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■ ２０１７年（平成２９年）　　２月　２７日（第５１４３号）






水道法改正案責務の規定や点検義務化も／厚労省
　厚生労働省が今国会に提出を予定している水道法改正案の原案が固まった。例えば、水道法第一条で定めた法律の目的を、現行の「水道の計画的な整備」から「水道の基盤の強化」に変更する。これに沿う形で、国、都道府県、市町村、水道事業者等に対し、水道の基盤の強化に関する責務を規定する。特に、都道府県には水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定するという内容だ。同省では「水道法の一部を改正する法律案」を３月上旬に閣議決定し、国会への提出をめざす。その動向に注目が集まる。

多様な生態系の確保に向け／佐賀市で"水マネウィーク"／国交省
　国土交通省下水道部はさきごろ、佐賀市下水浄化センターで「多様な生態系の確保に向けた下水道における能動的管理ナレッジ共有会議」を開催した。能動的水管理に関する情報やノウハウの共有、技術的課題や解決法の議論を期間を設けて実施する“水マネウィーク”の一環となるもので、全国から関係者約７０人が出席した。

低炭素杯でグランプリに佐賀市
　１６日に都内で開かれた「低炭素杯２０１７」（環境省、文部科学省など後援）で、環境大臣賞グランプリに佐賀市上下水道局の取り組みが選ばれた。

工務常設調査委開く／日水協
　日本水道協会は２３日、第１８５回工務常設調査委員会（委員長＝清塚雅彦・横浜市水道局配水部長）を開催した。この日はＪＷＷＡ規格改正などの審議事項はなく、現在進んでいる専門委員会での検討状況といった８件の報告を行った。

水の天使･宮﨑さん各省を訪問
　２０１７ミス日本「水の天使」に選ばれた宮﨑あずささんが、上下水道に関係する機関や団体を表敬訪問し、水の天使就任を報告してまわった。
　２１日、国土交通省を訪れ石井啓一・大臣と面会。石井大臣は「これから夏にかけて水に関するイベントがたくさんあるのでお願いしたい」とエールを送った。

未処理下水流出防止で事務連絡／国交省
　国土交通省下水道部はさきごろ、圧力管渠の破損による未処理下水の流出防止対策に関する事務連絡を都道府県や市町村などに発出した。平成２９年度末を目途に、対策を講じることとしている。

ＪＩＣＡ草の根技術協力事業／東京都下水道局･ＴＧＳ
　東京都下水道局と東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は協力してマレーシア国で新規に整備される下水処理場の従事者への人材育成研修を行う。同局が国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）」に提案し採択され、このほど、実施団体であるＴＧＳとＪＩＣＡが契約を締結した。

地域別連携協議会を設置／兵庫県水道のあり方懇話会
　第５回兵庫県水道事業のあり方懇話会（座長＝佐竹隆幸・関西学院大学教授、以下「懇話会」）が２１日、神戸市内で開催された。今回は中間報告（案）が示され、来年度に日本水道協会兵庫県支部の４ブロックを基本に、「地域別水道事業広域連携協議会（仮称）」を設置し、地域課題の対応策や専門職員の確保・育成支援の仕組みづくりなどを検討後、来年度末をめどに最終報告を取りまとめる。

群馬県初､アイスピグ工法採用／沼田市上下水道課
　群馬県の沼田市上下水道課は、高区送水管の管内洗浄にアイスピグ管内洗浄工法を採用し、管内の付着物を洗管した。群馬県内で同工法が採用されたのは、今回が初めてとなる。施工は東亜グラウト工業が担当した。

第８回定例会議開く／自治体水道国際展開プラットフォーム
　国内２１水道事業体と日本水道協会が国際展開に関して意見交換を行う「自治体水道国際展開プラットフォーム」の第８回定例会議がこのほど、東京都水道局研修・開発センターで開かれた。各事業体の国際担当の職員ら約５０人が集まるなか、４事業体と日水協からの報告、経済産業省とＪＩＣＡによる講演などにより情報共有を図った。

京都市平成２９年度当初予算案
　京都市は平成２９年度水道事業・公共下水道事業当初予算案を公表した。水道事業の総額は対前年度当初予算比６・２％増となる６２２億５５００万円で、下水道事業の総額は対前年度当初予算比３・９％増の９４４億８００万円を計上した。

出雲市内で事務講習会／日水協島根県支部
　日本水道協会島根県支部は１０日、平成２８年度事務講習会を出雲市のホテルニューウェルシティ出雲で開催した。今回は滝沢智・東京大学教授らによる２講演が行われ、県内事業体や企業関係者ら約８０人が聴講した。

セミナーで熊谷氏が講演／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は７日、大阪市中央区のＯＭＭ会議室で企業団セミナーを開催し、府内の水道事業者ら約１３０人が参加した。今回は熊谷和哉・水資源機構経営企画部次長が、人口減少化社会を迎えた水道事業の在り方や広域化を巡って講演を行った。

民有林購入基準検討委員会開く／東京都水道局
　東京都水道局は１月３０日、平成２８年度東京都水道局民有林購入基準検討委員会を開いた。来年度より同局が実施する「みんなでつくる水源の森実施計画（仮称）」で示した民有林の積極的な購入を円滑に実施するため、委員会の名称や設置要綱などを変更した。

名古屋市とメタウォーターを代表企業とするＳＰＣ｢空見バイオパートナーズ｣／空見ＳＲＣの燃料化事業で事業契約
　メタウォーターを代表企業とする特別目的会社「空見バイオパートナーズ」は１６日、名古屋市上下水道局と「空見スラッジリサイクルセンター下水汚泥固形燃料化事業」の事業契約を結んだ。同事業は、汚泥燃料化施設を設計・建設し、バイオマス燃料を製造・販売するもの。事業方式はＤＢＯで、運営・維持管理期間は２０年間となる。施設規模は、脱水汚泥２００ｗｅｔ―ｔ／日。２０年間で約３０万ｔの燃料化物を製造し、近隣の火力発電所などで石炭と混焼利用することで、下水汚泥の有効利用先の多系統化と温室効果ガス排出量の削減、トータルコストの縮減に貢献していく。設計建設期間は、今年２月から２０２０年９月までで、運営維持管理期間は、２０２０年１０月から２０４０年９月。事業金額は１９９億３０００万円（税別）。

小山社長･赤川元局長が講演／ＰＵＣ全管理職会議
　東京都水道局の監理団体であるＰＵＣは１７日、平成２８年度第２回全管理職会議を新宿区にある日東星野ビルで行った。同社の管理職約８０人が出席し、小山隆・同社社長の基調講演と赤川正和・元東京都公営企業管理者水道局長による講演が行われた。

民間の最新技術５題披露／水問題研究所
　水問題研究所（中野道孝理事長）が主催し、日本水道協会中部地方支部および中部地方下水道協会が後援する技術講習会が１４日、名古屋市中村区の名古屋国際センターで開催された。同支部管内の上下水道事業体職員ら約２００人が集まるなか、信田直己・名古屋市上下水道局計画部長による講演や、民間企業・団体による５題の最新技術紹介が行われた。

国､自治体と意見交換／管路協が研究会議開催
　日本下水道管路管理業協会は１７日、「平成２８年度下水道管路管理研究会議」（座長＝岡本誠一郎・国総研下水道研究部下水道研究官）を東京都千代田区のＡＰ秋葉原で開いた。この会議は同協会と国、地方公共団体が下水道管路管理について情報交換することを目的に行われている。

小径管部会技術報告会を開催／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は２２日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で小径管部会技術報告会を開いた。会員・賛助会員に小径管部会の今後の取り組みや改正したＷＳＰ規格の概要・ポイントなど最新の技術動向を説明し、情報の共有化を図った。

新社長に大下専務／ＪＦＥエンジニアリング
　ＪＦＥエンジニアリングは２４日、大下元専務が４月１日付で社長に昇格すると発表した。

２８人が合格／日本管更生工業会
　日本管更生工業会（理事長＝島倉荘一・興亜ライニング社長）は２３、２４日に東京都千代田区のフォーラムミカサエコで１級排水管更生技士認定研修会を開いた。講義の後に認定試験を行い、新たに２８人が合格した。

東京､大阪で水道水質分析セミナー／日本ウォーターズ
　日本ウォーターズは４月２１日に東京都品川区の東京本社ラーニングセンター、５月２５日に大阪市淀川区の大阪支社ラーニングセンターで水道水質分析セミナーを開く。
　申し込みは、同社ウェブサイトhttp://www.waters.com/japan_events。締め切りは、各会場とも開催前日の１２時まで。無料。