水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１７年（平成２９年）　　２月　　９日（第５１３９号）

水道管路耐震化の促進に期待／規格改正／日水協
スポンサー･応援企業を募集／２０１８ＩＷＡ東京世界会議･展示会
ＩＣＴ活用した浸水予測を推進／国交省
浜松市と災害支援協定結ぶ／ＪＳ
全国応援訓練は３０年度静岡市で／日水協
官民連携へ意見交換／福岡市で推進協／厚労省･経産省
経営委員会を開催／下水協
４月から３市町村と事業統合へ／首長会議で２９年度当初予算案公表／大阪広域水道企業団
静岡県初の汚泥燃料化施設／静岡市上下水道局
水道事業に係る地域別会議の概要と成果山田博北海道環境生活部環境局環境政策課水道担当課長に聞く
全管理職研修に１７０人参加／東京都水道局
受水市町村と意見交換図る／埼玉県企業局･用水供給事業全体会議
広報物テーマにグループワーク／ＧＪリンク中部ブロック
震災対策技術展に｢エモータブル｣／電源不要､逆浸透膜で浄水／前澤化成工業
技術資料｢水道用鋼管｣を改正／日本水道鋼管協会
｢ＤＨＳ｣水処理実証が開始／三機工業､ＪＳら共同研究体
過去最高の１５０人が出席／中国四国ＷＣ春季例会
水道用弁の生産高前年比５.５％減／滋賀バルブ協同組合
比国で塩ビ生産能力を増強／東ソー
建築配管課題に挑戦／全管連青年部

水道管路耐震化の促進に期待／規格改正／日水協

　日本水道協会は１月２６日付で、日水協規格を改正した。いくつかあるうち注目は、水道用ＧＸダクタイル鋳鉄管・異形管（ＪＷＷＡ　Ｇ１２０、１２１）の改正だろう。呼び径３００、４００を追加したり、着色ゴム輪を規定した。耐震管として採用実績を伸ばすＧＸ形だが、日水協規格でなかったことが採用へのネックとなっている事業体もある。同協会工務部の若林武夫・規格課長は「採用が広がり耐震化の促進につながるのでは」としており、水道管路耐震化の加速に期待がかかる。

スポンサー･応援企業を募集／２０１８ＩＷＡ東京世界会議･展示会
来年９月に東京で開催される第１１回国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会の公式スポンサーの募集が始まった。　問い合わせは、公式スポンサーについては東京都水道局総務部企画調整課、活動応援企業については日水協国際課に。

ＩＣＴ活用した浸水予測を推進／国交省
国土交通省下水道部と国土技術政策総合研究所は７日、ＩＣＴを活用した浸水対策施設運用支援技術の導入ガイドライン案を策定したと発表した。　ガイドライン案は、国土技術政策総合研究所のホームページで公開している。

浜松市と災害支援協定結ぶ／ＪＳ
日本下水道事業団（ＪＳ）は１日、浜松市と災害支援協定を締結した。

全国応援訓練は３０年度静岡市で／日水協

　日本水道協会は２日、南海トラフ巨大地震を想定した全国規模での訓練の実施を検討している「地震等緊急時対応特別調査委員会」に設けた「訓練実施方法等検討小委員会」（委員長＝玉野井晃・日水協調査部長）の第３回を開いた。
　訓練の内容などについて審議。訓練の正式名称を「日本水道協会全国地震等緊急時訓練」として、平成２９年度冬期に情報伝達訓練、３０年度秋期に静岡市で応援訓練を行うこととした。１４日に開催される特別調査委員会で報告し正式決定する。

官民連携へ意見交換／福岡市で推進協／厚労省･経産省
厚生労働省、経済産業省は３日、福岡市内で今年度第４回「水道分野における官民連携推進協議会」を開催した。水道関係者ら約１３０人が参加し、官民連携の事例紹介、国における最新動向の講演、さらにグループ別ディスカッションなどで意見交換を行った。

経営委員会を開催／下水協
日本下水道協会は１月２５日、第６６回経営委員会（委員長＝大熊洋二・横浜市環境創造局長）を開いた。平成２８年度事業の中間報告と２９年度の事業計画案を審議した。

４月から３市町村と事業統合へ／首長会議で２９年度当初予算案公表／大阪広域水道企業団

　大阪広域水道企業団は１月２７日、大阪国際会議場で第１回首長会議を実施し、平成２９年度当初予算案の報告などを行った。同企業団では４月から四條畷市、太子町、千早赤阪村との水道事業統合を開始し、予算編成では新たに市町村域水道事業会計も盛り込んだ。さらに平成３１年度を目指して泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町との水道事業統合の検討も進めており、“府域一水道”に向けたさらなる取り組みを確認した。

静岡県初の汚泥燃料化施設／静岡市上下水道局
静岡市上下水道局の中島浄化センター汚泥燃料化施設が完成し、１月２５日に完成記念式典が開かれた。静岡県内初の汚泥燃料化施設となる。

水道事業に係る地域別会議の概要と成果山田博北海道環境生活部環境局環境政策課水道担当課長に聞く

　北海道環境生活部環境局環境政策課は、道と水道事業体、民間事業者が連携・協力して広域化を中心とした多様な運営形態の導入のほか、諸課題の解決に向けた情報・意見交換や取り組み方策を検討する場として「水道事業に係る地域別会議」を平成２５年度より開催し、今年度も６回にわたり実施した。これまでの取り組みにより広域連携や官民連携への意識の高まりを得ることができたといい、今後は、この成果をもとに、厚生労働省の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で提言され、法的整備が進められている「広域連携を推進する協議の場」の設置により、これらの具体化に向けた検討を進めていくこととしている。今回は、同課の山田博・水道担当課長に、地域別会議の概要と得られた成果、今後の展望などについて伺った。

全管理職研修に１７０人参加／東京都水道局
東京都水道局は１月２３日、新宿区立角筈区民ホールで平成２８年度全管理職研修を行った。同局と監理団体である東京水道サービスとＰＵＣの管理職１７０人が参加した。

受水市町村と意見交換図る／埼玉県企業局･用水供給事業全体会議
埼玉県企業局は６日、さいたま市で「平成２８年度第２回埼玉県水道用水供給事業全体会議」を開いた。

広報物テーマにグループワーク／ＧＪリンク中部ブロック
下水道分野で働く女性の会（ＧＪリンク）中部ブロックは１月２０日、第３回ワークショップを愛知県東大手庁舎で開いた。中部ブロックの県や市、公社から約４０人の女性職員が参加した。水野正幸・愛知県建設部下水道課長の開会あいさつ後、６班に分かれてグループワークを実施した。

震災対策技術展に｢エモータブル｣／電源不要､逆浸透膜で浄水／前澤化成工業 Tweet
前澤化成工業（窪田政弘社長）は、２日から３日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた第２１回震災対策技術展に、非常用浄水装置の新製品「エモータブル」を出展した。

技術資料｢水道用鋼管｣を改正／日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は、水道用鋼管の歴史から設計・施工までを網羅した技術資料「水道用鋼管」の改正を行い、第６版を発行した。

｢ＤＨＳ｣水処理実証が開始／三機工業､ＪＳら共同研究体

　三機工業が、日本下水道事業団、高知県須崎市、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校とともに共同研究体を構成し、国の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）として須崎市終末処理場で進めている「ＤＨＳシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証事業」の実証施設が完成した。施設を稼働させ、得られる各種データを踏まえ技術の実証が進められることになる。

過去最高の１５０人が出席／中国四国ＷＣ春季例会

　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の平成２９年春季例会が１月２６日、広島市南区のホテルセンチュリー２１広島で開催された。石垣佳邦・高松市上下水道事業管理者が「香川県における水道広域化」と題して講演し、事業体や企業・関連団体の会員ら、過去最高となる約１５０人が出席した。

水道用弁の生産高前年比５.５％減／滋賀バルブ協同組合
滋賀バルブ協同組合は６日、平成２８年通期（１～１２月）の生産高調査結果を公表した。

比国で塩ビ生産能力を増強／東ソー
東ソーは１月１２日、同社グループのフィリピン・レジンズ・インダストリーズ（フィリピン・マカティ市、ＰＲＩＩ社）が塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）製造設備の生産能力を増強すると発表した。

建築配管課題に挑戦／全管連青年部
全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（秋山雅仁会長）は３日、東京都昭島市の都立多摩職業能力開発センターで技能グランプリ課題製作に挑戦したほか、同センターの建築設備科で学んでいる生徒（若年技能者）と意見交換会を行い、管工事業界の魅力をアピールした。