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■ ２０１６年（平成２８年）　１２月　２６日（第５１２９号）






下水道を支える技術開発／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）の新技術に関する取り組みに注目したい。ＪＳでは、地方公共団体が抱える課題やニーズに応じ、新技術の開発や実用化を積極的に進めてきている。国が行う下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）への参画や、新技術導入制度が代表例だろう。Ｂ―ＤＡＳＨではこれまで、完了７件を含め計１４件を実施。新技術導入制度も、民間企業との共同研究で生まれた技術など２１技術が登録され、７技術が２０施設に導入されている。そうした技術開発の一端を現在、高知県内の下水処理場でうかがい知ることができる。

水道耐震化､広域化を推進／平成２９年度予算案
　平成２９年度予算案が２２日、閣議決定された。
　厚生労働省水道課が明らかにした水道関係予算案は、東日本大震災分など災害復旧費を除き３５５億円。前年度当予算と比べ２０億円の増となっている。

給水停止の時間外開栓など情報交換／日水協
　日本水道協会は１４日、第２２回営業業務専門委員会（委員長＝冨田拓史・名古屋市上下水道局営業部営業課長）を開いた。

変化への対応テーマにセミナー開く／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は８、９日の２日間、第２６回水道技術セミナーを川崎市内で開いた。今回のテーマは「変化に対応した水道システムの構築」で、全国から１５１人の水道関係者が参加した。

連携強化へ合意書／ＪＳ･施設協
　ＪＳは日本下水道施設業協会と連携強化に向けた合意書を締結した。ともに地方公共団体が実施する下水道事業の業務の一片を担う「補完者」として、それぞれの強みを生かしながら連携し、相互に協力して地方公共団体を支えることで下水道事業の持続と進化につなげる。

１月埼玉でマンホールサミット
　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）と埼玉県、埼玉県下水道公社が来年１月１４日に「マンホールサミット２０１７ｉｎ埼玉」を川越市のウェスタ川越で開催する。今回は流域下水道５０周年を迎えた埼玉県で、５０周年の特別企画と併せて盛大に実施する。
　　問い合わせは、ＧＫＰ事務局・日本下水道協会広報課（電話０３―６２０６―０２０５）まで。

多摩水道運営プラン２０１７素案を公表／東京都水道局
　東京都水道局は２０日、多摩水道の目指す将来像や平成３２年度までの４年間に取り組む施策をまとめた「多摩水道運営プラン２０１７（仮称）」の素案を公表した。同局では「東京水道経営プラン２０１６」に基づき、様々な施策を展開しているが、同局が実施する自律点検・改革の一環としてまとめた。主な取り組みとしては、水道施設の再構築や危機管理対応の強化、区部とのサービス格差解消、国内水道事業体への貢献などに取り組む。同局では１月１２日までパブリックコメントを実施し、その意見を踏まえ、年度内に策定・公表する予定となっている。同局では強靭で信頼される広域水道を目指し、同プランに掲げた取り組みを積極的に推進するとしている。

第１回水質事故対応訓練／利根荒水協
　利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は１０月２１日、事故対応の流れを徹底して習得することを目的に具体的な水質事故を想定した「第１回水質事故対応訓練」を行った。今年７月に開催された同協議会の第９５回総会で訓練を実施することが承認されている。

優れた工事１２件を表彰／東京都下水道局下水道工事コンクール
　東京都下水道局は１５日、下水道工事現場で住民への情報提供や現場環境の改善など優れた取り組みを行った工事を表彰する「第３７回見える！わかる！下水道工事コンクール」の表彰式を都庁で行った。今回は昨年度施工した工事のうち、応募のあった８９件から１２件が選ばれた。

水源の森実施計画素案を策定／東京都水道局
　東京都水道局は、水道水源林の管理にあたって特に緊急に取り組む必要のある施策を取りまとめた「みんなでつくる水源の森実施計画（仮称）」素案を作成した。２０日から１月１２日まで都民に意見募集を行い、年度内に同計画を策定・公表する予定だ。

坂本氏が水道法改正で講演／ＮＰＯ法人水道千葉
（富田正義理事長）は１１月２９日、千葉市中央福祉センターで講演会を開いた。前日本水道工業団体連合会専務理事の坂本弘道氏が「安全、持続、強靭を目指した千葉県内の水道の姿」をテーマに講演した。

猿ヶ京浄水場をＤＢ方式で更新／みなかみ町
　群馬県みなかみ町は、猿ヶ京浄水場建設事業の事業者募集を公告した。老朽化が進行している既存の浄水場を更新するもので、メンテナンス性の優れた施設の建設や工期の短縮、ライフサイクルコストの低減などを期待し、設計業務と施工業務を一括して発注するＤＢ方式により実施する。
　詳細は同町ホームページ（http://www.town.minakami.gunma.jp/industry/02nyuusatsu/proposal/2016-1215-1501-72.html）を参照。問い合わせは、契約については総合戦略課財政・契約グループ（電話０２７８―２５―５００４）、工事については生活水道課上水道グループ（電話０２７８―２５―５０１３）まで。

土木遺産"煉瓦下水道"を公開／仙台市建設局
　仙台市建設局はさきごろ、土木学会選奨土木遺産に認定されている煉瓦下水道の見学施設「杜の都れんが下水洞窟」の一般公開を開始した。

水抜き実演動画を制作／苫小牧市上下水道部
　苫小牧市上下水道部は、一般家屋向けの水抜き実演動画を初めて制作し、動画配信サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」にアップした。
　水抜き実演動画は、１２分４８秒で、http://youtu.be/pMVmYuXW4P8で見ることができる。

汚泥燃料化で福岡県と事業契約／月島機械､電源開発､三笠特殊工業
　月島機械（山田和彦社長）は２０日、福岡県と「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」に関する契約を締結したと発表した。

レジリエンス強化へシンポ開催／内閣官房国土強靱化推進室
　内閣官房国土強靱化推進室主催のシンポジウム『事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化』がこのほど、名古屋市中村区のＴＫＰ名古屋駅前カンファレンスセンターで開催された。

豪州Ｏｓｍｏｆｌｏ社を子会社化／日立造船
　日立造船は、１９日に開いた取締役会で、海水淡水化・産業用水処理事業を展開するＯｓｍｏｆｌｏグループの事業持株会社であるＯｓｍｏｆｌｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（豪州、Ｏｓｍｏｆｌｏ社）の株式７０％を取得し、子会社化することを決議した。同日、Ｏｓｍｏｆｌｏ社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。

熊本県知事から感謝状／全管連と熊本県連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）と熊本県管工事業組合連合会（工藤光明会長）は１１月１６日、熊本県から「平成２８年熊本地震に係る感謝状」を贈呈された。

ＳｅｒｖｉＢｅｒｓの販売を開始／応用地質
　応用地質（本社・東京、成田賢社長）は発災時の緊急対応業務を支援する新サービス「ＳｅｒｖｉＢｅｒｓ」の販売を開始した。

鈴木会長が社長兼任／荏原実業
　荏原実業は２０日、１月１日付で鈴木久司・代表取締役会長が社長を兼任すると発表した。永島弘人・代表取締役社長執行役員は健康上の理由で辞任し、取締役となる。

外部講師３人に感謝状／日本大学
　日本大学は授業の外部講師を務めたヤスダエンジニアリングの安田一成・専務取締役と、グローバルワークスの新田智博・代表取締役、技術部の蛇口至子さんの３人に感謝状を贈呈した。