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2016年(平成28年) 12月  1日(第5123号)






下水道で「生産性革命」/国交省
 国土交通省生産性革命本部(本部長=石井啓一大臣)は11月25日、第4回会合を合同庁舎3号館で開いた。人口減少を迎える中で、働き手の減少を上回るように生産性を向上させ、持続的な経済成長につなげるため、省をあげて議論を重ねている。これまでに運輸などを中心とした13の「生産性革命プロジェクト」を打ち出したが、この日は追加プロジェクトを審議。下水道に関する取り組みも加わることになった。石井大臣は「選定したプロジェクトは生産性を上げるために今後様々な場面でPRしたい。施策を推進していく」と意気込んだ。

給水装置被害を調査/東日本大震災の報告書/給水財団
 給水工事技術振興財団は「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」をとりまとめ、さきごろ販売を開始した。配水管に関する地震被害調査は数多く実施されている一方、給水装置引き込み部は調査が不十分であることから、被害状況と耐震性向上に向けた課題を明らかにすることを目的に公表を決めた。
 報告書は2700円(税込み)で販売。購入方法など、詳細は給水財団ホームページを参照。

水道法改正、次期国会に/自民党・水道議連
 自民党の水道事業促進議員連盟(会長=川崎二郎・衆院議員)は11月29日、衆議院第二議員会館で第9回総会を開いた。

水道100周年式典を開催/佐賀市上下水道局
 佐賀市上下水道局は11月25日、市内のマリトピアで水道事業100周年記念式典を行った。

事故予防対策の強化へ/東京都下水道局事故予防強化月間
 東京都下水道局では、工事が最盛期を迎える11月を事故予防強化月間と位置づけ、工事に携わる一人ひとりの安全意識のさらなる向上を図るため、様々な取り組みを展開した。

29年度予算の所要額確保を要望/水団連
 日本水道工業団体連合会(会長=木股昌俊・クボタ社長)は11月25日、
厚生労働省、国土交通省、総務省、経済産業省、国会議員に対して上・工・下水道関係の平成29年度政府予算について要望した。上・工・下水道事業の“持続”に向けて、老朽化施設の更新・耐震化対策の推進、それにかかる予算確保を強く訴えた。

熊本地震支援で得た教訓発表/日水協関東地方支部事務・技術講習会
 日本水道協会関東地方支部は11月17日、横浜市の情報文化センターで事務・技術講習会「熊本地震復旧活動報告会」を開いた。

熊本地震テーマにセミナー/管路協
 日本下水道管路管理業協会は11月9日、「平成28年度下水道管路管理セミナー」、「下水道管路管理技術発表会」を東京都港区の発明会館で開いた。会員企業や自治体から約170人が参加した。

小学生から"感謝の手紙"/東京都水道局
 東京都水道局は11月24日、小金井市立小金井第三小学校が教育活動の一環として実施している「勤労感謝の集い」において、同校の4年生の児童から感謝の手紙を受け取った。全学年の児童の前で、代表の児童が「水道の水はとてもおいしい、これからも水を大切に使っていきたい」と手紙を朗読。手紙を受け取った河合範明・同局多摩水道改革推進本部立川給水管理事務所営業課長は、お礼の言葉を述べるとともに「水道局では、皆さんに水を届けるために多くの職員が昼夜を問わず働いている。一滴一滴の水を大切に使ってほしい」と呼びかけた。

ラオス水道公社職員を受入/埼玉県企業局
 埼玉県企業局は11月14日から25日まで、ラオスの水道公社の職員3人を受け入れ、浄水場の運転・維持管理技術などに関する研修を実施した。

長岡市から浄水場運転管理受託/メタ・ジェスク・緑水JV
 メタウォーターを代表企業とするメタ・ジェスク・緑水特定共同企業体は、長岡市水道局から「維浄委第18号浄水場運転管理業務委託」を受託し、さきごろ業務を開始した。