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■ ２０１７年（平成２９年）　　４月　１３日（第５１５４号）






更生工法ガイドライン案改定へ／下水協
　日本下水道協会は、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン案（平成２３年１２月）」の改定案に関する第５回中間とりまとめを同協会ホームページで公表した。ガイドライン案の策定時に残された課題を中心に新たな課題も加え、管路更生工法検討調査専門委員会で議論してきた。これまで４回の中間とりまとめを行い公表してきたが、今回は円形複合管における水平土圧の取り扱いなどの新たな課題に対する方向性も示した。これが最終のとりまとめとなり、今年度上半期を目途に改定版の発刊を予定している。

更生工法の交付対象示す／国交省
　国土交通省下水道部は５日、管きょ更生工法に関する交付金の交付対象について、事務連絡を都道府県や政令市に対して発出した。

Ｒａｉｎｂｏｗｓ 成果取りまとめ／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が実施していた「将来の不確実性に対応した水道管路システムの再構築に関する研究」（Ｒａｉｎｂｏｗｓプロジェクト）の成果がこのほど取りまとめられた。

｢新技術Ⅰ類｣に３技術／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）が新技術を受託建設事業に積極的に導入するために運用している新技術導入制度で、新技術Ⅰ類に新たに３技術を選定した。

認証制度運営委開く／日水協
　日本水道協会は３月２３日、第３９回認証制度運営委員会を開いた。認証業務マニュアルの改正や品質認証業務規則の改正について審議・了承したのをはじめ、平成２９度の「認証業務運営目標」も決めた。

ＰＩ分析ツール改良／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はこのほど、「水道事業ガイドライン（ＰＩ）を活用した現状分析ツール」を改良し、２０１７年版として公開した。
　問い合わせは調査事業部（電話０３―３５９７―０２１４）まで。

越後信哉氏が上席主任研究官に／国立保健医療科学院
　国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官に、今月１日付で前・京都大学大学院工学研究科准教授の越後信哉氏が就任した。

被災３県での前金払特例を継続
日本下水道事業団は、東日本大震災の発生を受けて実施している前金払の割合を引き上げる特例や、前払金の使途を拡大する特例の措置を今年度も継続する。

ＳＩＧＦＯＸ活用で自動検針／９月から姫路市離島で実運用／第一環境
　第一環境は、９月から姫路市内の島しょ部で無線通信技術「ＬＰＷＡ」の一つである「ＳＩＧＦＯＸ」を活用した自動検針を実用化する。実運用されれば、ＬＰＷＡを使った水道自動検針の国内初の事例となる。難検針地区での効率的な対応につなげ、水道事業体の経営基盤強化に貢献するのが目的。実用化に向けて、アズビル金門、ＫＤＤＩ、京セラコミュニケーションシステムとコンソーシアムを結成し、それぞれの得意分野の技術・ノウハウを活用することで高水準のシステム、サービスを確実に提供できる体制を確立していく。また、水道だけでなくガス検針での活用も視野に入れて取り組んでいく。

水道管路再構築をＤＢで／クボタ
　クボタは４日、群馬東部地域における水道管整備事業に参画すると発表した。

広域的な災害時支援体制構築／沖縄県
　沖縄県は３月２９日、県内下水道関係２６市町村と「災害時における下水道施設を管理する市町村等の相互支援に関する協定」を締結、あわせて２６市町村との連名で日本下水道管路管理業協会と「災害時における沖縄県内の下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定」を一括締結した。

災害時の飲用水確保は共助で／近江八幡市水道事業所
　近江八幡市水道事業所はこのほど、琵琶湖最大の有人島である沖島に災害対策用浄水装置を整備した。

１０年間の基本計画を策定／秋田市上下水道局
秋田市上下水道局はこのほど、秋田市上下水道事業基本計画と推進計画を策定した。

お客様センターを開設／柳井市
　山口県柳井市は１日、「柳井市水道料金お客様センター」を同市役所２階に開設した。フジ地中情報広島支店に、水道料金などに関する問い合わせや各種届出受付、水道メーター検針、開閉栓、水道料金の窓口収納、滞納整理および給水停止などの各業務を委託した。

札幌､秋田事務所を移転／日本水工設計
日本水工設計は３日、札幌事務所と秋田事務所を移転した。

２５日に技術士試験対策講習会／水コン協
　全国上下水道コンサルタント協会関東支部は２５日、東京・渋谷区のけんぽプラザで平成２９年度第１回技術講習会（技術士試験対策講習会）を開く。