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■ ２０１７年（平成２９年）　　３月　３０日（第５１５０号）






水道の基盤強化へ制度的対応／新水道ビジョン推進協議会開く／厚労省
　厚生労働省水道課は１４日、第６回新水道ビジョン推進協議会（議長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を日本水道協会で開催した。同課と参画する各団体が、新水道ビジョンに示された各種方策についての取り組みを報告し、進捗状況を確認した。特に水道課からは、水道法改正により広域連携や官民連携などについて制度的対応を図っていくことが強調された。また、法改正により国が定めることとされる水道の基盤強化をするための基本方針と新水道ビジョンの関係性について今後、内部で検討していきたい旨も報告されている。水道の基盤強化に向けた取り組みが加速する。

民間委託支援や組織体制など／２つの検討会／下水道機構
　日本下水道新技術機構は、持続的な下水道管路マネジメントを推進するため、２つの検討会を設置し、調査・検討を進める。

水コン協と連携強化／ＪＳ
　日本下水道事業団は２３日、全国上下水道コンサルタント協会と連携強化に向けた合意書を締結した。

発注で社保未加入対策／ＪＳ
　日本下水道事業団は発注工事における社会保険等未加入対策を強化する。

水道計画指導室長に日置潤一氏／厚労省
　厚生労働省水道課の水道計画指導室長に４月１日付で日置潤一氏が就任する。

管理技士の合格発表／日水協
　日本水道協会は平成２８年度水道施設管理技士１級・２級試験の合格者を発表した。

豪雨での断水を教訓に施設整備／山陽小野田市
　山口県山陽小野田市が平成２６年度から進めてきた「鴨庄浄水場施設整備及び新配水池築造事業」が竣工した。同市は平成２２年の豪雨で水道施設が被害を受け、最大約９０００世帯が断水。災害に強い水道システムの構築とさらなる安定給水に向け、事業を推進してきた。指名型プロポーザルによるＤＢ（デザインビルド）方式を採用し、浄水場施設（管理棟など）はフソウ、配水池は安部日鋼工業が施工し、合計の総事業費は約２２億５５００万円。竣工記念式典が１７日、新配水池の西見配水池内で行われた。

下水道の第２６回業務改善･研発／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局はさきごろ、「川崎市上下水道局業務改善・研究発表会（下水道部門）」を川崎市第４庁舎で開催し約２００人が出席した。効率的な事業運営、市民へのサービスを向上するため、業務に関する事柄について調査・研究を行い、その成果を発表するもので、今年度で２６回目となる。今回は１６編の発表があった。

東ティモールへ６人短期派遣／報告会開き情報共有図る／千葉県水道局
　千葉県水道局は１７日、同局幕張庁舎で東ティモール民主共和国短期派遣職員による報告会を開いた。

ＭＥ･ＴＥ/ＴＭ･ＳＡを認定／横浜市水道局
　横浜市水道局は２３日、平成２８年度マスターエンジニア（ＭＥ）・テクニカルエキスパート（ＴＥ）／テクニカルメンバー（ＴＭ）・料金実務スペシャルアドバイザー（ＳＡ）認定式を同局庁舎で開いた。

多摩水道本部長に岸本氏／東京都水道局１日付人事
　東京都水道局は２８日、４月１日付人事を内示、多摩水道改革推進本部長に総務局理事の岸本良一氏が就任する。

次長に岩間氏､技術本部長に信田氏／名古屋市局長級人事
　名古屋市上下水道局は４月１日付で次長に岩間千晃・経営本部長が兼務で就任。技術本部長に信田直己・計画部長が就任する。

水道広域連携推進課を設置／広島県企業局
　広島県企業局は平成２９年度の組織改正で、「水道広域連携推進担当課」を設置する。

下水道１０年ビジョン策定／長野市上下水道局
　長野市上下水道局は、長野市下水道１０年ビジョンを策定した。

若手の新発想で広報ＰＲ強化／戸田市上下水道部　
戸田市上下水道部は、若手中心の広報・広聴プロジェクトチームを設置し、広報活動の強化・充実に取り組んでいる。

タンク一体型の給水車を配備／那覇市上下水道局
　那覇市上下水道局は、応急給水能力の向上、危機管理体制の強化を目的にタンク一体型加圧式給水車を購入し、３月２日に納車式を行った。

復旧復興計画の素案をまとめる／熊本市上下水道局
　熊本市上下水道局は、このほど『熊本市上下水道事業震災復旧復興計画』の素案をまとめた。熊本地震の経験から諸課題を反映させ、上下水道事業の復旧・復興への基本的な考え方、取り組むべき主要施策や具体的な事業を体系化している。５月に本計画を策定し、検証指標（ＫＰＩ）に基づいた着実な事業推進を目指す方針だ。

京大とＷｉ―ＳＵＮ無線で実験／第一環境
　第一環境と京都大学は、１３日から１６日の４日間、横須賀市佐島の丘で、Ｗｉ―ＳＵＮ規格の多段中継無線の通信実験を実施した。戸建住宅約５０世帯の水道メーターボックス内に無線機器を設置して電波強度や伝送特性、各端末の中継回数について調査した。実験には同社のほか、京都大学の原田博司教授、水谷圭一助教が参加したほか、１４日には田神明・横須賀市副市長も視察。

アイスピグ洗浄工法で堆積物除去／神栖市水道課
　茨城県の神栖市水道課はさきごろ、大野原地内の配水管をアイスピグ管内洗浄工法で洗管した。

建設改良費は水道１９４億､下水道３８１億／名古屋市上下水道局新年度予算
　名古屋市上下水道局がこのほど明らかにした平成２９年度予算によると、水道事業の資本的支出に対前年度１２億６６０３万８０００円増の２６６億９６６２万７０００円（建設改良費１９３億７１７８万５０００円）、工業用水道事業の資本的支出に同５６１万２０００円増の５億７４７９万６０００円（建設改良費４億３９９４万１０００円）、下水道事業の資本的支出には同１４億６１３７万８０００円減の６５９億４９９２万６０００円（建設改良費３８０億７７７７万１０００円）を計上。５カ年の中期経営計画となる『みずプラン３２』の２年目となる新年度も１．安心・安全で安定した上下水道サービスの提供　２．健全な水環境の創出や循環型社会の構築への貢献　３．お客さまから信頼される健全な経営―の３つの基本方針に従い、関連施設整備をはじめとする事業展開を図る。

施設再構築事業等に着手／岡山市下水道河川局２９年度予算
　岡山市下水道河川局は平成２９年度下水道事業会計予算として、総額４８４億１２００万円（対前年度当初予算比５・４％増）、建設改良費１０３億３６００万円（同５・４％増）を計上した。『岡山市下水道事業経営計画２０１６』（同２８～３７年度）に基づき、新たに下水道施設の再構築（リノベーション）事業、下水道・河川による浸水対策事業に着手。再構築事業では処理場の統廃合や施設の長寿命化などを進める。

新基本計画で更新等推進／岡山市水道局２９年度予算
　岡山市水道局は平成２９年度当初予算として、水道事業では予算規模２３６億４８００万円（対前年度当初予算比３・１％減）、建設改良費７５億５９００万円（同７・２％減）を計上した。昨年１１月に完成した本局庁舎建築費の減少要因を除けば、実質増額（同１２・４％増）となる。
　新たに策定した水道事業ビジョン『岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン２０１７）』（平成２９～３８年度）と、具体的な事業計画『アクションプラン前期編』（同２９～３３年度）に基づき、水の安定供給を目的とした施設の強靭化を図るため、水道管路の計画的な更新などを積極的に推進する。

事業契約を締結／広島市･月島機械
　広島市と月島機械は２７日、「広島市西部水資源再生センター消化ガス発電事業」に関する契約を締結した。

排水処理､太陽光､ガス発電でＰＦＩ／愛知県企業庁･尾張Ｗ＆Ｅ
　愛知県企業庁とＳＰＣの尾張ウォーター＆エナジー（月島機械、三菱電機、月島テクノメンテサービス）による「犬山浄水場始め２浄水場排水処理及び常用発電等施設整備・運営事業（尾張地域ＰＦＩ事業）」が４月１日から始動する。

経営統合視野に業務提携／ゼニス羽田ＨＤ･鶴見コンクリート
　ゼニス羽田ホールディングス（塩見昌紀社長）と鶴見コンクリート（伊藤伸泰社長）は１６日、経営統合を視野に入れた包括的業務提携に関する基本契約書を締結した。

国交省下水道部と意見交換／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会（会長＝野村喜一・日水コン社長）は１６日、国土交通省下水道部との意見交換会を同省下水道部長室で行った。

西尾レントオールと覚書締結／災害応援体制の強化へ／全管連
　全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）は１４日、建設機械・器具の総合レンタル会社である西尾レントオール（西尾公志社長）と「災害時における応急復旧の応援協力に係わる覚書」を締結した。

管路管理技士資格認定試験／管路協
日本下水道管路管理業協会は、第２０回（平成２９年度）下水道管路管理技士資格認定試験の受験申し込みを４月３日から２８日まで受け付ける。
　試験の詳細は、同協会ホームページを参照のこと。問い合わせは、同協会試験・研修部（電話０３―３８６５―３５７５、ＦＡＸ０３―５８０９―２６１５）まで。