水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１６年（平成２８年）　１１月　２８日（第５１２２号）






基盤強化へ報告書／維持･向上専門委／厚労省
　厚生科学審議会生活環境水道部会の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第９回が２２日、厚生労働省で開かれた。骨子案が示された前回の議論を踏まえ報告書案が示され、文言などの細かな修正を除き大筋了承された。「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について」と題されたこの報告書案では、水道事業をめぐる現状と課題を整理し、法律における責務規定をイメージしながら、今後の水道行政で講じるべき施策の基本的な方向性を明示。各課題に対する具体的な対応を示している。今後、来年１月下旬に予定されている生活環境水道部会に報告され、同省では必要な制度改正に向けた動きがとられることになる。

下水道研究発表会／下水協
　７月に名古屋市で開催された第５３回下水道研究発表会の口頭発表セッション最優秀賞の表彰式が１日、日本下水道協会で行われた。

地震応援活動の課題整理／日水協　
　日本水道協会は２日、第３回地震等緊急時対応特別調査委員会（委員長＝吉田永・同協会理事長）を同協会で開いた。

福島県沖の地震で燕市など一時断水
　２２日に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード７・４の地震で、停電などの影響により一時、約１万５０００戸が断水したが、その日のうちに解消している。

わが国唯一の水道専門年鑑 平成２８年度版水道年鑑
　水道産業新聞社は、このほど平成２８年度版「水道年鑑」を発刊します。
　今回で第５８版目を迎える水道年鑑は、水道事業等の歴史を正確に記録しながら出版物としても充実の一途をたどり、水道界を代表する出版物としての評価が定着し、特に中央官庁、全国水道事業体、産業界、学会、団体等の名簿編は広くご活用いただいております。また本年鑑では、「水道事業における公民連携の最新動向と今後の展望」を収録しています。
【申し込み・問い合わせ】
　水道産業新聞社企画出版部
　電話０３―６４３５―７６４４　ＦＡＸ０３―３４３８―００２５　ＵＲＬ　http://www.suidou.co.jp/

理事長公募を延長／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は今月２２日までだった理事長の公募期間を３０日まで延長した。

エコプロダクツに初出展し水道ＰＲ／日水協
　日本水道協会は、１２月８日から３日間、東京ビックサイトで開催される国内最大級の環境展示会エコプロダクツ２０１６（主催＝産業環境管理協会など）に出展する。

多摩川はさむ連絡管整備完了／東京都下水道局
　東京都下水道局では、多摩川をはさむ２つの水再生センターを結ぶ連絡管整備を進めてきた。平成１７年に完成した多摩川上流・八王子水再生センター間、平成２４年に完成した北多摩一号・南多摩水再生センター間につぐ３本目となる北多摩二号・浅川水再生センターを結ぶ連絡管が平成２７年度末に完成し、多摩川をはさんで向かいあう２つの水再生センター間の連絡管整備がすべて完了した。このことにより、多摩川をはさむ６つの水再生センターで、災害時などのバックアップ機能を確保するとともに、施設の再構築や維持管理の効率化を図ることが可能となる。２５日には、浅川水再生センターで３本目の連絡管の完成式典を行った。

｢下水道広域化の検討業務｣を受託／北九州市上下水道局ＮＪＳ
　北九州市上下水道局とＮＪＳの企画提案が国土交通省公募『下水道広域化に係る検討業務』に選定された。

朝霞浄水場通水５０年で式典／東京都水道局
　東京都水道局は１０月２８日、朝霞浄水場通水５０周年記念式典を同浄水場で開いた。

雨水管理などテーマに議論／下水道研究会議青森市で開催
　一般市の下水道担当部局長で組織する下水道研究会議（代表幹事＝長谷川浩市・横須賀市上下水道局技術部長）の勉強会・定時総会が１日、青森市内で開催された。

横浜市にタンザニア･ザンジバルの大臣が／林市長らと意見交換
　横浜市は１６日、平成１８年度以降様々な技術支援を行っているタンザニア国ザンジバルのタリブ・土地・水・エネルギー環境大臣らの表敬訪問を受けた。

Ｊ―ＹＷＰ学生会員に下水道界を紹介／ＧＫＰ未来会
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）の下水道を未来につなげる会（未来会）は１２日、東京大学本郷キャンパスで開催された「お仕事セミナー２０１６」（主催＝Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ）で、学生に対し下水道界の仕事内容などを紹介した。

ＪＳの増田理事が講演
姫路市下水道局
　姫路市下水道局はさきごろ、研修会を市役所北別館で開いた。今年３月に発足した局内勉強会“ひめ塾下水道場”の一環で、下水道の制度や技術について職員に理解を深めてもらうことが目的。増田隆司・日本下水道事業団理事を講師に招いたこの日は、同局をはじめ、近隣の加古川市、たつの市、赤穂市、高砂市、宍粟市からの参加者も含め約５０人の職員が参加した。

気仙沼の下水復興支援で講演会／都市技術センターら３団体
　都市技術センター、ＮＰＯ法人日本下水文化研究会関西支部、ＮＰＯ法人下水道と水環境を考える会・水澄の３団体が主催する講演会『東日本大震災の復興支援報告～気仙沼市下水道課での２年間～』が１２日、大阪市内の大阪市下水道科学館で開催された。

下水道の日作品コンクール表彰式／埼玉県
　埼玉県下水道局、埼玉県下水道協会、埼玉県下水道公社は５日、知事公館で「埼玉県流域下水道５０周年記念『下水道の日』作品コンクール表彰式」を開いた。

事業運営及び拡張工事等包括事業／群馬東部水道企業団
　群馬東部水道企業団は、公募型プロポーザル方式で行った「事業運営及び拡張工事等包括事業」の優先交渉権者を明電舎グループに決定した。同グループは、明電舎を代表にアドバンストビジネスサービス、ジーシーシー自治体サービス、クボタで構成されている。同事業では、水道事業運営業務や施設整備業務など幅広い業務を包括して官民出資会社に委託する方式を採用。年内に官民出資会社を設立し、来年４月から事業を開始する。委託期間は平成３７年３月までの８年間。

マネジメント推進へ研究会発足／水コン協･国交省
　全国上下水道コンサルタント協会と国土交通省下水道部による「マネジメント推進のための新たなコンサルティング研究会」が発足し、１７日に第１回会合が開かれた。

より良い復旧支援体制構築へ／管路協
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は８日、今後の支援活動を円滑に進めるために熊本地震復旧支援活動の反省会を開いた。

長年の功績を讃える／平成２８年度厚生労働大臣表彰
　平成２８年度生活衛生事業功労者（水道関係功労者）厚生労働大臣表彰の日本水道工業団体連合会推薦者などの表彰式が２４日、厚労省で行われた。

大学の防災フェアに出展／横浜市水道局
　横浜市水道局は１８日、神奈川大学が同大学横浜キャンパスで開催した防災フェアにブースを出展し、来場した同大学の学生や教職員、地域住民に対し、飲料水備蓄の啓発、災害時の応急給水箇所を紹介した地図の配布と説明、水を入れたポリタンクや給水袋を運ぶ“運搬体験”を行った。

石狩市の清野下水道課長が講演／市町村アカデミー研修会
　石狩市建設水道部の清野馨・下水道課長は８日から１０日の３日間にわたり市町村職員中央研修所（通称＝市町村アカデミー）と総務省が共催した研修会「新時代の地方公営企業の経営」で「地方公営企業施設ストックマネジメント推進事例」と題し、上下水道施設の更新と資金確保の実現に向けた経営戦略について石狩市の事例を紹介した。

油の適切な処理を呼びかけ／東京都下水道局
　東京都下水道局は油の適切な処理を行うよう呼びかける「油・断・快適！下水道」キャンペーンの一環として初めて料理教室でのＰＲを行った。

太陽光発電の事業者募集中／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は、公有財産を活用した太陽光発電事業者を募集している。
　詳細は、同局ホームページ（http://www.water.city.nagoya.jp/category/20000jigyousyano/13803.html）を参照。問い合わせは、同局経営本部企画経理部経営企画課（電話０５２―９７２―３６７０、ＦＡＸ０５２―９６１―０２７６、メールkeiei@jogesuido.city.nagoya.lg.jp）まで。

マンホールカードが１００種類突破／ＧＫＰ
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）が企画・監修するマンホールふたのコレクションアイテム「マンホールカード」の第３弾として、１２月１日から新たに４６種類が発行される。

名古屋市ＯＢ前橋氏ら講演／中部ＷＣ
　中部ウォータークラブの例会が１６日、名古屋市中区のローズコートホテルで開催された。

水道スマートメーターシンポが盛況／本紙主催
　本紙主催の「水道スマートメーターシンポジウム」が２４日、東京都港区のニッショーホールで約１００人が参加して行われた。

下部コーン型消化タンクがＪＳ新技術に／月島機械･ＪＳ
　月島機械と日本下水道事業団（ＪＳ）が共同で開発した「下部コーン型鋼板製消化タンク」がＪＳの新技術導入制度において新技術Ⅰ類に選定された。

クボタ京葉工場を見学／米国ヘイワード市長
　米国カリフォルニア州ヘイワード市のバーバラ・ハリデー市長が１０月２４日、千葉県船橋市のクボタ京葉工場を訪問して耐震型ダクタイル鉄管の製造を見学した。

関西マンホールサミット２０１６／ＧＫＰら３団体
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）、奈良県、奈良県大芸術祭実行委員会の３団体が主催する『関西マンホールサミット２０１６』が５～６日の２日間、奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山で開催された。

Ｇ＆Ｕ技術研究センターを視察／施設協見学会
　日本下水道施設業協会は１８日、平成２８年度施設見学会を開いた。会員各社から４８人が参加。埼玉県川島町のＧ＆Ｕ技術研究センターを見学し、マンホールに求められる高い安全性や耐久性を備えた製品の研究開発について学んだ。

創立２０周年記念誌を発刊／全管連青年部協議会
　全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（秋山雅仁会長）は、創立２０周年記念誌を発刊した。