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2016年(平成28年)  9月 19日(第5106号)






宮城の水道復興、着々と/東日本大震災水道復興支援連絡協議会/厚労省
 厚生労働省水道課は15日から16日にかけて、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会を宮城県内で開催した。県と被災事業体が参加、水道復興に向けた進捗状況と現在抱える課題を確認した。各事業体からの、特例査定の保留解除に関する質問や要望に答える形で情報共有を図った。この中で、被災3県で実施した現地調査部会での“質疑応答集”の作成・公開を求める意見に対し、年内には取りまとめる考えを明かすなど、被災地支援に引き続き注力していく姿勢を強調した。

東京会議に向けてIWA要人が来日
 2018年に東京で開催される国際水協会(IWA)世界会議・展示会に向けた準備状況を確認しようとIWAのゲール・ベルカンプ・専務理事、ガネシュ・パンガーレ・アジア地域担当部長が来日、6日には開催国委員会の幹事5団体(日本水環境学会、東京都水道局、東京都下水道局、日本水道協会、日本下水道協会)の関係者と意見交換した。この日はJICAや環境省も訪れた。

紫外線処理研修会の参加者募集/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、「平成28年度紫外線処理設備研修会」の参加者を募集している。初日は神子直之・立命館大学教授が紫外線処理技術の現状と動向を紹介する。また、日本紫外線水処理技術協会の岩崎達行理事らが紫外線処理維持管理マニュアルの解説を行うほか、岩手中部水道企業団が同企業団の紫外線処理設備の導入事例や維持管理などについて講演する。2日目は同企業団の和賀川浄水場と岩手中部浄水場の現場研修を行う予定。
 開催日は10月27日、28日で、開催場所は岩手県北上市の北上商工会館。参加費は会員1万8000円、非会員3万円(テキスト代含む。宿泊費含まず)。申し込み期限は9月30日までだが、先着50人で締め切る。申し込み・詳細は同センターのホームページまで。

隅田川ボート記念碑に下水道の名刻まれる
 日本のボートが隅田川中心に発展したことを伝える記念碑に、国土交通省下水道部と下水道広報プラットホーム(GKP)の名が刻まれた。作家の半藤一利氏が会長を務める隅田川ボート記念碑建設委員会が寄付を集め、東京・墨田区の墨堤に建設。国交省下水道部とGKPは、隅田川で実施される早慶レガッタを昨年より後援していることから記念碑設置に協賛した。

中小都市ストマネ支援へ手引き検討/下水道機構
 日本下水道新技術機構はさきごろ、「中小規模の都市を対象としたストックマネジメント等支援に関する手引き書の検討委員会」を開き、手引き書の作成方針や骨子案を中心に議論した。

米にMBRの研究所設立/水・環境事業初の海外研究開発拠点/クボタ
 クボタは、米国オハイオ州のカントン市下水処理場内に同社水・環境事業で初の海外研究開発拠点となる「クボタ北米水・環境研究所」を設立した。研究所では、MBR用膜分離装置について低温域でも生物処理ができるよう性能向上を図ったり、さらなる省エネ運転の実現を目指すなど、現地の気候や水質に合った膜システムの設計・運転管理に関する研究を強化する。また、水処理関連の新技術開発も行っていく。品部和宏・執行役員水処理事業部副事業部長は「得られた知見を生かしてさらに性能向上を図り、ポンプやブロワを含めたMBR処理システムの一括受注につなげ、北米での事業拡大を図っていく。国内では、中大規模施設への適用を目指したい」と意気込む。投資額は約3億円。

技術力の維持・発展へ/横浜市水道局マスターエンジニア認定式
 横浜市水道局はさきごろ、平成28年度マスターエンジニア(ME)認定式を同局庁舎で行った。高度な技術・知識を有して指導力に優れた職員を認定する制度で、今年3月30日に「横浜市水道局マスターエンジニアに関する実施要領細則」を改正し、課長補佐・係長として退職し再任用となった職員を新たに認定対象としたことを受け、今回5人を認定した。認定式では山隈隆弘・局長が認定者に認定証を手渡した。

7人の学識者が成果を報告/東京都水道局大学委託研究報告会
 東京都水道局は8月23日、同局の研修・開発センターで平成28年度大学研究報告会を開いた。委託研究成果を受託研究者である北海道大学グループと東京大学グループの7人の学識者が昨年度の浄水技術に関する研究成果を中心に報告した。先進的な研究成果の報告に対して聴講者からは活発な質問があった。

管路断層横断対策で講演/宮島教授が米国で水道企業団で
 宮島昌克・金沢大学教授が7月21日、断層に関する最新の研究成果について、米国サンフランシスコ湾東海岸地域水道企業団(EBMUD)で、ロサンゼルス、サンフランシスコに引き続き3回目の講演を行った。同企業団は昨年、耐震継手ダクタイル鉄管を試験採用する等、地震対策に熱心な事業体。

水道GLPを更新/高知市上下水道局
 高知市上下水道局は日本水道協会の水道GLP認定を更新した。5日、海治甲太郎・上下水道事業管理者と山本三四年・上下水道局長(水道技術管理者)が東京・市ヶ谷の日本水道協会を訪れ、吉田永・理事長から認定証を受け取った。対象機関は浄水課水質管理センターで、認定範囲は水道水質基準51項目。
水道料金改定へ議論

豊中市上下水道局
 豊中市上下水道局は7月29日付で、日本水道協会の水道GLPの認定を更新した。9月5日に日本水道会館で認定証授与式が行われ、阪口博・豊中市上下水道事業管理者が出席し、吉田永・日水協理事長から認定証を受け取った。
 初回認定は平成20年7月で、今回が2度目の更新となる。

「みずからセミナー」/シールド工事現場の見学など/堺市上下水道局
 堺市上下水道局は8月7日に第4回みずからセミナーを実施した。今回のテーマは“下水道のトンネルを歩こう”で、同局が進める雨水対策事業を学んだ。親子連れなど約25人が参加し、建設中の出島バイパス線の見学などを行った。同セミナーは堺市内の上下水道施設を見学し、水循環を考えるキッカケ作りを目指して開催しているもの。講義は5月5日の第1回から、10月15日の最終回まで全6回の連続講座となる。

PR動画を配信中/東京都下水道局
 東京都下水道局は、主に下水道の認知度が低い傾向にある若年世代に下水道に興味・関心を持ってもらうため、下水道のPR動画「トーキョー・マンホール・ストーリー」を作成、同局ホームページ内に特設Webページ(http://www.gesui.metro.tokyo.jp/kanko/video/tokyo_manhole_story.htm)を開設して配信しているほか、YouTubeなどでも公開している。

旭岡浄水場管理業務委託へ/参加資格申請は今月28日/函館市企業局
 函館市企業局は「旭岡浄水場等管理業務」の事業者の募集を公告した。旭岡浄水場と関連する場外施設、元町配水場における運転管理業務などを委託するもので、委託期間は平成29年4月1日から33年3月31日までの4年間。事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。提案限度額は3億6616万円(税抜)で、参加資格の認定申請の受付は今月28日、提案書の受付は10月31日。優先交渉者との契約締結は12月中旬を予定している。

資産維持費ポイントに
 盛岡市上下水道局では、昨年度から適切な水道料金のあり方について検討している。8月19日には28年度第3回目の上下水道事業経営審議会(会長=小川智・岩手大学副学長)を開き、7月に開催した第2回審議会で行った水道料金の改定についての諮問を踏まえ、補則説明や質疑応答などを行った。

東京本社を移転/クボタケミックス
 クボタケミックスは、10月11日付で東京本社を移転する。また、クボタプラテック東京本社も同じく新事務所に移転する。新住所、連絡先は、次の通り。
 〒103―0007東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号トルナーレ日本橋浜町3階、電話03―5695―3274、FAX03―5695―3185。