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2017年(平成29年) 2月 6日(第5138号)
i―Gesuidoを発表/国交省
交付金要件にコンセッション/国交省
川崎市「カッピー」V奪還/第31回下水道職員健康駅伝大会
太田前国交相に提言活動を実施/下水協
管理者協議会を開催/日水協
下水道技術検定第1種13人合格/JS
迅速支援へ「災害救援隊」創設/東京都水道局
災害時協定・実施細目を改定/横浜市水道局、横浜市管工事協同組合
バイオガス発電開始/愛知県・豊川浄化センター
過去最多27編の発表/日水協北海道地方支部実務発表会
シンポジウムに住民ら180人/木曽三川流域自治体連携会議
浄化センターの運転管理委託/甲府市上下水道局
創立30周年感謝のつどい/東京水道サービス
耐震性貯水槽の規格改正/日本水道鋼管協会
広島県の汚泥燃料化施設が完成/新日鉄住金エンジを代表とする共同事業体
災害発生時に備え合同訓練/埼玉県企業局、大阪広域(企)、神奈川県内(企)、阪神(企)
熊本県連が地震への対応で講演/全管連事務局研修会
IoTソリューションシステム「KSIS」を開発/クボタ
体験セミナー開く/フォーラムエイト
防災・減災、老朽化対策が話題に/水コン協関東支部下水道事業座談会
1級給水管更生技士に33人合格/日本管更生工業会
山田雅雄氏、社員研修会で講演/マクシス・シントー
25日に関東全水道人囲碁大会
水ビジネスユニットCEOに浦瀬氏/日立製作所
2月25日に大阪で水環境をかたる会
i―Gesuidoを発表/国交省
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国土交通省下水道部は2日、新たな取り組みとして「i―Gesuido」を発表した。ICTを活用して、下水道事業の質や効率性を向上させ、情報を見える化することで、下水道事業の持続と進化を実践する。同省が掲げる生産性革命プロジェクト「i―Construction」の一環。下水道分野でICTを活用して効率的に実施できる事業に、▽BIM/CIM▽ストックマネジメント▽水処理革命▽雨水管理スマート化2・0―の4つの柱を掲げた。同部の担当官は「道路や河川と比べると、機械・電気設備が多い下水道はICTとの親和性が高い。ICT活用の流れを一層加速させるため、積極的に支援していきたい」と意気込んでいる。
交付金要件にコンセッション/国交省
国土交通省下水道部は、下水道事業のさらなる効率化に向けて、コンセッション方式をはじめとするPPP/PFI手法の活用や汚水処理施設の広域化を一層推進するため、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の交付要件を決定した。
川崎市「カッピー」V奪還/第31回下水道職員健康駅伝大会
下水道界冬の恒例イベント「下水道職員健康駅伝大会」が4日、横浜市の日産スタジアムで開催された。今回で31回目となった大会を制したのは川崎市の「カッピー君」。2年ぶり3回目の優勝は、走破タイム39分39秒という“サンキュー”のお礼(?)付きだった。
太田前国交相に提言活動を実施/下水協
日本下水道協会の曽小川久貴・理事長が2日、提言活動で太田昭宏・衆院議員のもとを訪れた。
管理者協議会を開催/日水協
日本水道協会は1月24日、第151回水道事業管理者協議会を開催した。
下水道技術検定第1種13人合格/JS
日本下水道事業団(JS)は3日、第42回下水道技術検定第1種の合格者を発表した。13人が合格、合格率は14・1%だった。
迅速支援へ「災害救援隊」創設/東京都水道局
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東京都水道局は3日、「東京水道災害救援隊」を創設することを明らかにした。これは、日本水道協会会員の水道事業体間による相互応援の枠組み等に基づく被災事業体からの支援要請への即応体制を常時確保するために整えたもの。事業所職員を輪番により確保する「当番制」と希望者を予め募って把握する「登録制」という2つの制度を整えることで人員を常時確保する。被災地の初動対応をこれまで以上に迅速に支援するとともに支援者の現地での判断力・技術力の向上も視野に入れた「水道版DMAT」を目指す。
災害時協定・実施細目を改定/横浜市水道局、横浜市管工事協同組合
横浜市水道局と横浜市管工事協同組合は、1月27日、「災害時における水道施設等の応急措置に関する協定」と同協定の実施細目を改定した。
バイオガス発電開始/愛知県・豊川浄化センター
愛知県が平成26年度から進めている「豊川浄化センター汚泥処理施設等整備・運営事業」においてバイオガス利活用施設が完成し、1日から発電を開始した。
過去最多27編の発表/日水協北海道地方支部実務発表会
日本水道協会北海道地方支部は1月31日、釧路市で第56回水道実務発表会を開いた。
シンポジウムに住民ら180人/木曽三川流域自治体連携会議
名古屋市上下水道局が事務局を務め、木曽川・長良川・揖斐川の木曽三川流域の自治体が一体となり様々な連携事業を実施している木曽三川流域自治体連携会議は1月19日、名古屋市で「『日本水大賞審査部会特別賞』受賞記念第7回木曽三川流域連携シンポジウム~水でつながる命~」を開いた。
浄化センターの運転管理委託/甲府市上下水道局
甲府市上下水道局は1月11日、「甲府市浄化センター水処理施設運転管理等業務委託」の優先交渉権者をヴェオリア・西原委託業務企業体に決定したと発表した。
創立30周年感謝のつどい/東京水道サービス
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東京水道サービス(TSS、増子敦社長)は、前身である水道総合サービスが昭和62年に業務を開始して30年を迎えた。設立当初は管路診断や給水栓水質測定が主な業務だったが、現在では“水源から蛇口まで”の水道事業のほぼ全域にわたっており、東京水道の技術系業務の半分を担うまでに業務範囲を拡大した。2日、都内ホテルで、関係者約150人が参加するなか、創立30周年感謝のつどいが開かれた。増子社長は「水道のリーディングカンパニーとして皆さま方の期待に応えられるよう、さらなる発展をめざし努力していく」と決意を新たにした。
耐震性貯水槽の規格改正/日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会(WSP)は、「飲料水兼用耐震性鋼製貯水槽」(WSP059―96)を改正し、新たに「震災対策用耐震性鋼製貯水槽」(WSP059―2016)として発刊した。
広島県の汚泥燃料化施設が完成/新日鉄住金エンジを代表とする共同事業体
新日鉄住金エンジニアリングを代表企業とする共同事業体が建設工事を進めていた広島県芦田川流域下水道の芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化施設が竣工し、1月から運営を開始した。
災害発生時に備え合同訓練/埼玉県企業局、大阪広域(企)、神奈川県内(企)、阪神(企)
埼玉県企業局、大阪広域水道企業団、神奈川県内広域水道企業団、阪神水道企業団は1月17~20日、災害時における相互応援に関する協定に基づく平成28年度合同訓練を埼玉県企業局大久保浄水場などで行った。
熊本県連が地震への対応で講演/全管連事務局研修会
全国管工事業協同組合連合会(全管連)は3日、都内で第50回事務局研修会を開いた。
IoTソリューションシステム「KSIS」を開発/クボタ
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クボタは1月25日、京都市伏見区の京都パルスプラザで同社グループ全体の製品展示見学会『新春の集い』を開催した。今回は水環境部門も出展し、IoTを活用した新サービス『クボタスマートインフラストラクチャシステム「KSIS」』を初披露し、来場者の注目を集めた。今後、KSISを核に、製品・プラント機器単体から、システム・アフターサービスまでを含めたトータルソリューションサービスの提供を行う。『KSIS』は、今年4月から運用を開始する。
体験セミナー開く/フォーラムエイト
構造物設計プログラムなどを開発するフォーラムエイトは1月24日に上水道・水道管体験セミナーを実施した。
防災・減災、老朽化対策が話題に/水コン協関東支部下水道事業座談会
全国上下水道コンサルタント協会(支部長=菅伸彦・オリジナル設計社長)関東支部は1月27日、協会会議室で第30回下水道事業座談会を開いた。
1級給水管更生技士に33人合格/日本管更生工業会
日本管更生工業会(理事長=島倉荘一・興亜ライニング社長)は1月27・28日、東京都千代田区のフォーラムミカサエコで1級給水管更生技士認定研修会を開いた。講義の後に行った認定試験の結果、新たに33人が合格。1級取得者は、のべ477人となった。
山田雅雄氏、社員研修会で講演/マクシス・シントー
マクシス・シントー(本社・名古屋市千種区、水野敬三社長)は1月21日、名古屋市中区の名古屋ATビル内で開催した社員研修会に山田雅雄・名古屋環未来研究所代表理事を招き、『水ビジネスの行方』と題した講演会を行った。
25日に関東全水道人囲碁大会
関東全水道人囲碁同好会は25日(土)に東京・市ヶ谷の日本棋院で「第42回関東全水道人囲碁大会」(主催=日本水道工業団体連合会、後援=日本水道協会、水道産業新聞社ほか)を開催する。申し込みは13日が締切。
【申込】参加申込書をメール(igo@suidanren.or.jp)またはFAX(03―3239―6369)する。問い合わせは同好会事務局(水団連内)電話03―3264―1654まで。
水ビジネスユニットCEOに浦瀬氏/日立製作所
日立製作所の執行役常務水ビジネスユニットCEOに4月1日付けで浦瀬賢治氏が就任する。
2月25日に大阪で水環境をかたる会
平成28年度水環境をかたる会(主催=都市技術センター、日本下水文化研究会)が2月25日、大阪市下水道科学館で開催される。13時30分から開始し、参加は無料。申し込みは同科学館(電話06―6466―3170)へ。