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■ ２０１６年（平成２８年）　１２月　１９日（第５１２８号）






第５次中期経営計画策定へ／ＪＳ　
　日本下水道事業団（ＪＳ）の中期的な事業のあり方に関する評議員会の答申が取りまとめられた。評議員会会長代理の佐藤信・鹿沼市長から谷戸善彦・理事長へ手渡された。ＪＳは答申の方向性に従い、平成２９～３３年度の５カ年を対象とした「第５次中期経営計画」を来年３月中に策定する予定だ。下水道事業を取り巻く環境や状況が変化している中で、これまで培ってきたＪＳの技術力、地財力、マネジメント力、災害対応能力を発揮し、ライフサイクル全般にわたる地方公共団体への支援などが求められている。

｢低炭素杯｣に佐賀市／環境省
　環境省は来年２月１６日に開催する「低炭素杯２０１７」のファイナリストに、佐賀市上下水道局下水プロジェクト推進部を選出した。同部を含め、学校、企業、ＮＰＯ、自治体など地球温暖化対策に取り組むファイナリスト２６団体が４分間のステージ発表で成果を競う。

塩崎厚労相に申し入れ／水道議連
　自民党水道事業促進議員連盟の、田村憲久・顧問（衆院議員）、盛山正仁・幹事長（衆院議員）、務台俊介事務局長（衆院議員）が１４日、塩崎恭久・厚生労働大臣のもとを訪れ、来年度の水道関係予算確保を求める申し入れを行った。老朽化施設の更新・耐震化の緊急かつ優先的な推進、広域化等による水道事業の基盤強化、簡易水道の統合推進などを挙げ、予算額の確保と制度改正を求めた。

子ども向けパンフ製作／国交省
　国土交通省下水道部は下水道のイメージアップに向けて、子ども向けのパンフレット『キャプテン・ゲスイの宝物』を製作し、同省のホームページに公表した。

衛生行政担当者を対象に研修会／給衛協
　全国給水衛生検査協会は「専用水道・簡易専用水道担当者研修会」を来年２月９日に東京（大田区産業プラザＰｉＯ）で、同１０日に名古屋市（オフィスパーク名駅プレミアホール）で開催する。
　全国の衛生行政専用水道・簡易専用水道担当者が対象。参加費は資料代を含み５０００円。申し込み締め切りは１月２０日だが、定員（両会場とも１００人）になり次第締め切る。問い合わせは同協会事務局（電話０４４―２７０―４３７５）まで。

銭瓶町ポンプ所を再構築／東京都下水道局
　東京都下水道局は稼働から約５０年が経過し、老朽化の進む銭瓶町ポンプの再構築に着手した。民間事業者（三菱地所）が東京駅周辺で実施する再開発事業「常盤橋街区再開発プロジェクト」に地権者として参画して行う。

復旧･復興プランを着々と／熊本県下水環境課
　熊本県土木部道路都市局下水環境課は、熊本地震を教訓に日本下水道事業団（ＪＳ）との災害支援協定を締結、県内６ブロックの下水道ＢＣＰ連絡協議会設立など、復旧・復興プランの本取組みと位置づけた災害対策を推進している。

道志村水源林１００年記念フォーラム／横浜市水道局
　横浜市水道局は１１月１９日、横浜市開港記念館で道志水源林１００年記念フォーラムを開催した。

事務事業を総点検／東京都水道局自律点検･改革推進本部会議
　東京都水道局は１３日、第２回自律点検・改革推進本部会議を開き、自律点検の取り組み経過や改革提案、今後の局の取り組みについて審議した、同会議は都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの３つの視点から計画・施策を総点検し、主要計画の見直し、改定を実施するために設置したもので、今年９月に第１回の会議が開かれた。

水道事業担当者研修会開く／茨城県企業公社
　茨城県企業公社は１１月１７日、水戸市の茨城県開発公社ビルで平成２８年度市町村水道事業担当者研修会を開いた。

さが環境フェスティバルを開催／さが環境コラボ主催､佐賀市共催
　さが環境コラボ主催、佐賀市共催の「さが環境フェスティバル」が１１月１２・１３の両日、佐賀県立森林公園で開催され、市民ら約１万４０００人が参加した。

人材育成テーマに情報交換／アジア水道事業体人材育成ネットワーク
　アジア水道事業体人材育成ネットワーク（Ａ１―ＨＲＤ）の第９回会議が２日から３日にかけて、韓国・ソウルで行われた。

鳥取市内で水道事例発表会／日水協中国四国地方支部
　第１６回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が１１月２９・３０日、鳥取市のホテルモナーク鳥取で開催された。

下水道事業の法適化で公募型プロポ／愛知県武豊町
　愛知県武豊町は１３日、「下水道事業地方公営企業法適用業務」を公告した。

業務提携契約を締結／日水コン､国際航業
　日水コン（本社・東京、野村喜一社長）は１９日、地理空間情報技術を手がける国際航業（本社・東京、土方聡社長）と業務提携契約を締結したと発表した。両社は、「水」と「地域」に関する課題解決に向け、水需要、水防災、水環境を核に水のスマート化と、水・エリアマネジメントビジネスの展開を目指すとしている。

便槽用防臭防虫剤を開発／無臭元工業
　無臭元工業は、仮設トイレなどの便槽一体型トイレからの臭いや虫の発生を防ぐ便槽用防臭防虫剤「ニオイもムシも出ないトイレ」を新開発した。販売代理店のハマネツが１０月から販売を開始している。

創立３０周年でパーティー／協友
　協友（秋元康夫社長）は１１月２５日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で創立３０周年記念パーティーを開いた。

労働災害の減少に貢献／明電舎
　明電舎は１日、仮想現実（ＶＲ）などを活用した出張安全体感教育を提供するサービスを開始したと発表した。２００８年から自社向けに行ってきた安全体感教育コンテンツを社外向けに本格販売する。

外務省に要望活動行う／東京都水道局
　東京都水道局は１４日、外務省に対する要望活動を実施した。醍醐勇司・同局局長らが、同省の増島稔・国際協力局審議官と面会し、水道事業の国際展開の支援に向けた取り組みの強化について訴えた。

塩崎厚労相に直談判／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は１５日、厚生労働省に対する要望活動を実施した。

熊本地震で川越教授が講演／水環境学会関西支部
　日本水環境学会関西支部（支部長＝米田稔・京都大学大学院工学研究科教授）は２日、同支部総会と第７回研究発表会を大阪市内で開いた。総会では川越保徳・熊本大学工学部教授（日本水環境学会九州沖縄支部長）や第１１回同支部各賞表彰と受賞者講演、研究発表会では口頭・ポスター合計３０題の発表などが行われ、会員ら約６０人が出席した。

高校生が水循環セに壁画制作／埼玉県
　埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社はこのほど、荒川水循環センターで埼玉県流域下水道５０周年記念事業「水循環センターに壁画を描こう！」を実施した。

田中教授が排水処理で講演／経産省近畿経済産業局
　近畿地域の水処理事例紹介セミナー（主催＝経済産業省近畿経済産業局）が１４日、大阪市内で開催された。

札幌駅前で水道凍結防止作戦を開催／札管協
　札幌市管工事業協同組合は１、２日の２日間、札幌駅前通地下広場で「第１４回水道凍結防止作戦」を開催した。市民に冬を快適に過ごしてもらうことを目的に、水道凍結防止の啓発を毎年、水道の凍結が発生し始める直前期の１１月下旬から１２月初旬に行っている。

上下水道施設でＩＣＴ活用へ／電気学会･産業応用フォーラム
　電気学会・上下水道施設におけるＩＣＴ活用に関する技術調査専門委員会（委員長＝秋吉政徳・神奈川大学工学部教授）は１３日、産業応用フォーラム「上下水道施設におけるＩＣＴ活用の現状と展望」を東京・千代田区の同学会会議室で開いた。全国の上下水道事業を対象に実施した、業務へのＩＣＴ活用に関するアンケート調査の結果報告と、ニーズを踏まえた「総合施設運用管理システム」が提言され、さらに人の身体性と知能を増幅するＩＣＴ活用の将来像も示された。

ベトナムの下水処理場を受注／メタウォーター､月島機械
　メタウォーターは１５日、月島機械との共同企業体が国際協力機構のＯＤＡ無償資金協力案件「ホイアン市日本橋地域水質改善計画」について、ベトナム国ホイアン市と請負契約を締結したと発表した。

非常用浄水装置｢エモータブル｣を発売／前澤化成工業
　前澤化成工業は、非常時に河川、湖沼、池、学校のプールなどの水を飲料水に変える非常用浄水装置「エモータブル」を開発し、１日から発売した。

高速ろ過を相次いで受注／メタウォーター
　メタウォーターは、下水処理施設の高速ろ過設備を名古屋市と京都市から相次いで受注し、工事請負契約を結んだ。

連携図り実績増やす／ビックリート製品協会総会
　ビックリート製品協会（会長＝大川内稔・日本ヒューム社長）は１１月１６日、第２１期定時総会を東京都千代田区の帝国ホテルで開き、第２２期事業計画などについて審議し了承した。

売上横ばいも水処理は増収／神鋼環境ソリューション
　神鋼環境ソリューションはこのほど、２０１６年度上半期決算（連結）を発表した。それによると売上高は３１９億円で前期比１億円増であるが、経常利益は０・８億円で５億４０００万円減となっている。

テクノエコーを子会社化／イワキ
　ケミカルポンプをはじめ各種流体制御機器のメーカーであるイワキ（本社・東京、藤中茂社長）は１９日、残留塩素など液体中の酸化剤の濃度測定装置を手がけるテクノエコー（本社・埼玉県入間市、山中範行社長）の株式を取得し、子会社化すると発表した。

管路管理セミナー開催／管路協関西支部
　日本下水道管路管理業協会関西支部は１１月１７日、大阪市淀川区の新大阪丸ビル別館で平成２８年度管路管理セミナーを開催。支部では初めてとなるマンホールについての講演を行い、自治体やコンサルタントなど約１２０人が参加した。

情報発信で採用増を／井出浩司代表が会見
　配管の研究調査とマーケティング活動を行うＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、今後の需要開拓の必要性を訴えた。