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■ ２０１７年（平成２９年）　　２月　１６日（第５１４１号）






２９年度冬 情報伝達 ３０年度秋 静岡市で／全国規模で訓練実施／日水協
　日本水道協会が南海トラフ巨大地震を想定して実施を検討している全国規模での応援訓練が、徐々に固まりつつある。これまでの検討で、名称を「『全国』地震等緊急時応援訓練」とし、「情報伝達訓練」を平成２９年度冬に実施、「応援訓練」を平成３０年度秋に静岡市で開催することを決めている。１４日に開いた第４回地震等緊急時対応特別調査委員会で、これまでの検討状況を報告し、委員から意見を仰いだ。２つの訓練は、北海道から九州まで７地方支部、全国からの参加で実施されることになる。同協会では「事業体の関心も高い」として、理事会や運営会議、事務・工務の両常設調査委員会、地方支部の担当者会議などで適宜、検討内容を報告していくとしている。

新理事長に眞柄泰基氏／給水財団
給水工事技術振興財団は１０日、第１２回評議員会を開いた。

理事会で事業計画を了承／下水協
　日本下水道協会は３日、第２３回理事会を開き、平成２９年度の事業計画案や予算案を審議したほか、次期常勤役員候補者の推薦などについて報告した。

水道法改正へ塩崎大臣が所信表明
１５日開かれた衆議院厚生労働委員会で塩崎恭久・厚生労働大臣が厚生労働関係の基本施策について所信表明した。

簡水と上水道の料金統一へ／松江市上下水道局
　松江市上下水道局は、４月の上水道と簡易水道との統合を踏まえ、簡水料金を来年１月から段階的に改定し、平成３２（２０２０）年１月から、上水道料金に統一する方針を明らかにした。同市の簡水料金は現在、６体系で運営されており、上水道料金への統一で、値上げ幅が大きい地区もあることから、経過措置として３段階で実施。また、同市簡易水道使用料審議会の答申では、φ２０水道メーター整備地区の減径工事支援なども求められている。同局では答申を踏まえた条例改正案を、２月市議会（２２日開会）に提出するとしている。

国と都､政令市が情報共有／大都市下水道計画研究会
　第５０回大都市下水道計画研究会が１月２６日、大阪市で開催された。

職員６３人を研修講師に認定／東京都水道局
　東京都水道局は１月１３日、研修・開発センターで局内研修の講師認定証交付式を行った。

環境テーマに九州全域のネットワークを／｢九州環境市民フォーラムinさが｣を開催
　佐賀市ではこのほど、同市市民活動プラザで『九州環境市民フォーラムinさが』、関連のオプショナルツアーとして『ＳＡＧＡ藻'ｓバイオワールド見学会』が開催された。ＮＰＯ法人九州環境サポートセンターなどの主催、環境省、佐賀市などの共催となる。

平成２９年度上下水道予算
災害に備え耐震化積極的に／埼玉県企業局
　埼玉県企業局はこのほど、平成２９年度水道用水供給事業会計予算案を公表した。資本的支出は４１５億５３９７万円（対前年度比０・６％増）で、そのうち建設改良費は２５０億６２２３万円（同３・０％増）を計上した。施設の耐震化をはじめ、自家用発電設備や備蓄施設の整備などに取り組んでいく。

施設の老朽化･災害対策推進／埼玉県下水道局
　埼玉県下水道局はこのほど、平成２９年度流域下水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は３０１億８６５７万円（対前年度比６・９％減）で、そのうち建設改良費は２２７億３３０４万円（同８・２％減）を計上した。平成２７年度から３１年度を計画期間とする埼玉県下水道中期経営計画に基づき、下水道施設の老朽化・災害対策、下水道資源の有効活用などを推進する。

耐震化に１２８億円投入／神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁はこのほど、平成２９年度水道事業会計予算案を公表した。資本的支出は３０８億５０８６万円（対前年度比０・４％増）で、このうち建設改良事業費等は１７７億６３３９万円（同４・３％減）を計上。「神奈川県営水道事業経営計画」に基づき、水道施設の耐震化対策を計画的に進めるとともに、漏水対策強化に向けた取り組みなどを推進する。

沼南調整池が完成へ／北千葉(企)
　北千葉広域水道企業団はこのほど、平成２９年度水道用水供給事業会計予算を公表した。資本的支出は７９億８２７２万円（対前年度比１８・８％減）、そのうち改良事業費は同４３・６％減の３２億７０２１万円、建設改良費は同５６・４％増の１９億９８６万円を計上した。第１４次経営戦略で予定する財政フレームを基本に、１．安全かつ安定した用水供給体制を堅持するための導・送水管路更新工事の計画的な執行　２．沼南調整池の平成２９年度内通水に向けた築造工事等の確実な執行による沼南調整池設置事業の完遂　３．既存施設の現状に即した保全工事及び更新工事の計画的な執行―を重点施策に掲げ、着実に推進する。

ＵＶ―ＬＥＤ紫外線装置を開発／メタウォーター､日機装､日機装技研､扇港理研
　メタウォーターは、高出力の紫外線ＬＥＤ（ＵＶ―ＬＥＤ）を用いた、世界初となる処理水量２０００立方ｍ／日の浄水向け紫外線処理装置の開発を完了した。同社と、ＬＥＤのリーディングカンパニーである日機装と子会社の日機装技研、浄水向け紫外線処理装置の豊富な納入実績を持つ扇港理研が共同で開発。同装置は、ＵＶ―ＬＥＤの出力制御や照射の最適化により従来の紫外線水銀ランプの約３倍となる約４万５０００時間の長寿命化を実現したのが大きな特長だ。また、水銀レスで安全性が高く、環境負荷の低減にも貢献する。今後は水道技術研究センターの「紫外線照射装置ＪＷＲＣ基準適合認定」を取得し、２０１７年度中の発売を目指す。

盛大に創立８０周年祝う／横浜市管工事協同組合
　横浜市管工事協同組合（佐々木靖太理事長）は１１日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで創立８０周年記念式典と祝賀会を盛大に開いた。

サステナビリティで最高格付け／積水化学工業
　積水化学工業は、ＳＲＩ（社会的責任投資）の世界的な調査・格付け会社ＲｏｂｅｃｏＳＡＭ社が行うサステナビリティ格付けで最高となる「Ｇｏｌｄ　Ｃｌａｓｓ」に選定された。

自社製品販売の強化へ／荏原実業
　荏原実業（鈴木久司・会長兼社長）は２日、２０１６年１２月期決算で営業利益が前年同期比９％減の１２億９０００万円だったと発表した。受注高は、同５・７％減の２５７億８０００万円、売上高は同２・９％増の２７７億７１００万円となった。
　鈴木会長兼社長は「１月１日で社長も兼任することとなったが改革の道筋をしっかり固めていきたい。１月には自社製品を取り扱う技術部門である環境事業本部に営業部隊を取り込んでテコ入れすることで自社製品の受注高を５５億円まで上昇させたい。また、同本部から中央研究所と開発室を独立させ社長直轄組織として再編成することで、将来の成長の種をつくっていきたい」と説明した。

ＳＵＳ製ろ過流量計を販売／フロート検知で遠隔表示可能／日弁特殊工業
　日弁特殊工業（本社・奈良県生駒市）は、流量信号発生や流入水路制御の機能を付加できる「ろ過流量計」を販売している。

上下水道の研究に貢献／佐久間氏･森崎氏を表彰／電気学会
　電気学会・公共施設技術委員会（委員長＝村山孝之・東京都水道局東村山浄水管理事務所長）は６日、東京都千代田区の同会会議室で２０１６年度功労者表彰式を行い、委員会活動に貢献したとして、佐久間勝氏（元東京都水道局）、森崎功典氏（元東京都下水道局）の両名に感謝状と記念品を贈呈した。

ＪＡＳＩＳ２０１７の出展申込を開始／日本分析機器工業会･日本科学機器協会
　日本分析機器工業会と日本科学機器協会は、９月６～８日に幕張メッセで開催する分析機器・科学機器専門展示会「ＪＡＳＩＳ２０１７」の国内からの出展申込受付を開始した。
　国内からの出展申込は１月１３日～３月１３日、海外からは２月３日～４月１０日までで、同展示会のホームページ内においてオンラインで申込を受け付けている。