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2017年(平成29年)  2月 13日(第5140号)






災害時「全国ルール」を改定/下水協
 日本下水道協会は7日、下水道事業における災害時支援に関するルール(全国ルール)の解説を改定し、協会ホームページで公表した。昨年4月に発生した熊本地震の支援活動を踏まえ、全国ルール本文の運用などの参考となるよう、改定の経緯、補足、変更点の詳細を取りまとめた。「支援調整隊」の設置や、下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール(大都市ルール)との調整を追加したほか、今後推進が望まれる取り組みなどを見直した。

理事会で事業計画を承認/工水協
 日本工業用水協会(会長=田谷徹郎・千葉県水道局長)は1月31日、第27回理事会を都内で開き、平成29年度事業計画、収支予算を承認した。

リーフレットを作成/国土交通省下水道部
 国交省下水道部は、マンホールトイレの普及を促進させるため、自治体向けにリーフレットを作成した。

官民連携で上工下一体運営/宮城県
 宮城県は、上水道(用水供給)、工業用水道、下水道の3事業を対象に、民間事業者と運営権契約を締結し、一体的に官民連携で運営する「みやぎ型管理運営方式」の導入に向けた検討を本格的に開始した。9日に同県庁で第1回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会を開き、国や有識者、民間事業者、利用者を交え意見を交換、平成32年度の開始を目指し、検討・調査を進めていく。

西谷浄水場再整備で詳細設計/横浜市水道事業29年度予算案
 横浜市水道局はこのほど、平成29年度水道事業会計予算案を明らかにした。

災害協力で協定・覚書締結/名古屋市上下水道局、新潟市水道局
 名古屋市上下水道局と新潟市水道局は9日、新潟市水道局において『災害時の相互応援及び災害対策の技術協力に関する協定』の調印式を開いた。丹羽吉彦・名古屋市上下水道局長、井浦正弘・新潟市水道事業管理者の両トップにより、災害時協力に関わる1つの協定と2つの覚書の調印が行われた。同じ中部地方支部管内の政令指定都市の中で太平洋側・日本海側と大規模地震の同時被災の可能性が低いことを踏まえ、名古屋市からの要請により実現した今回の協定・覚書により、両市の相互応援体制がより実効性あるものになることが期待される。

 

11部門の最新知見45題披露/日水協関西支部研発
 日本水道協会関西地方支部は第60回研究発表会を1月31日~2月1日、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で開催した。

横浜市下水道事業29年度予算案
 横浜市環境創造局はこのほど、平成29年度下水道事業会計予算案を公表した。

水ビジネスセミナー開く/~水のいのちとものづくり中部フォーラム~
 水のいのちとものづくり中部フォーラムは1月17日、第18回水ビジネスセミナーを開催した。

お客さまサービスのノウハウ研修/大阪市水道局
 大阪市水道局は12月14日から22日までベトナム・ホーチミン市水道総公社(SAWACO)、ベトナム南部のバリア・ブンダウ省水道株式会社(BWACO)から職員を受け入れ、“お客さまサービス”などをテーマに技術交流を実施した。

不動産長期貸付で参入者公募/大阪広域水道企業団
 大阪広域水道企業団は所有する不動産の有効活用の一環として、同企業団初となる『長期貸付による有効活用事業』の参入希望者を公募する。
 問い合わせは、大阪広域水道企業団東部水道事業所企画業務部(電話06―6725―0081)まで。

下水汚泥の有効利用へ実証施設完成/月島機械、サンエコサーマル、日本下水道事業団、鹿沼市、鹿沼市農業公社
 月島機械、サンエコサーマル、日本下水道事業団、鹿沼市、鹿沼市農業公社の5者が進めている鹿沼市黒川終末処理場での「脱水乾燥システムによる下水汚泥肥料化、燃料化技術実証研究」の実証研究施設が完成した。これは国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B―DASHプロジェクト)として行われているもので、9日に黒川終末処理場内で完成記念式典が行われた。同研究は、中小規模の下水処理場を対象とした機内二液調質型遠心脱水機と円環式気流乾燥機を組み合わせた脱水乾燥システムを用いて乾燥汚泥を製造し、肥料化や燃料化など多様な用途への適応性やライフサイクルコストの縮減を実証する。

講演会の方向性で検討会/日本ダクタイル鉄管協会
 日本ダクタイル鉄管協会は9日、同協会が全国で開催している講演会の、今後の方向性を議論する検討会を東京都千代田区の日本水道会館で開いた。

海淡用エネ回収装置が日機連会長賞/電業社機械製作所
 電業社機械製作所(土屋忠博社長)が開発した「海水淡水化設備用2シリンダー・2配圧弁式エネルギー回収装置」(ERS)が第37回優秀省エネルギー機器表彰の日本機械工業連合会会長賞を受賞した。

ミャンマーに車載式セラ膜装置/メタウォーター
 メタウォーターは9日、パートナー企業であるトレンディーグループからミャンマー国農業・畜産・灌漑省向けの「車載式セラミック膜ろ過装置」を受注したと発表した。

水コン協関東支部が第3回技術講習会
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は、先ごろ、東京都渋谷区のけんぽプラザで平成28年度第3回技術講習会を開いた。会員企業や自治体の下水道の設計実務に携わる技術者など約40人が参加。「下水道用設計標準歩掛表―第3巻設計委託編―」の平成27・28年度の改正点について説明した。
 テキストには、標準歩掛表に実用書として活用しやすいよう、詳細な解説を加えた「下水道用設計積算要領―設計委託編―2016年版」を使用。プログラムの前半で管路施設、後半でポンプ場・処理場施設について講演した。講師は、梶川努・下水道管渠設計小委員会委員長(オリジナル設計)、鳥越敏文・下水道施設小委員会委員(日水コン)、大橋正明・同委員会委員(日本水工設計)が務めた。
 歩掛表の主な改正点は、管路、ポンプ場・終末処理場、終末処理場に係る改築実施設計と耐震診断調査定について基準歩掛や補正を追加したこと。また、「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン2015年版」に合わせ、ストックマネジメント実施方針策の基準歩掛を新たに設けた。
 これを受け、設計積算要領についても、一般管理費などの割合を見直したほか、歩掛補正の適用方法などを示した設計委託料積算例や、設備の改築設計に係る積算方法などに対するQ&Aを追加し内容を充実した。

池阪大大学院教授らが講演/ひょうご水ビジネス研特別サロン開催
 新産業創造機構、兵庫県、神戸大学先端膜工学センター主催による「ひょうご水ビジネス研究会~特別サロン~」が6日、神戸市ポートアイランドの臨床研究情報センター研修室に関西地区の水関係者など約100人が出席のもと開催され、「日本創生と水ビジネス」をテーマに池道彦・大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授による講演などが行われた。

川崎市入江崎セの改築電気工事受注/メタウォーター
 メタウォーターは8日、川崎市上下水道局の入江崎水処理センター改築電気その9工事を受注し、同局と工事請負契約を締結したと発表した。

新社長に梅津氏/ナガオカ
 ナガオカの三村等代表取締役社長が9日付で辞任、後任には同日付けで梅津泰久・マエストロパートナーズ(株)代表取締役、ナガオカ社外取締役が就任した。