水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１６年（平成２８年）　１２月　　８日（第５１２５号）

福島県全自治体で年内策定／下水道ストックマネジメント計画
総合バイオマス利活用推進へ／国交省
広域連携の推進や適切な点検求める／公明党上水道促進委員会
会議など来年度事業計画決める／簡水協
スマートメーターフォーラム開催へ／ＪＷＲＣ
災害時の協力関係強化／情報連絡調整担当の覚書締結／東京都水道局､仙台市水道局
岡山市で管理担当者会議／指定都市ブロック下水道
総務省へ財政措置拡充求める／東京都公営企業３局
合同防災訓練で覚書締結／堺市上下水道局､仙台市水道局
優秀施工業者等表彰式開く／埼玉県企業局
タイ水道公社と研修協議／大阪広域水道企業団
大島ダム･ウォークを開催／水資源機構豊川用水総合事業部
市民環境フェスティバルでＰＲ／摂津市上下水道部
応募論文最優秀賞を発表／名古屋市上下水道局
新会長に飯嶋宣雄氏／水管協
下水熱利用実証実験を開始／積水化学工業
塩崎厚労相や川崎議連会長らに／全管連要望活動
大勇フリーズが賛助会員に／ポリテック中間報告臨時理事会
西谷浄水場で研修会を開催／ダク異形管工業会
災害に対応できる技術を／センフィニティーシステム研究会総会
ライニング鋼管の総合カタログ発刊／日本水道鋼管協会

福島県全自治体で年内策定／下水道ストックマネジメント計画

　福島県の下水道に注目が集まりそうだ。県土木部下水道課では、県下の全自治体に対し、下水道ストックマネジメント（ＳＭ）計画の策定を支援するため、今年の９月より個別に勉強会を実施している。さきごろ、いわき市がＳＭ計画を策定。これが全国で第１号となり、県の支援が実を結んだ形といえそうだ。同市に続き、県内全自治体が年内にＳＭ計画を策定する見込みだという。腐食の恐れのある管渠の点検・頻度について新たに事業計画の記載事項になるなど、昨年の下水道法改正で維持修繕基準が定められた。ＳＭ計画の策定により、計画に基づく点検・調査、改築が進められることに期待がかかる。

総合バイオマス利活用推進へ／国交省

　国土交通省下水道部は１１月１５日、第１回下水処理場における総合バイオマス利活用検討委員会（委員長＝森田弘昭・日本大学生産工学部土木工学科教授）を日本下水道新技術機構で開いた。下水処理場に、生ごみや刈草などの地域のバイオマス資源を受け入れて有効活用することで、エネルギーの地産地消や地域経済の活性化につなげることが狙い。

広域連携の推進や適切な点検求める／公明党上水道促進委員会
公明党の上水道事業促進委員会（委員長＝横山信一・参院議員）は６日、参議院議員会館で会合を開き、厚生科学審議会の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」の取りまとめや、来年度の水道関係予算について厚生労働省からヒアリングした。

会議など来年度事業計画決める／簡水協
全国簡易水道協議会は１１月１７日に開催した第３回理事会で、来年度の事業計画・予算を決めた。それによると、ブロック会議は４月中に全６ブロックでの開催を終え、全国簡易水道大会は５月３０日に長崎市で開催する。

スマートメーターフォーラム開催へ／ＪＷＲＣ

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、来年１月２４日に「水道スマートメーターフォーラム２０１７」を開催する。
　場所は、東京・港区の発明会館。参加費は企業会員２０００円、会員以外１万円で、水道事業体は無料。問い合わせは同センター調査事業部（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

災害時の協力関係強化／情報連絡調整担当の覚書締結／東京都水道局､仙台市水道局

　東京都水道局と仙台市水道局は１１月２９日、都庁で情報連絡調整担当水道事業体としての活動に関する覚書を締結した。この覚書は、いずれか一方が大地震などで被災した場合に相手方に赴き、応援要請の規模や内容等を決定する、応援要請に関するコーディネーター的役割を担うというもので、全国の大都市水道事業体間での締結は初。

岡山市で管理担当者会議／指定都市ブロック下水道
平成２８年度指定都市ブロック下水道管理担当者会議が１１月１７日、岡山市内で開催された。

総務省へ財政措置拡充求める／東京都公営企業３局
東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は２日、総務省に平成２９年度の予算編成に対する提案要求を行った。

合同防災訓練で覚書締結／堺市上下水道局､仙台市水道局
堺市上下水道局と仙台市水道局は１１月１７日、合同水道防災訓練に関する覚書を締結した。『１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書』の改正に基づき、新たに堺市の応援幹事都市となった仙台市との覚書で、今後は合同訓練などを通して両市の関係強化を図っていく。

優秀施工業者等表彰式開く／埼玉県企業局
埼玉県企業局は１１月２８日、埼玉県知事公館で「平成２８年度埼玉県企業局優秀施工業者等表彰式」を開いた。平成２７年度に完成した同局発注工事のなかで他の模範となる工事を行った受注企業と技術者を表彰するもので、受注者の技術力向上と工事の適正な品質を確保することが目的。

タイ水道公社と研修協議／大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団は１１月２１日、同企業団庁舎でタイ王国首都圏水道公社（ＭＷＡ）と今後の技術研修に関する協議を行った。

大島ダム･ウォークを開催／水資源機構豊川用水総合事業部

　水資源機構豊川用水総合事業部は１１月２６日、「大島ダム・ウォーク」と銘打ったイベントを開催した。豊川用水の水源である大島ダム（平成１３年完成、有効貯水量１１３０万立方ｍ）の建設に協力した人たちへの感謝を込めながら、その水を使っている人たちに同ダムや用水についてより理解を深めてもらおうと毎年開催しているもので、今年で７回目。

市民環境フェスティバルでＰＲ／摂津市上下水道部
摂津市上下水道部は１１月１３日、摂津市立コミュニティプラザで開かれた「摂津市制施行５０周年記念事業　市民環境フェスティバル２０１６」（主催＝市民環境ネット・せっつ、共催＝摂津市）にブースを出展し、上下水道をＰＲした。

応募論文最優秀賞を発表／名古屋市上下水道局

　名古屋市上下水道局の実務研究論文集『鯱水（こすい）』の第１７号最優秀賞選考発表会が１１月１６日、名古屋市北区の職員研修所船附研修会館で開催された。局職員対象の応募論文で『調査・研究部門』に６２編、『創意工夫部門』２３編が集まった。当日は優秀論文６編の各執筆者がプレゼンテーションを行い、選考委員と聴講した職員による投票で各部門の最優秀賞を決定した。

新会長に飯嶋宣雄氏／水管協

　水道運営管理協会は５日、東京都中央区の鉄鋼会館で第３０回理事会、会員報告会、講演会を開いた。理事会では、前身の水道Ｏ＆Ｍ研究会発足時から会長を務めていた藤田賢二会長が退任、新会長に飯嶋宣雄・東京都市開発相談役を選任した。飯嶋会長は「協会の発展に向けて微力ながら力を尽くしていきたい」と抱負を語った。会員報告会では、日本水道協会と災害対応での連携に向けた取り組みを進めていくことを報告したほか、平成２８年度受託状況調査報告書の内容を紹介。受託実績は、契約件数が３８７件、契約金額が約２７２億円だった。

下水熱利用実証実験を開始／積水化学工業
積水化学工業は１１月１８日、大津市、関西電力と共同で未利用エネルギー活用システム「エスロヒート下水熱（管底設置型）」を用いた下水熱利用実証実験を大津市企業局水再生センターで開始すると発表した。

塩崎厚労相や川崎議連会長らに／全管連要望活動
全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１１月１４日に塩崎恭久・厚生労働大臣、２２日には木原稔・財務副大臣、自民党水道事業促進議員連盟会長の川崎二郎・衆議院議員に平成２９年度水道関係予算などについて要望を行った。

大勇フリーズが賛助会員に／ポリテック中間報告臨時理事会
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（略称ポリテック、会長＝田畑勝治・クボタケミックス社長）は１１月２２日、都内で平成２８年度中間報告臨時理事会を開いた。企画委員会、技術委員会の報告を了承し、入会希望者の審査の結果、新たに大勇フリーズが賛助会員となった。

西谷浄水場で研修会を開催／ダク異形管工業会
日本ダクタイル異形管工業会は１１月１６日、横浜市水道局西谷浄水場で平成２８年度研修会を開き、１７社から４０人が参加した。６月の総会で支部制が廃止となり、例年秋に開催していた「合同支部会」を研修会に改め、内容も見直した。研修会とあわせて上期の活動報告も行なわれた。

災害に対応できる技術を／センフィニティーシステム研究会総会
センフィニティーシステム研究会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）は１１月２日、東京都千代田区のルポール麹町で平成２８年度定時総会・講演会を開いた。

ライニング鋼管の総合カタログ発刊／日本水道鋼管協会

　日本水道鋼管協会は、水道および建築設備配管用鋼管の総合カタログ「日本水道鋼管協会　取扱製品」を発行した。カタログは、需要家の利便性向上を図るため、これまでの製品個別のパンフレットを一括化して、ライニング鋼管の製品仕様から施工方法に至るまでの需要家に必要な技術情報を掲載した。