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■ ２０１６年（平成２８年）　　９月　２９日（第５１０８号）






管路腐食対策手引きなど改定へ／下水協
　日本下水道協会は１６日、第８１回技術委員会（委員長＝小野田吉恭・名古屋市上下水道局次長）を開いた。年内に、「下水道管路施設腐食対策の手引き案」をはじめ、「事業場排水指導指針案」や「下水道排水設備指針と解説案」の改定版を発刊することを決定した。下水道法の改正などに対応し、関連する指針との整合を図るため、記載内容や図表などを改定する。
　

地域が抱える課題を共有／厚労省･新水道ビジョン推進のための地域懇談会
　厚生労働省水道課による「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」が２日、岐阜市内で開催された。

トイレに流せる製品に対して声明文／下水協
　日本下水道協会はこのほど、国内外の下水道関係団体と共同で「トイレに流せる製品」に対する声明文を出した。

地域バイオマスＦＳ実施／国交省
　国土交通省下水道部は２１日、下水処理場において地域のバイオマスを受け入れ、下水汚泥とあわせた有効活用事業を進めることを発表した。

広報専門委開く／日水協
　日本水道協会は７日、第２９回広報専門委員会（委員長＝金山智子・東京都水道局サービス推進部サービス推進課長）を開いた。

技術サロンを開催／下水道機構
　日本下水道新技術機構は８日、第３５１回技術サロンを開いた。

公営企業経営戦略をテーマに研修会／総務省
　総務省主催の政策・実務研修会「これからの地方公営企業経営戦略」が８月３１日から９月２日まで大津市の全国市町村国際文化研修所で行われた。

不断水工法の特殊分岐管を開発／千葉県水道局､千葉県管工事組合､コスモ工機
　千葉県水道局は、千葉県水道管工事協同組合、コスモ工機と共同で「着脱型仕切弁付特殊分岐管」を開発した。１４日には同局幕張庁舎で３者の関係者を対象とした報告会を開いた。分岐管と仕切弁が一体化した構造で、不断水工法によるＧＸ形ダクタイル鋳鉄管への更新工事において、穿孔作業を伴わず仮配管連絡ができ、本管側及び分岐管側の弁部を不断水で着脱できることが最大の特長。従来工法と比較して維持管理性や施工性、経済性などの点で優位となっている。同局は来年度の採用に向け検討している。

水コン協関東と災害支援協定／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は１日、全国上下水道コンサルタント協会関東支部（支部長＝菅伸彦・オリジナル設計社長）と災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定を締結した。

横手市で技術事例発表会／日水協東北地方支部
　日本水道協会東北地方支部はさきごろ、第１９回水道技術事例発表会を秋田県横手市で開催した１７題の発表と日本水道協会の国際研修参加者から海外研修体験談についての報告があった。

道志村で間伐体験ツアー開く／横浜市水道局
　横浜市水道局は２日、大学生を対象に、同市の水源の１つである道志川が流れる山梨県道志村で「道志水源林間伐体験ツアー」を開いた。

経営問題研究会を開催／東京都水道局
　東京都水道局は６日、都庁で第４０回東京都水道事業経営問題研究会（座長＝井手秀樹・慶應義塾大学名誉教授）を開いた。

雨水対策の情報交換を／福岡県雨水対策研究会
　平成２８年度第１回福岡県雨水対策研究会（あめんたい）がさきごろ開かれ、県内４４市町から５８人が参加した。

北部汚泥資源化セに燃料化施設／Ｌｉｎｋと横浜市環境創造局が事業契約／横浜Ｂａｙ
　ＪＦＥエンジニアリングを代表企業とする特別目的会社「横浜Ｂａｙ　Ｌｉｎｋ」が、横浜市環境創造局と「横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業」の事業契約を締結した。同事業は、ＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）で、同社が老朽化した汚泥焼却炉と改良土プラントを解体撤去して、新たに燃料化施設、汚泥焼却炉、改良土プラントを整備し、管理運営を行う。汚泥燃料化施設では、脱水汚泥を低温炭化し、石炭代替燃料として同社を構成するグループ内企業に販売する予定だ。維持管理・運営期間は２０１７年４月から３９年３月までの２２年間。契約金額は約４１８億６４８０万円。

貯水槽の浮体式波動抑制装置を開発／中央大学､十川ゴム､エヌ･ワイ･ケイ
　中央大学が研究開発した貯水槽の耐震性を向上させる浮体式波動抑制装置「タンクセイバー・波平さん」。すでに横須賀市立市民病院、東京都の施設ビルに施工されている。

蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会／管路オリエンテーリング開く
　蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会（菊地正浩代表）は８月２４日、埼玉県の蕨市立中央東小学校体育館で管路オリエンテーリングを開いた。

経産省の新連携事業に認定／エコ･プラン
　エコ・プラン（長崎市、原純貴・代表取締役）がコア企業として提案した「閉鎖性水域の水質改善装置（子水神：ネレード）の事業化」が経済産業者九州経済産業局から「新連携事業」に認定された。

県庁前の銀行でパネル展／埼玉県下水道公社
　埼玉県下水道公社は８月２４日から９月１２日の期間、武蔵野銀行県庁前支店で埼玉県流域下水道事業着手５０周年「武蔵野銀行ロビー展」を開催した。

下水道の日記念イベント開催／小平市
　小平市は「下水道の日」の９月１０日、小平市ふれあい下水道館で下水道の日記念イベントを開催した。

首都圏水道水キャンペーン／８事業体共同でＰＲ展開
　首都圏の８水道事業体（茨城県企業局、埼玉県企業局、千葉県水道局、東京都水道局、神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、さいたま市水道局）は、水道水のイメージ向上のための広報キャンペーン「首都圏水道水キャンペーン」を実施する。

マンホールトイレ訓練行う／東京都港区で
　９日、東京都港区の南桜公園で行われた「愛宕三之部防災会連合会・愛宕四之部地区防災連合会合同防災訓練」で、港区が下水道直結型マンホールトイレの設置方法や機能を紹介した。

エネルギー回収装置を開発／電業社機械製作所
　電業社機械製作所は海水淡水化施設用のエネルギー回収装置を開発した。これは、純国産としては初めての事例となる「ピストンによるエネルギー交換」方式でエネルギーを回収するもので９６％と極めて高い回収率を誇る。同装置は沖縄県の離島にある海水淡水化の実施設に配備した実証確認でも高い省エネ効果が確認されている。

環境長期目標を策定／日立製作所
　日立製作所は５日、環境長期目標「日立環境イノベーション２０５０」を策定したと発表した。２０５０年度までに２０１０年度比で、同社のバリューチェーンを通したＣＯ２排出量を８０％削減、水・資源利用率を５０％改善するなどの目標を設定。低酸素社会や高度循環社会、自然共生社会の構築に貢献していく考えだ。

仙台で講演会開く／ダクタイル鉄管協会東北支部
　日本ダクタイル鉄管協会東北支部は８月９日、仙台市内で平成２８年度の講演会を開催。

一般社団法人に移行／全国設備業ＩＴ推進会
　管工事業や電気工事業のＩＴ化を支援する全国設備業ＩＴ推進会（会長＝犬養弘之・タイセイ電工代表取締役）は１日、一般社団法人に移行した。

１０月１９日に技術講習会／水コン協関東支部
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、１０月１９日に東京都渋谷区のけんぽプラザで平成２８年度第２回技術講習会を開く。
　申し込みは協会ホームページから申し込み用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上ＦＡＸ（０３―６８０６―５７５３）で協会宛に送る。締め切りは、１０月１４日。

冊子｢水道工事の事故防止｣を作成／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（全管連、大澤規郎会長）は、重機移動時や掘削作業における災害をはじめとする水道工事の頻発事故防止対策を収集した小冊子「水道工事の事故防止―何度も繰り返し発生している災害とその対策を学ぶ―」を作成した。

ひょうご水ビジネス研開く／新産業創造研究機構
　公益財団法人新産業創造研究機構地域イノベーション推進部は８日、神戸国際展示場で開催された国際フロンティア産業メッセ２０１６の併催行事として、「第１１回ひょうご水ビジネス研究会～下水道の可能性～」を開催した。

人材育成が急務／ＩＤＥ研究所･井出代表
　鋼管業界を支援するＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、業界の動向などを説明した。

東海事務所を移転／シンク･エンジニアリング
　シンク・エンジニアリングは東海事務所を移転し、５日から業務を開始した。
　住所、連絡先は左記のとおり。
　〒４１１―０８５８静岡県三島市中央町３―２７笹屋ビル１階、電話０５５―９４１―６１７１、ＦＡＸ０５５―９８１―６１７４