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■ ２０１７年（平成２９年）　　３月　１３日（第５１４６号）






水道復興支援連絡協議会／厚労省
　厚生労働省水道課は１０日、第７回東日本大震災水道復興支援連絡協議会を開催した。災害復旧事業の進捗状況や、現地調査部会、人的支援など同協議会の取り組みを報告。岩手、宮城、福島の被災３県も各県の現状と課題を報告し、情報共有を図った。報告からは、特例査定の保留解除が進む一方で、他事業との調整での苦慮や人員確保などの課題も明らかになっている。大震災から６年、水道復興に向けた関係者の努力は続く。

水道法改正案､国会に提出
　「水道法の一部を改正する法律案」が７日閣議決定され、同日衆議院に提出された。人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化、深刻化する人材不足など、現在の水道事業が直面する課題に対応し水道の基盤強化を図るべくまとめられた改正案がいよいよ、国会で審議されることになる。

実務指導者研究集会／簡水協
　全国簡易水道協議会は２月２２、２３日の２日間、東京・永田町の全国町村会館で、「将来のために今すべきこと」をテーマに第４９回水道実務指導者研究集会を開いた。全国の都道府県・市町村関係者、賛助会員など１１４人が参加した。

下水道展で"合同企業説明会"／下水協
　日本下水道協会は下水道展'１７東京で、学生を対象にした「水ビジネス業界インターンシップ＆キャリアセミナー」を開催する。“合同企業説明会”を下水道展に取り入れ、学生とのマッチングの場として活用してもらうことが狙いだ。下水道界の人材の獲得や育成が喫緊の課題となっている中、下水道展をきっかけに優秀な学生の獲得につなげる。下水道展の３日目（８月３日）に実施する予定で、セミナー用個別ブースの出展者を４月２８日まで募集している。
　出展条件は下水道展へ展示ブースを出展することで、出展料金は１５万円。問い合わせは事務局の学研アソシエ（０３―６４１７―３０２４）まで。

町村委幹事会開く／下水協
　日本下水道協会はさきごろ、第４８回町村委員会幹事会兼町村協議会代表幹事会（幹事長＝寺田良信・奈良県斑鳩町都市建設部下水道課長）を開いた。

クアラルンプール会議ツアー募集
　日本水道協会では９月にマレーシア・クアラルンプールで開催される第７回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥのツアーを企画、参加者の募集を始めた。詳細は日水協ＨＰに掲載のお知らせで。

支援要請即応へ災害救援隊発足／東京都水道局
　東京都水道局は１０日、都庁で「東京水道災害救援隊―Ｔｏｋｙｏｗａｔｅｒ　Ｒｅｓｃｕｅ―」の発足式を行った。日本水道協会の会員水道事業体による相互応援の枠組みなどに基づく被災事業体からの支援要請に即応するために創設したもので、「当番制」と「登録制」の２つの仕組みを導入し、即応体制を常時確保する。また、管工事業者４団体と被災地支援に係る新たな協定を締結し、さらなる連携強化を図る。発足式で醍醐勇司・局長は「命に直結する水道に携わる者として、救援隊創設を機に、大規模災害時における被災地支援、切迫性が指摘される首都直下地震への備えについて、これまで以上に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

災害時給水協力貯水槽認定制度／横浜市
　地震など自然災害が頻発する昨今、緊急時に水を貯めておける機能を持つ貯水槽の役割が高まっている。もしも大地震などで断水が発生した際、水道が復旧するまでの数日間は貯水槽が“命の水”を供給する。横浜市では、災害時に活用できる貯水槽を認定する「災害時給水協力貯水槽認定制度」を立ち上げた。ビルや商業施設に設置してある貯水槽を応急的な給水源として活用できるよう協力してもらうというものだ。災害対策は、水道管路の耐震化などハード面の着実な整備が求められる一方で、ソフト対策も重要だろう。貯水槽の役割に改めて注目が集まる。

材料供給協力事業者と訓練／横浜市水道局
　横浜市水道局は２月６日から２４日にかけ、同局本庁舎および各水道事務所で「横浜水道安全・安心パートナー（材料供給）」制度の協力事業者との通信訓練・運搬経路確認訓練を実施した。

通水８０周年記念ボトル水を作成／所沢市上下水道部
　所沢市上下水道部は、通水８０周年記念ペットボトル水「ところざわの水」を作成した。水道事業のイメージ向上や、水道水の安全性やおいしさをＰＲするため、水道週間キャンペーンや所沢市民フェスティバルなどのイベントで無料配布する予定となっている。

災害対応テーマに講演､演習／北の下水道場
　平成２８年度第２回北の下水道場（主催＝北海道建設部まちづくり局都市環境課、後援＝北海道地方下水道協会）がこのほど、札幌市下水道庁舎で開かれた。北の下水道場は、道内の下水道職員による知識・技能の研鑽を積む機会、職員のネットワークづくりの場として、平成２６年に設立されたもの。今回は７５人が参加し、災害対応をテーマに講演やグループ演習を行った。

ポンプ場新設で公募／宇部市上下水道局
　宇部市上下水道局は１７日まで、「宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業」の実施事業者を公募している。
　今後は競争的対話、提案書および要求水準書の提出などを経て、優先交渉権者の選定は８月末、事業開始は１０月上旬を予定している。問い合わせは同局下水道整備課計画係（電話０８３６―２１―２１８０）へ。

『わくわく･すいどうひろば』を実施／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は、子供向け水道ＰＲプログラム『わくわく・すいどうひろば』の第一弾を京都市立鶴山保育所でスタートさせた。市内の幼稚園や保育園での広報活動を通じ、未就学時からの水道への親しみを育むことが狙いとなる。

山間部の遠隔検針で技術協力／センサス､ミライト､ＫＤＤＩ
　Ｓｅｎｓｕｓ　Ｊａｐａｎ（センサスジャパン）、ミライト・テクノロジーズ、ＫＤＤＩは２月２７日、ＪＦＥエンジニアリングに対して２８０ＭＨｚ帯無線ネットワーク「ＦｌｅｘＮｅｔ」を活用した遠隔水道検針に関する技術協力を行うと発表した。

仮設配管で新継手開発／多久製作所
　鋼管、ステンレス鋼鋼管などの加工管メーカーである多久製作所は仮設レンタル配管の新継手「ＴＡＳＣＵＬ　ＪＯＩＮＴ」（ＴＪ型タスカルジョイント）を開発、仮設配管資材のレンタルを展開していく方針だ。

第３３回施設見学会／水団連
　日本水道工業団体連合会は２月２３日、第３３回「水団連施設見学会」を開き、会員企業・団体から３２人が参加した。今回は横須賀市上下水道局の「逸見総合管理センター」などを見学。

日本ノーディッグの株式譲渡／積水化学工業
　積水化学工業は２月１日、１００％子会社で管路更生工事の設計・施工などを手がける日本ノーディッグテクノロジーの全株式のうち、８１％をヒロセ（廣瀬太一・代表取締役）に譲渡した。

水の天使､宮﨑さんが施設協を訪問
　２０１７ミス日本水の天使の宮﨑あずささんが２月１７日、日本下水道施設業協会を表敬訪問した。