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■ ２０１７年（平成２９年）　　４月　１０日（第５１５３号）






工水事業にコンセッション／経産省
　工業用水道事業へのコンセッション方式導入に向け、制度上の体制が整った。経済産業省は３月３１日付で「工業用水道事業法施行規則」を改正するなど、運営権者が許可等を取得する場合の申請手続きや、許可基準などを明確化した。施行規則改正にあわせ「工業用水道料金算定要領」も改正、コンセッション方式の導入により民間企業が参入する場合の料金の算定方法を示している。需要の減少による事業収入の減少や、老朽化に伴う施設更新需要の増大など、多くの課題が指摘される工業用水道事業。その運営基盤の強化の一つの方策として、コンセッション方式の導入が期待されている。すでに宮城県が上水道・下水道と一体での導入検討を始めているなど、いくつか動きが出てきており、今後の動向は注目されそうだ。

平成２９事業年度事業計画を発表／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成２９事業年度の事業計画を発表した。第５次中期経営計画の初年度となる今年度は、計画で掲げている業務全般の生産性・効率性を向上させることや、地方公共団体、ＪＳ、下水道関係団体・民間企業のそれぞれの強みを活かしながら連携や協力する新たな水平関係のパートナーシップを築くことを重視して取り組むとしている。

｢ＧＡＭ｣本運用を開始／国交省
　国土交通省下水道部は、土木学会環境工学委員会とともに取り組んでいる「プロジェクトＧＡＭ」のデータベースの本運用を開始した。学官の連携を図り、大学における水環境分野の研究を下水道事業に効果的につなげ、地域の環境の課題解決に役立ててもらう。

多様な給水方法を検討／小規模水道／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は３月２４日、平成２８年度第２回「小規模水道事業及び施設の再構築に関する調査」研究委員会（委員長＝太田正・作新学院大学経営学部長）を同センターで開いた。事務局より、厚生労働省から受託した「人口減少地域における料金収入を踏まえた多様な給水方法の検討に関する調査」の調査手法などに関する報告があった。

衛生常設調査委を開催／日水協
　日本水道協会は３月１７日、平成２８年度３回目となる衛生常設調査委員会（委員長＝保坂幸尚・東京都水道局水質センター所長）を開催した。

推進協議会を開催／国交省
　国土交通省下水道部による第９回下水熱利用推進協議会が都内で開催された。下水熱利用に向けた機運の醸成を図ることを目的に設置された同協議会。平成２８年度の事業について報告され、下水熱利用に取り組む事例が紹介された。

花木啓祐氏が東洋大教授に
　平成２８年度をもって東京大学教授を退官した花木啓祐氏が、１日付で東洋大学の情報連携学部情報連携学研究科の教授（研究科長）に就任した。

“上下一体”のビジョン策定／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局は３月２８日、『川崎市上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画』を策定したことを公表した。３０年から５０年程度先の将来を見据えた上で１０年間を対象期間とする『川崎市上下水道ビジョン』とその実施計画として３３年度までの５年間を対象とする『川崎市上下水道事業中期計画』を合冊で取りまとめた。同市にとって平成２２年度に水道・工業用水道事業所管部門と下水道事業所管部門が組織統合されて以来、初のビジョンということで上工下水道の３事業一体で構成される内容となった。

ＦＩＴで下水汚泥消化ガス発電／猪名川流域下水道･原田処理場
　猪名川流域下水道・原田処理場は１日から『再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）』を活用した下水汚泥消化ガス発電事業を開始した。

お客さまセンター開所／掛川市､シーデーシー情報システム
　掛川市水道部は４月から水道料金等徴収業務をシーデーシー情報システムに委託し、３日、松井三郎・市長をはじめ、関係者約３０人が出席するなか「掛川市水道料金お客さまセンター」開所式を行った。

お客様センターを開設／滝沢市
　岩手県滝沢市上下水道部は、市民サービスの向上と経営のさらなる効率化を図るため、１日から上下水道の料金徴収などの業務をフジ地中情報に委託し、「滝沢市上下水道お客様センター」を開設した。

計画､施策の総点検を／東京都水道局自律点検･改革推進本部会議
　東京都水道局は３月３０日、都庁で第３回自律点検・改革推進本部会議を開いた。醍醐勇司・同局局長を本部長として、「都民ファースト」、「情報公開」、「ワイズスペンディング（税金の有効活用）」の視点から計画・施策を総点検し、主要計画などの見直し、改定を実施するため、昨年９月に設置したもの。今回は、改革案の取り組み状況や主要計画の見直しの進捗状況、今後のスケジュールなどを確認した。
　会議では、若手職員や水道利用者から改革案を募集したところ、これまでに８０９件の提案があり、３７７件を取組案件、４３２件を継続検討案件としたことを報告。今後については、おおむね４カ月ごとに本部会議を開催、取組案件は引き続き職場の状況に応じて順次実施し、新規の提案についても随時募集することで、自律改革の取り組みを進めていくことを確認した。

水道ＧＬＰ認定２度目の更新／茨城県企業局
　茨城県企業局が水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）認定で２回目の更新の認定を得た。３月２９日に日本水道協会で行われた認定証授与式では同局水質管理センターの伊藤睦雄・センター長、中嶋淳・水質検査課長が出席した。

お風呂シンポジウムを開催／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は３月２６日、名古屋国際センター別棟ホールで「もっとお風呂が好きになる！お風呂シンポジウム」を開いた。

工事記録写真帳の電子化の手引き改訂／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は「工事記録写真帳の一部電子化に関する手引き」を改訂した。

水道営業業務の委託で公募／篠山市
　兵庫県篠山市は、水道事業営業関連業務を委託し、プロポーザル方式で受託事業者を選定する。
　参加申込書の提出期限は今月１７日で、詳細は同市ホームページに掲載されている。

局長に早志氏／広島市下水道局
　広島市下水道局長に１日付で、前道路交通局次長の早志敏治（はやし・としはる）氏が就任した。

局長に有田氏／北九州市上下水道局
　北九州市上下水道局長に１日付で前浄水担当部長の有田仁志（ありた・ひとし）氏が就任した。

平成２９年度予算
仙台市水道局
　仙台市水道局の平成２９年度水道事業会計予算の資本的支出は１８３億８６１万円（対前年度比３・３％増）で、そのうち建設改良費は１２６億４６１９万円（同２・６％増）を計上した。

仙台市建設局
　仙台市建設局の平成２９年度下水道事業会計予算の資本的支出は４０４億３０６６万円（対前年度比１０・２％減）で、そのうち建設改良費は２１１億７０９６万円（同１７・０％減）を計上した。

川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局がこのほど明らかにした平成２９年度予算によると、３月２８日に策定・公表した「川崎市上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画」の初年度として地震対策、老朽化対策などの施策を効率的で着実に取り組むために必要な予算を計上している。
　水道事業会計の資本的支出は１４１億９０７１万７０００円（対前年度比１２億４３５９万９０００円増）、配水施設の更新工事、老朽配水管の更新・整備などを積極的に進める方針で建設改良事業費は対前年度比１２億７１４６万１０００円増の１１０億１１４４万８０００円を計上。

盛岡市上下水道局
　盛岡市上下水道局の平成２９年度水道事業会計予算は、資本的支出が４７億２４４５万円（対前年度比８・４％減）で、そのうち建設改良費は２７億３６７２万円（同１３・６％減）を計上した。

阪神水道（企）
　阪神水道企業団は平成２９年度予算として、資本的支出９９億２７００万円（対前年度当初予算比１３・９％減）、建設改良費２４億５３００万円（同３８・０％減）を計上した。

７月にクリプト試験法研修／国立保健医療科学院
　国立保健医療科学院は、７月３日から１４日の日程で、短期研修「クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」を開催する。募集定員は２０人で、応募書類は今月２８日まで受け付けている。
　受講の可否は、応募書類を審査し決定する。問い合わせは同院研修・業務課研修第二係（電話０４８―４５８―６１８９）まで。同院のホームページに研修案内と応募書類が掲載されている。

不断水人孔蓋更新工法を開発／コスモ工機
　コスモ工機は送水管の呼び径６００mmの人孔蓋を不断水で更新する「不断水人孔蓋更新工法」を開発し、福岡地区水道企業団の工事で国内初となる施工に成功した。同工法は、インサーティング工法や分岐配管撤去工法など、同社が長年培ってきた不断水工法の技術・ノウハウを応用して開発したもの。腐食により漏水が発生した人孔蓋をピンポイントで補修・補強できるため、管路の強靭化はもとよりアセットマネジメントの観点からも大きなメリットがある。同社では、同工法のＰＲを進めていくこととしており、同様の課題を抱える事業体の大きな力になりそうだ。

ＮＪＳのＷＬＢ推進活動
　企業が持続的に発展していくためには、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮させるための環境づくりが不可欠で、それには仕事と生活の調和が求められる。ＮＪＳでは、ワークライフバランス（ＷＬＢ）推進活動に積極的に取り組み、社内全体に浸透して効果をあげつつあるという。ここでは、同社の特徴的なＷＬＢ推進活動を紹介するほか、村上社長にＷＬＢ活動に対する思いや今後の取り組み方針などについて伺った。

本社を東京･丸の内に移転／石垣
　石垣は、本社を東京・丸の内に移転し、２４日から営業を開始する。
　移転先は次のとおり。
　〒１００―０００５東京都千代田区丸の内１―６―５丸の内北口ビルディング２２階、電話０３―６８４８―７９００（大代表）。