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■ ２０１６年（平成２８年）　１０月　　６日（第５１１０号）






貯水槽を災害時に活用／ランキング制度で管理向上も／給衛協
　貯水槽水道の適切な管理が求められている。直結給水方式でないビルやマンションでは貯水槽水道を経由して給水されるが、その管理いかんでは水道水の劣化を招く恐れがある。貯水槽水道の数は大小さまざま、全国におよそ１０８万基。検査を受けている率の低さから推測すれば、十分な管理がなされているかは疑わしいと言えるだろう。そうした中、優良な貯水槽水道を評価し、それが設置者・管理者にとってインセンティブとなることで管理水準を向上させることを狙った「ランキング表示制度」が全国給水衛生検査協会により展開されている。この制度と連携し、民間の貯水槽を災害時に活用する自治体も出てきているなど、徐々に広がりをみせつつある。

シンポジウム開き管理重要性を強調
　全国給水衛生検査協会は９月２８日、「貯水槽水道の適切な管理に関するシンポジウム」を横浜市内で開催した。貯水槽水道の適切な管理の重要性を訴え、ランキング表示制度に理解を深めてもらおうと毎年開催しているもので、今回で８回目。

取水制限は過去最長／利根川渇水
　この夏の利根川水系の渇水で、利根川本川で実施された１０％の取水制限期間は７９日間となり、過去最長だったことが国土交通省関東地方整備局のまとめで明らかになった。利根川本川では６月１６日から９月２日まで、支川の鬼怒川も同期間、渡良瀬川では６月１１日から９月２日までの８４日間の取水制限。両支川では２０％に引き上げられた期間もあった。

いよいよ京都･全国会議／吉田日水協理事長が門川市長を表敬訪問
　日本水道協会の吉田永・理事長は４日、門川大作・京都市長を表敬訪問し、１１月９日から３日間にわたって開催される全国会議の協力を要請した。門川市長は「全国の水道事業者が集まる貴重な機会」と意義を語っており、一致団結して準備を進めることを確認した。

横浜市の実証実験の現場を視察／スマートメーター／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はさきごろ、第４回水道スマートメーター協議会と現地視察会を横浜市水道局の中村ウォータープラザで開いた。横浜市をはじめ、神奈川県、川崎市、神戸市、東京都、横須賀市、大阪市、金沢市の職員らが参加した。

浸水対策ＦＳに３都市／国交省
　国土交通省下水道部は、平成２８年度の浸水対策に関する実現可能性調査（ＦＳ）の共同調査都市を決定した。選定した都市は、▽岡山県倉敷市▽高知県高知市▽福岡県大野城市―の３都市。「新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会」の下に設置するワーキンググループで検討を進める。

雨水公共下水道活用に向けＷＧ／国交省
　国土交通省下水道部は、雨水公共下水道制度の活用を促すために議論を始める。下水道法の改正によって創設された同制度で浸水対策事業を実施する上での課題の抽出やその解決策について情報共有し、自治体の円滑な事業の実施を支援することが目的。
　ワーキンググループを設置し、１８日に高知県内で会議を開く。翌日には現地視察も実施する。会議では同部が会議の趣旨説明や情報提供を行うほか、同制度の活用を検討している自治体が事例を紹介し、提案議題に対して意見交換する予定となっている。

ヤンゴン市の下水道設備改善へ／ＴＧＳ､住友商事､日本工営の提案が採択／整備計画の検討･提案へ調査／東京下水道の技術･ノウハウ生かし
　東京都下水道局と東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は、東京下水道として、これまで培った技術力や経営ノウハウなどの強みを生かし、国際展開に取り組んでいる。このほど、経済産業省の「平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業」において、ＴＧＳと住友商事（幹事法人）、日本工営の３者が共同提案した「ミャンマー国ヤンゴン市下水道設備改善計画」が採択され、調査を実施することとなった。ヤンゴン市中心市街地の管路施設や下水処理場の効率的・効果的な整備計画の検討、提案までを行い、同市の下水道設備の改善に貢献していく。最終的にはヤンゴン市のＪＩＣＡの円借款を活用した下水道整備プロジェクトの創出に繋げていきたい考えだ。調査期間は平成２８年９月から２９年２月までとなる

管工事組合､住民合同で訓練／横浜市水道局
　横浜市水道局は１日、同市立桂台中学校で横浜市管工事協同組合（佐々木靖太理事長）と合同で地域住民参加の防災訓練を行った。同局と同組合は災害時に迅速な対応を図るため、「横浜市水道施設に係る災害時等の応急措置の協力に関する協定」を締結し合同で防災訓練に取り組んでいる。

通水１００周年で記念式典／管工事団体への感謝状贈呈など／倉敷市
　水道のある明るい未来をこれからも―。岡山県倉敷市の水道が今年で通水１００周年を迎えた。同市の水道は大正５年７月の通水以来、水需要増加や合併などに対応するため、７回の拡張工事を重ねてきた。同市水道通水１００周年記念式典が２日、ライフパーク倉敷で開催され、水道事業功労者への感謝状贈呈、児童図画展や写真コンクールの入賞者表彰などが行われた。

水需要減少下の水道システムをテーマに／伊藤京大教授が講演／岩手紫波地区水道事業協議会
　岩手紫波地区水道事業協議会（会長＝齋藤善則・滝沢市上下水道部長）は９月１２日、盛岡市で第１２５回研究会を開催。伊藤禎彦・京都大学大学院教授が「水需要減少下における上水道システムの再構築と技術ニーズ」をテーマに講演した。近隣の事業体をはじめ民間企業など水道関係者約８０人が参加した。

｢平成２８年度経営評価｣を発行／経営指標と取組項目を評価／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は９月２１日、『平成２８年度京都市水道事業・公共下水道事業経営評価（平成２７年度事業）』を発行した。
　同局では、平成２９年度までに取り組むべき課題や目標を示す『京（みやこ）の水ビジョン』（２００８―２０１７）とその実施計画である「中期経営プラン」に基づき事業展開を実施している。
　一方、地方公営企業として「企業の経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」の原則に基づき、事業の進捗管理と事業効果の点検及び改善

応急給水訓練を実施／天理市上下水道局
　天理市上下水道局は９月２９、３０日の両日、全職員を対象とした災害時対応訓練を実施した。応急給水拠点である園原南県水受水池、石上北県水受水池、石上北低区配水池の各施設で給水車（１・８立方ｍ）への注水方法を確認したほか、緊急遮断弁の設置場所や作動条件、復帰方法について、池田吉弘・局次長のレクチャーを受けた。また、局庁舎前の駐車場で応急給水栓の設置訓練も行った。

環境負荷低減へ小水力発電稼働／函館市企業局赤川高区浄水場
　函館市企業局は１日、赤川高区浄水場内に設置した小水力発電設備の運転を開始した。水源である新中野ダムからの導水圧を利用して発電を行い、発電した電力はすべて２０年間にわたって再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電気事業者に売電するもの。これまで未利用となっていた再生可能エネルギーを有効活用し、環境負荷の低減を図るとともに、ＦＩＴの利用による安定的な売電収入を確保する。

快適な水環境創出へＰＲ／１０月は｢油･断･快適！｣強化月間／東京都下水道局
　東京都下水道局は、１０月を「油・断・快適！下水道」の強化月間として、各種イベントや同局の広報施設である東京都虹の下水道館などで、２０２０年東京オリンピックの舞台となる東京湾をはじめ海や河川の快適な水環境の創出のため、下水道に油を流さないよう強く訴えている。

２０１６年度 グッドデザイン賞を受賞／地下式消火栓"サスキャメル"／清水工業
　清水工業のステンレス製弁体収納式地下式消火栓『サスキャメル』が９月２９日、日本デザイン振興会の２０１６年度グッドデザイン賞を受賞し、その中でも特に高い評価を受けた『グッドデザイン・ベスト１００』にも選出された。

初の展示会が盛況／新潟市で講演会開く／ダクタイル鉄管協会関東支部
　日本ダクタイル鉄管協会関東支部は９月９日、新潟市の新潟日報メディアシップで講演会を開いた。吉田望・東北学院大学工学部環境建設工学科教授が『液状化と液状化に伴う地中構造物の被害』、佐藤裕弥・浜銀総合研究所シニアフェローが『水道事業基盤強化方策と官民連携による改革事例』をテーマに講演。新潟県内の水道事業体職員約１００人が参加した。今回はじめての試みとして、会員企業による展示ブース（出展＝クボタ、栗本鐵工所、日本鋳鉄管、日之出水道機器、同協会）を設けた。また、新潟市水道局も管路の耐震化工事現場でのＰＲ活動について展示した。

クラレケミカルを吸収合併／炭素材料事業の強化へ／クラレ
　クラレは９月２８日、同社の１００％子会社で活性炭メーカーのクラレケミカルを２０１７年１月１日付で吸収合併すると発表した。炭素材料事業の強化・拡大を加速させるのが目的。

前澤工業埼玉製造所で研修会／体験通じて弁類の基礎を学ぶ／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会は９月１６日、埼玉県幸手市の前澤工業埼玉製造所で第１２回水道関係者現場技術研修会を開いた。若手技術者を中心に、これまでで最多となる会員１５社の４３人が参加。体験を通じて技術を学ぶことに主眼を置いたプログラムで、参加者間だけでなく、同社のベテラン技術者と若手技術者の間の交流も活発に行われた。

修繕･改築工法説明会開く／管路協
　日本下水道管路管理業協会の平成２８年度修繕・改築工法説明会が９月１６日、神戸市中央区の神戸サンセンタープラザで開催された。関西地方の下水道事業体職員ら約１３０人が集まるなか、下水道管きょやマンホールの更生工法を保有する１７団体がそれぞれの特長や施工実績などをＰＲした。

アルミニウム合金製屋根工法協会総会
　アルミニウム合金製屋根工法協会（会長＝大槻恒久・三井住友建設常務執行役員土木本部副本部長）は９月２７日、第１５回定期総会を東京都中央区の三井住友建設で開催し、平成２７年度事業報告、決算報告、２８年度事業計画、収支予算について審議し了承した。

東亜グラウト工業､昭和螺旋管製作所が出展／東京ビッグサイトで１９日～２１日／洗浄総合展
　２０１６洗浄総合展（主催＝公益社団法人日本洗浄技能開発協会）が１９日（水）から２１日（金）まで東京ビッグサイトで開催される。展示会には東亜グラウト工業がアイスピグ洗浄工法とヒートライナー工法、昭和螺旋管製作所が炭化水素系超音波減圧式洗浄装置を出展する。