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2017年(平成29年)  3月 23日(第5148号)






内水浸水対策の手引きを増補/国交省
 国土交通省下水道部は、内水浸水対策に関する手引き類の増補や策定を行う。地方都市のFS調査結果などを踏まえ、『雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)』や『下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)』、『官民連携した浸水対策の手引き(案)』を年度内に増補する。さらに、『仮称・都市浸水対策に向けた下水道と河川の共同のためのガイドライン(案)』と『タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針』を来年度はじめに策定する方針だ。さきごろ、今年度の第2回新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会(委員長=古米弘明・東京大学大学院教授)を都内で開き、詳細が報告された。

浜松市、下水道初のコンセッション
 浜松市は、公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業の優先交渉権者としてヴェオリア・JFEエンジ・オリックス・東急建設・須山建設グループを選定した。鈴木康友市長が21日、記者会見で明らかにした。同事業は下水道分野における公共施設等運営権制度を活用して行われるPFI事業(コンセッション方式)の第1号案件。

今村復興大臣を表敬訪問
 ミス日本「水の天使」の宮﨑あずささんと「みどりの女神」の野中葵さんが8日、今村雅弘・復興大臣を表敬訪問した。

「A―IDEA」で革新的技術/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、水に関する革新的技術を実証、評価、適用するプロジェクトを立ち上げた。その名も「A―IDEA」(Aqua Innovation,Demonstration,Evaluation&Application)。水道事業の課題解決につながる新技術の開発などを支援する。実証研究の公募を開始、4月14日まで募集している。

登録検査工場を一時停止処分に/日水協
 日本水道協会は、同協会登録検査工場である日本ヴィクトリック神戸工場の検査を一時停止する。浸出試験の際に省令で定められていない処理を行い受検する不正行為があったため。

新経営プランを策定/いわき市水道局
 いわき市水道局はこのほど、「新・いわき市水道事業経営プラン」を策定した。

災害時支援協定を締結/埼玉県、下水道公社、日本環境クリアー、石垣メンテナンス
 埼玉県下水道局と埼玉県下水道公社、県から下水道施設の管理を包括的に受託している民間事業者の3者が災害発生時における下水道施設の被害拡大防止と早期復旧を目的として、支援体制強化に係る協定を締結した。

下水道使用料を30%値上げ/戸田市上下水道部
戸田市上下水道部は、4月1日から下水道使用料を平均30%値上げする。

φ1000の送水管移設工事/不断水インサート工法で/福島地方水道用水供給企業団
 福島地方水道用水供給企業団は相馬福島道路建設工事に伴うφ1000送水管の移設工事を不断水インサート工法で行った。

水道技術管理者研修会開く/日水協長野県支部
 日本水道協会長野県支部は2月16日、長野市の勤労者女性会館しなのきで平成28年度水道技術管理者研修会を開き、県内の水道事業体の職員約60人が参加した。

防食の技術習得へ実務研修/東京都水道局
 東京都水道局はこのほど、2日間にわたり同局研修・開発センターで、伊藤大輔・横浜国立大学特別研究教員を招いて平成28年度実務研修「防食技術」を実施した。

工業用水道の新規利用拡大へ/初期費用見積もりサービス開始/横浜市水道局
 横浜市水道局はこのほど、工業用水道の新規利用拡大を図ることを目的とした「かんたん!初期費用お見積りサービス」を開始した。

「名水」新デザイン決定!/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は10日、災害用備蓄飲料水「名水」の新デザインが決まったことを発表した。

貯水機能付給水管が最優秀レジリエンス賞/森松工業
 森松工業(松久晃基社長)が開発した「貯水機能付給水管」が、レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」で、最優秀レジリエンス賞(国土保全 交通・物流)を受賞した。また、「耐震性貯水槽」が優秀賞を受賞するなど、2製品が国土強靭化に貢献するものとして高く評価された。松久社長は「水インフラの一翼を担う企業として、今後も優れた製品の開発、普及を進めていくとともに、災害発生時には機動的に復旧活動が行えるように、さらに体制強化を進めていく」と抱負を語る。表彰式は15日、東京・有楽町の朝日ホールで開催され、松久社長は審査委員をつとめた大石久和・国土政策研究所所長から最優秀レジリエンス賞の表彰状を授与された。

北海道の積雪・低温環境下で通信精度確認/自動検針の実用化に向け/アズビル金門・日本IBM
 アズビル金門と日本アイ・ビー・エムは6日、IoT機器向けの低消費電力で長距離通信を実現するLPWAの一つである「LoRaWAN」ネットワークを活用した水道メーター、LPガスメーターの検針実証実験を2月から北海道エリアで開始したと発表した。

異種管継手、補修クランプを6月発売/タイセイ
 成形伸縮目地材で国内トップシェアを持つタイセイ(本社・東京、舘野聖二社長)は、水道用異種間継手、排水管継手、補修用クランプの発売を6月に予定している。

宇都宮市で水道講演会/ポリテック
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(略称ポリテック)は16日、宇都宮市の栃木産業会館で水道講演会を開いた。

平成29年度上下水道予算
計画実現へ建設費46%増/神戸市水道局
 神戸市水道局は平成29年度水道事業会計予算案で、予算額496億8900万円(対前年度当初予算比6・2%増)、建設改良費113億7700万円(同46・4%増)を計上した。
 『神戸水道ビジョン2025』の実現に向け、基幹施設整備・配水管整備増強の両工事ともに大幅な増額となった。ダウンサイジングなど水道システムの効率的再編を検討し、計画的に更新ペースを上げ、災害対策にも取り組む。
 建設改良事業のうち、基幹施設整備工事は37億2400万円(同138・0%増)を計上。テレメーター設備更新や新有野ポンプ場築造、西神低層入水管整備、千苅浄水場耐震補強などを行う。

汚水幹枝線布設は約50㎞/神戸市建設局
 神戸市建設局の平成29年度下水道事業会計予算案は、予算額645億7700万円(対前年度当初予算比5・1%減)で、このうち、建設改良費200億6300万円(同1・4%増)を計上した。同市では、神戸市下水道長期計画基本構想『こうべ下水道みらい2025』のアクションプランである中期経営計画『こうべアクアプラン2020』(平成28~32年度)で、5つの基本方針を掲げ、効率的かつ効果的な下水道事業の推進に取り組んでいる。

中期経営計画が最終年度/広島市水道局
 広島市水道局は平成29年度水道事業会計予算で、総額約383億2600万円(対前年度当初予算比2・9%減)、建設改良費約87億7900万円(同6・1%減)を計上した。『広島市水道事業中期経営計画』(同26~29年度)が最終年度を迎え、計画に基づく主要施策を着実に推進する。

豪雨被災地で雨水管整備/広島市下水道局
 広島市下水道局は平成29年度下水道事業会計予算として総額約1035億4100万円(対前年度当初予算比2・9%減)、建設改良費約156億1900万円(同2・9%減)を計上した。下水道未整備地区の解消や施設の改築、豪雨災害被災地で雨水管きょの整備などを行う。

水道企業トップが熱弁/水を語る会
 水を語る会(眞柄泰基・会長)は先月18日、日本水道協会7階会議室でこれまでの最多となる約150人を集めて開催された。今回は、▽『ジャパン水道と海外ビジネス』(久保俊裕・クボタ代表取締役副社長執行役員)▽『国内外の官民連携の様々な事例について』(水谷重夫・水ing代表取締役社長)▽『メタウォーターの目指す姿~水・環境インフラを共に支える企業グループへ~』(中村靖・メタウォーター代表取締役社長)―と日本を代表する水道関係企業のトップ・幹部3人が講師を務めた。

補修材「ウルトラパッチ」が好評/阿南電機
 阿南電機(本社・大阪市、長尾正信社長)が販売している補修材(製品名「ウルトラパッチ」)が好評だ。柔らかいFRP(繊維強化プラスチック)シートを切り貼り後、太陽光の紫外線などで硬化し、強力に接着しながら強度を増すことで、高度な補修を実現した。主に水管橋や導水管、返送汚泥配管などの補修などで採用されており、全国で約280件の工事実績がある。特に断水が困難な配管、止水クランプの設置が困難な箇所の補修(空気弁の根元など)、新規配管への交換工事に必要なスペースが確保できない現場など、予防保全に役立つ新技術と言えそうだ。

国内向け水ビジネス推進セミナー開く/新産業創造研究機構、神戸大学
 新産業創造研究機構、神戸大学先端膜工学センター主催による「国内向け水環境ビジネス推進セミナー~災害時対応、災害時医療からの給水システム~」が2月24日、神戸市灘区の神戸大学百年記念六甲ホールに関係者など150人が出席して開催された。

本社事務所を移転/クリアウォーターOSAKA
 クリアウォーターOSAKA株式会社は、4月1日から業務体制を拡充するため本社事務所を移転する。

「スマート水道推進協会」に/企業が準備会開く
 水道事業のスマート化の促進を目指している企業による協会が4月にも発足する。2月22日には都内で設立準備会が開かれた。準備会では協会の名称を「スマート水道推進協会」に決定するとともに、会長に坂本弘道・前日本水道工業団体連合会専務理事、専務理事に石井健睿・水道技術研究センター技術顧問が就任する予定となった。

インタビュー NJS社長 村上 雅亮 氏
 NJSは2020年を目標年次とする中期経営計画を策定した。計画ではインフラマネジメントの推進、ICT/IoTの活用推進、マネジメント分野の強化を行うことで時代のニーズに応え、期待される役割を果たしていくとしている。村上雅亮・社長に計画策定の目的、ポイントについてうかがった。