した。国土交通省のＸＲＡＩＮ（ＸバンドＭＰレーダネットワーク）を活用し、上空と地下から水害を予知、周知する国内初の画期的なサービスとして、ゲリラ豪雨などによる都市型浸水対策への活用が期待される。

新型遠心脱水機の販売を開始／巴工業
　巴工業は国内下水汚泥の脱水市場向けに新型の遠心脱水機「超高効率遠心脱水機ＨＥＤ―ＥＸ型」の販売を開始した。

立体地図模型が受賞／東京下水道設備協会
　東京下水道設備協会は、第４回ＧＫＰ広報大賞広報部門において、企業団体等広報部門賞を受賞した。昨年の下水道展１５東京会場で、通常のブース展示に加えて、主に子供たちを対象とした立体地図模型「東京透視模型“みえ～る君”」を企画・制作し配布したことと、模型作り教室を開催したことが評価されたもの。

宮崎厚労省水道課長ら１６人が見学／クボタの京葉工場
　クボタの京葉工場に６月２８日、厚生労働省水道課の宮崎正信・水道課長を含む職員１６人が訪れ、ダクタイル鉄管の製造現場を見学した。京葉工場はφ１６００までの管を大量生産する供給拠点。世界最大級の溶解能力を持つ熱風式キュポラを有し、長さ９ｍの中・大口径管の量産を行っているのは世界でも京葉工場のみ。

関電姫路第二発電所などを見学／顧問技師会関西支部総会･見学会
　水道顧問技師会関西支部の平成２８年度総会・見学会が６月１７日に行われ、２８年度事業計画などを決定するとともに、関西電力姫路第二発電所などを見学した。

大河内賞の候補業績を募集／大河内記念会
　大河内記念会は、第６３回（平成２８年度）大河内賞の受賞候補業績の募集を開始した。大河内記念賞は、生産工学、生産技術、生産システムの分野で、優れた研究成果を表彰するもので、わが国の生産技術のノーベル賞とも言われている。賞の種類は、大河内記念賞、大河内記念生産特賞、大河内記念技術賞、大河内記念生産賞となっている。