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■ ２０１６年（平成２８年）　１１月　１４日（第５１１９号）






国の財政支援が不可欠／下水道促進大会
　日本下水道協会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会は８日、下水道事業促進全国大会を都内の砂防会館別館で開いた。下水道予算の満額確保を目指し、自治体や企業などから４４２人が参加。国会議員も代理を含め２６７人が駆けつけ、壇上から「がんばりましょう！」と威勢のいい声が響いた。課題が山積する中、下水道事業費の確保に向けて産官が一致団結して声を上げる。

水道の災害対策､議論深める／日水協･全国会議
　京都市で開催されていた日本水道協会の全国会議が１１日、３日間の会期を終えた。会員提出問題の審議を行った第８９回総会や、災害対策をテーマにしたシンポジウム、過去最多の発表論文数となった水道研究発表会などが行われ、参加者数は約３４００人。産官学の水道関係者が水道のあらゆる話題について議論し、情報共有を図った。この盛り上がりは来年の高松市での開催に引き継がれることになる。

下水管の復旧工事完了／博多の道路陥没
　ＪＲ博多駅前の道路陥没事故で破断した下水管の復旧工事が１３日の夜、完了した。

優良施工業者を選定／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は７日、昨年度の優良施工業者を発表した。

２９年度事業計画を公表／東京都
　東京都はこのほど、平成２９年度の主要事業計画書を公表した。水道局、下水道局では、それぞれの事業運営の指針である「東京水道経営プラン」「東京都下水道事業経営計画」の２年目となるため、計画に基づき着実に事業を実施する。水道局は基幹施設の再構築や管路の耐震化など、下水道局は老朽化した施設の再構築や浸水対策、震災対策、高度処理などを推進する。

台湾で無収水低減業務受注／ＴＳＳ
　東京水道サービス（ＴＳＳ、増子敦社長）は台湾自来水公司発注の無収水低減総合コンサルティング業務を受注した。

業務研究･事例発表会開く／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は１０月２０、２１日の２日間、横浜市開港記念会館で、平成２８年度の業務研究・事例発表会を開いた。

昱工業と協定締結／新潟市水道局
　新潟市水道局は１０月３１日、昱工業と災害時の緊急対応業務に関する協定を締結した。

トルコ･ＩＺＳＵ職員を受入／仙台市建設局
　仙台市建設局は１０月１７日から２７日まで、トルコ・イズミル市の下水道事業を実施するＩＺＳＵの職員４人を受け入れ、下水道管路の更新計画立案に関する研修などを実施した。

ウェアラブル端末で点検支援／三菱電機
　三菱電機は７日、ＡＲ（拡張現実）表示と連動した音声対話で水処理プラントやビルの電気設備などの点検を効率化する「３次元モデルＡＲを用いた保守点検作業支援技術」を開発したと発表した。ゴーグル型のウェアラブル端末を活用し、ＡＲ表示による点検手順の確認と、ハンズフリーで音声による点検結果の入力を可能にした。手順を直感的に理解することで作業者の負荷を軽減し、音声対話により点検ミスの抑制も期待できる。自社工場への導入を経て、３年後の実用化を目指す。

ダクタイル製井戸ケーシングの出荷拡大／クボタ
　平成２３年に愛知県安城市上下水道部で初採用された、クボタダクタイル製井戸ケーシング管の出荷実績が順調に増加している。

金賞に西原工事の関根選手／技能五輪配管職種
　第５４回技能五輪全国大会の配管職種が１０月２１日、山形県寒河江市のチェリーナさがえで開かれ、５８人が参加した。
　優勝したのは、西原工事（東京）の関根雄太選手で、厚生労働大臣賞も授与された。

首都大･饗庭准教授招き講演会／設備協
　東京下水道設備協会は１０月２５日、東京都新宿区の角筈区民ホールで公開講演会を開いた。饗庭伸・首都大学東京准教授が「都市をたたむ時代のまちづくり」をテーマに、人口減少時代の都市計画のあり方について講演した。

本部提案型技術講習会開く／水コン協関西支部
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）の平成２８年度『技術講習会（本部提案型）』が１０月１９日、大阪市北区の昭和設計大阪ビルに支部会員、関西地区上下水道関係者等約５０人が出席して行われた。

オゾンハンドブック改訂版を販売／オゾン協
　日本オゾン協会（眞柄泰基会長）は、オゾンハンドブック改訂版の販売を開始した。
　申し込みは、協会ホームページから購入申込書をダウンロードし、協会事務局宛にメール（joa@mwd.biglobe.ne.jp）、ＦＡＸ（０３―６６６１―１６２３）、または郵送（〒１０３―０００６　東京都中央区日本橋富沢町１０―１０―３０１）する。

京都水道展が盛況／水団連
　日本水道工業団体連合会が主催した「京都水道展」（９日～１１日）が盛況のうちに幕を閉じた。今年の水道展には１２３社・団体が出展し、最新の技術・製品・システムが展示された。水道事業の課題解決に不可欠となる、最新の技術動向を把握する絶好の機会とあり、水道事業体職員らが熱心に見学する様子が見られた。