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■ ２０１６年（平成２８年）　１０月　２７日（第５１１５号）






熊本地震でＢＣＰに課題／下水道機構
　災害発生時に適切な事業執行を行えるよう定めた下水道ＢＣＰだが、４月に発生した熊本地震ではいくつかの課題があったようだ。被災自治体の多くで、下水道ＢＣＰと地域防災計画などとの整合がとれていなかったため、下水道ＢＣＰに基づき行動した半数近くの自治体が計画通りに実行できなかったという。これは日本下水道新技術機構の自主研究の調査で分かったもの。課題があった一方で下水道ＢＣＰが役に立った声も多く寄せられている。いつどこで発生するか分からない大地震に備えるため、この経験が活かされることに期待がかかる。

｢更生工法｣中間まとめ／下水協
　日本下水道協会は、管路更生工法検討調査専門委員会の第４回中間とりまとめを公表した。

東京湾大感謝祭に下水道ブース／国交省･ＧＫＰ
　国土交通省下水道部と下水道プラットホーム（ＧＫＰ）、関係団体は、２２、２３日に横浜赤レンガ倉庫で開催された「東京湾大感謝祭２０１６」に、下水道ブースを初出展した。ブースのテーマは、『下水道って驚き！～東京湾だー下水道～』。▽水循環▽暮らしと排水▽高度処理▽合流改善▽資源・エネルギー▽体験―の６つのゾーンで構成し、水処理から資源利用まで下水道の一連の流れを学べるブースにした。

水道２７４カ所に可能性／小水力発電のポテンシャル公表／環境省
　環境省はさきごろ、厚生労働省と昨年度に実施した「水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査」の結果を公表した。全国で約１万９０００kWの発電出力があることや、発電出力２０kW以上の地点が２７４地点あることが分かった。発電出力に対する発電電力量は１億５８００万ｋＷｈ、ＣＯ２排出削減量は総計９万２０００ｔと算出。発電電力量に対して全量を売電した場合の売電収入は、総計５３億５１００万円になるという。

倉吉市での断水が解消　
２１日に発生した鳥取県中部を震源とする地震で、最大震度６弱を観測した倉吉市での断水が２４日までに解消した。

シンポジウム 水道スマートメーターの必要性／近未来のスマートメーター／１１月２４日 ニッショーホール 参加無料 水道産業新聞社主催
　全国各地でスマートグリッド社会をめざし、スマートメーターの実証実験が行われています。これまでは自動検針の機能のみがクローズアップされていましたが、随時検針・見える化が可能になることでビッグデータを活用し、直接的な効果のみならず、間接的な有効性を追求することができることになります。さらに、重要な社会インフラとしてスマートメーターの活用が改めて理解され、消費者サービス、施設能力の高効率化、経営改善などを実証検討する自治体も出てまいりました。
　そこで「水道スマートメーターの必要性～近未来のスマートメーター～」と題し、水道スマートメーターシンポジウムを開催いたします。

■日時　平成２８年１１月２４日（木）午後１時～４時４５分
■会場　ニッショーホール（東京都港区虎ノ門２―９―１６、電話０３―３５０３―１４８６）、定員１４０名（先着順）、参加費無料
■テーマ　水道スマートメーターの必要性
■主催　水道産業新聞社
■申し込み先　参加希望者は水道産業新聞ホームページの申込書をダウンロードしＦＡＸしてください（http://www.suidou.co.jp）
■締め切り　平成２８年１１月１０日（木）
■問い合わせ　シンポジウム事務局（水道産業新聞社内）電話０３―６４３５―７６４６、ＦＡＸ０３―３４３８―００２６

水再生センターのネットワークが実現／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局の北部第二水再生センターで建設が進められていた「第三ポンプ施設」が完成し、このほど稼働開始した。北部第一水再生センターと、神奈川水再生センターの下水の一部を送水して処理するために計画された施設で、水再生センターが“ネットワーク”で結ばれたことになる。

ＪＳと災害支援協定を締結／宇治市
　宇治市は２０日、日本下水道事業団（ＪＳ）と災害支援協定を締結した。調印式が宇治市役所で行われ、山本正・宇治市長と谷戸善彦・ＪＳ理事長が協定書を交わした。対象施設は東宇治浄化センターと、黄檗排水機場、井川排水機場の２つのポンプ場。地震、豪雨、洪水などの自然災害によって施設が被災した場合に、現地の確認や災害報告の資料作成、緊急措置のアドバイスなどを受けることができる。

水道実務･技術講習会開く／日水協北海道地方支部
　日本水道協会北海道地方支部は６日、帯広市で平成２８年度水道実務・技術講習会を開催し会員など９４人が参加した。講師は厚生労働省水道課の松田和久・水道計画指導室長と岩手中部水道企業団の菊池明敏・局長が務めた。

熊本地震の経験･知見を共有／下水道問題講習会を開催／関東地方下水道協会
　関東地方下水道協会は２１日、横浜市環境創造局北部第二水再生センターで下水道問題講習会を開いた。地震対応力の強化（平成２８年熊本地震の経験を踏まえて）をテーマに、水田健太郎・国土交通省下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐が施設被害や対応状況の全体像を説明した。また、被災した熊本市上下水道局と益城町下水道課が被害の概要や復旧・復興を進めるうえでの課題など、支援を行った福岡市道路下水道局、大阪市建設局、横浜市環境創造局が支援の内容と得られた教訓などについて発表した。会場には同協会会員事業体の職員ら８０人が集まり、経験・知見を共有した。

水道工事のマナー向上へ／東京都水道局
　東京都水道局は１１日、江東区文化センターで平成２８年度水道工事マナー講習会を開催し、工事受注者ら約５００人が参加した。講習会は、工事に携わる受注者のマナーを向上し、近隣住民や道路利用者からの苦情や不満を減らしていくことを目的に開かれた。

水道工学研修が閉講／国立保健医療科学院
　今年度の国立保健医療科学院の水道工学研修が１４日に閉講した。前日の１３日には研修中に受講生が取り組む「特別研究」の発表会が開かれ、活発な質疑応答・意見交換が行われた。

１１月に水Ｄｏ！セミナーin京都２０１６開催
　ＮＰＯ法人環境市民と水Ｄｏ！ネットワークが共催で１１月１０日、京都市左京区の岡崎いきいき市民活動センターで、水Ｄｏ！セミナーin京都２０１６「京の水飲んで始めるエコロジーでエコノミーなくらし」を開催する。「脱ペットボトル」「水道水の飲用推進」に関する国内外の最新動向や、京都での取り組みを紹介し、水道水を活かしたライフスタイルやまちづくりを考える。
　参加希望者はウェブサイト（http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=237）または主催者まで電話：０７５―２１１―３５２１（環境市民）、Ｅメール：info@sui-do.jp（水Ｄｏ！ネットワーク）で申し込む。当日参加も可能だが、できるだけ事前申し込みを推奨する。

塩ビ管リサイクル補助制度創設／塩化ビニル管･継手協会
　塩化ビニル管・継手協会（会長＝田畑勝治・クボタケミックス社長）は２１日、熊本地震被災地支援のため「塩化ビニル管・継手リサイクル処理補助制度」を創設すると発表した。この補助制度は、熊本地震により廃材となった上下水道などにおける、塩ビ管を製品としてリサイクル処理するために必要な事業に対して、同協会が１５００万円を上限に補助するもの。記者会見で田畑会長は「この制度により熊本地震で発生した塩ビ管の廃材処理の円滑化と、塩ビ管のリサイクル処理による資源の有効活用、環境問題への積極的な対応を図りたい。積極的に活用してほしい」と期待した。

支援金６００万円贈呈
　塩化ビニル管・継手協会は２１日、熊本地震被災地で被害が大きかった自治体に支援金６００万円を贈呈すると発表した。

京都水道展に初出展／日本ニューロン
　日本ニューロン（本社・京都府精華町）は１９７３年に大阪府門真市に創業し、ベローズ型伸縮管継手、各種塑性加工品の設計製作を中心に社業を発展させてきた。今年度からは水道分野の市場開拓にも着手し、「ライフラインを担う重要な基盤施設である水道事業の発展に貢献していきたい」と岩本泰一社長は語り、１１月に京都市で開催される日本水道工業団体連合会・水道展に初出展する。

熊本地震での被害要因まとめる／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は１４日、厚生労働省水道課に熊本地震における水道鋼管路の被害要因を説明するとともに、耐震性強化に向けて提言を行った。
　埋設鋼管路の被害は、そのほとんどがねじ込み継手、空気弁などの付属設備、フランジ継手などで、溶接継手と伸縮可撓管の被害はそれぞれ２件だけだった。また、緊急貯水槽（５件）、鋼製配水池には被害はなく、高い耐震性を証明した。

事業マネジメントをテーマに技術講座／水コン協関西支部
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）主催による平成２８年度技術講座が９月２９日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルで開催され、「下水道事業における事業マネジメントについて～事業マネジメントを踏まえた支援～」をテーマに２人の講師による講演が行われた。

蓋設置型漏水監視装置を開発／第一環境
　第一環境（宮﨑勝己社長）は、効率的・効果的な管路管理へのニーズに対応すべく、蓋設置型漏水監視装置「Ｌ―Ｃｈａｓｅｒ（エルチェイサー）」を開発した。同社は本業である料金徴収業務に加え、給水装置や管路管理などの関連業務もワンストップで受注できる体制を進めてきたが、同装置の開発により、より付加価値の高いサービス提供を目指す。宮﨑社長は「収納率だけでなく、有収率の向上にも寄与し、水道事業の持続に貢献していきたい」としている。

北谷浄水場急ろ設備工事を受注／メタウォーター
　メタウォーターを代表企業とする特定建設工事共同企業体は、沖縄県企業局の「北谷浄水場２系ろ過池機械設備工事（その１）」を受注し、同局と工事請負契約を結んだ。

１１月１５日に技術セミナー／膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は１１月１５日、東京・人形町の中央区立日本橋社会教育会館・ホール（８階）で第２２回膜分離技術セミナーを開く。
　同セミナーでは、膜や膜分離技術の基礎と応用をわかりやすく解説する。
開催日時は、１１月１５日１０時～１７時。参加費は、同協会会員企業が１万円、非会員企業が１万２０００円、地方自治体および学生が５０００円となる。定員は５０人で、申し込み締め切りは、１１月１０日。
　詳しくは同協会ホームページまで。