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■ ２０１７年（平成２９年）　　４月　１７日（第５１５５号）






全国下水道主管課長会議開く／国交省
　国土交通省下水道部は１４日、平成２９年度全国下水道主管課長会議を同省で開いた。都道府県、大都市、地方整備局、下水道関係団体から下水道関係者およそ２３０人が参加。各担当官が重点事項を説明した。森岡泰裕・下水道部長は、今後の下水道のあり方について「下水道法改正などの施策を着実に実践するとともに、ＩＣＴ技術や少子高齢化などに対応した新たな施策展開も必要。その一環として、新下水道ビジョンのフォローアップ、加速戦略を新たに議論したい」と力を込めた。

簡水協･ブロック会議がスタート
　全国簡易水道協議会による「ブロック会議」が、岐阜県美濃加茂市内で開催された東海・北陸ブロックを皮切りに、始まった。ブロック管内から県の担当者ら簡易水道関係者が集い議論を深める。

新プロジェクト今月２６日に説明会／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は、新規の管路共同研究プロジェクトの概要を公表した。研究テーマは「人口減少社会における水道管路システムの再構築及び管理向上策に関する研究」で、今年度から３カ年をかけて実施する。
　企業を対象にした説明会を４月２６日に、東京・虎ノ門で開く。プロジェクトの目的や内容を解説する。参加希望者は申込書に必要事項を記入し、メールもしくはＦＡＸで申し込む。締め切りは４月２０日。応募・問い合わせ先は、管路技術部の栗田氏、安達氏、菖蒲氏（電話０３―３５９７―０２１３）まで。

下水道展'１７東京は３５０団体が出展／下水協
　日本下水道協会は１１日、下水道展'１７東京の出展者説明会を都内で開いた。今年の下水道展はサブタイトルを「下水道、くらしを支え、未来を拓く」に刷新し、新たに学生と企業・団体とのマッチングの場となる「水ビジネス業界インターンシップ＆キャリアセミナー」を企画。来場者数増加につなげたい考えだ。出展企業は過去１０年間で最大となる３５０団体、出展小間数は１１０２小間で、一昨年の下水道展'１５東京（３３１団体、１０１０小間）より１割近く増加している。

地域バイオマス利活用へマニュアル／国交省
　国土交通省下水道部は３月３０日、「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を策定し、同省ホームページに公開した。

６浄化センターで消化ガス発電／新潟県
　新潟県は３月から、魚野川流域六日町浄化センターおよび西川流域西川浄化センターで消化ガス発電施設の運転を開始した。県と連携し長岡技術科学大学らが共同開発した「小型消化ガス発電システム」を採用し、発電容量は六日町が１００kW（５０kW×２台）、西川が１５０kW（５０kW×３台）、想定発電量は六日町が８６万ｋＷｈ／年、西川が１２９万ｋＷｈ／年、発電した電力はすべて浄化センター内で利用する。新潟県はこれまでも、再生可能エネルギーの有効活用や維持管理費の縮減などを目的として、信濃川下流流域新潟、同新津、魚野川流域堀之内、阿賀野川流域新井郷川の各浄化センターで消化ガス発電を実施している。今回の２浄化センターでの導入により、消化ガス全量を県中越流泥処理センターの汚泥乾燥用燃料として活用している信濃川下流流域長岡浄化センターを除き、すべての浄化センターで消化ガス発電を実施していることとなった。

父島の渇水が深刻化／東京都小笠原村
　東京都小笠原村父島の渇水が深刻な状況となっている。ダム系総貯水率は１９・１％（１７日現在）で、１９８０年に１４・７％まで落ち込んで以来過去２番目の低さとなる。主要水源の時雨ダムでは過去最低の貯水量となっており、一部ではダムの底部が見え始めている。

水道事業包括的業務が開始／鶴岡市上下水道部
　鶴岡市上下水道部は１日から水道事業包括的業務を鶴岡管工事協同組合と東北サイエンス、第一環境が設立したＳＰＣ「鶴岡上下水道サービス合同会社」に委託し、３日に業務委託開始式を開いた。

工夫した展示でイメージアップ／横浜市水道局
　横浜市水道局が平成２３年３月から進めている鶴ヶ峰配水池の築造工事では、工事に対するマイナスイメージを払拭するため創意工夫を凝らした様々なイメージアップ計画に取り組んでいる。

施設運転管理など包括委託へ／富士市上下水道部
　静岡県富士市上下水道部は「富士市水道施設管理等業務委託」の事業者の募集を公告した。
　詳細は、同市ホームページ（http://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0207/suidokoumuproposal.html）で閲覧できる。業務及びプロポーザルに関する問い合わせは同部水道工務課原水施設担当（電話０５４５―５５―２８４９、ＦＡＸ０５４５―５３―２７４６、メールsu-koumu@div.city.fuji.shizuoka.jp）、契約締結に関する問い合わせは同部上下水道経営課管理担当（電話０５４５―５５―２８４３、ＦＡＸ０５４５―５３―２７５３、メールjouge-keiei@div.city.fuji.shizuoka.jp）まで。

上下水道ビジョンを策定／函館市企業局
　函館市企業局はこのほど、「函館市上下水道事業経営ビジョン」を策定した。ビジョンは、国の「新水道ビジョン」、「新下水道ビジョン」や、国により策定が求められている「経営戦略」の趣旨を踏まえ、市のまちづくりの指針である「函館市基本構想」との整合を図り策定したもので、今後の上下水道事業における経営の方針や施策の方向性を示している。

１０年間のビジョンを策定／高岡市上下水道局
　富山県高岡市上下水道局はこのほど、高岡市上下水道ビジョンを策定した。

歩道橋ネーミングライツ実施／千葉市建設局
　千葉市建設局は、市が管理する歩道橋のネーミングライツ事業を実施する。

局長に三角氏／福岡市道路下水道局
　福岡市道路下水道局長に１日付で前財政局理事の三角正文（みすみ・まさふみ）氏が就任した。

５０年後見据え経営戦略を策定／長野市上下水道局
　長野市上下水道局は、人口減少などに伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大などにより、経営状況が厳しさを増していく中で、将来にわたり安定的に事業を継続するため、経営戦略を策定。

給水所の更新･新設進める／東京都水道局
　東京都水道局は首都直下型地震や気候変動の進行に伴う、豪雨・渇水リスクへといった様々な課題に対応するため、「東京水道施設整備マスタープラン」に基づき、水道施設の骨格を形成する基幹施設の整備を推進している。この基幹施設整備では、配水池容量の確保や、バックアップ機能の強化を目的として給水所の整備も積極的に進めている。本紙では、現在実施中の給水所整備のうち、和田堀給水所の拡充・更新と上北沢給水所（仮称）の新設工事の現場取材を行った。

フィジーでの技術支援を拡大／福岡市水道局
　福岡市水道局がフィジー共和国への水道技術支援を拡大する。平成２６年度から漏水防止技術の指導を進めてきているが、このほど、ＪＩＣＡから草の根技術協力事業を新たに採択。

はまっ子どうしの和菓子販売／横浜市水道局
　横浜市水道局は民間企業などと協働し、「はまっ子どうしＴｈｅＷａｔｅｒ」を活用して水源保全の大切さや水道事業をＰＲしている。３月２５日には市内の和甘味の老舗「銚子屋」とコラボレーションして商品化した、はまっ子どうしを主原料とした和菓子「ＴｈｅＷａｔｅｒＤｒｏｐ」、「ＴｈｅＷａｔｅｒＤｒｏｐ―Ｍａｔｃｈａ」の販売を開始した。価格はともに３００円。
　

残塩低減化試験について報告／千葉県水道局おいしい水づくり推進懇話会
　千葉県水道局は３月６日、同局幕張庁舎で第２５回おいしい水づくり推進懇話会（座長＝佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授）を開いた。平成２８年度から３２年度を計画期間とする「第２次おいしい水づくり計画」に関する取り組みの実施状況などについて同局から報告があり、学識経験者、一般利用者、大口利用者で構成された懇話会と同局で意見交換が行われた。

スタイリッシュに下水道ＰＲ／川崎市上下水道局
　川崎市にスタイリッシュなマンホール蓋が出現―。川崎市上下水道局は３月２８日、市のブランドメッセージ入りの下水道マンホール蓋を４２カ所に設置した。

霞ヶ浦導水事業は事業継続が妥当／東京都水道局事業評価委員会
　東京都水道局は３月２７日、平成２８年度事業評価委員会（委員長＝小泉明・首都大学東京特任教授）を開き、同局が水道水源施設整備事業として実施している霞ヶ浦導水事業について、事業評価の内容、対応方針案について委員から意見を聞いた。

第３１回資金運用管理員会開く／東京都水道局
　東京都水道局は３月２８日、都庁で第３１回東京都水道局資金運用管理委員会（会長＝大山肇・日本格付研究所金融格付部長）を開いた。

下水管路調査用ドローン開発／ＮＪＳ､自律制御システム研究所
　(株)ＮＪＳ（村上雅亮社長）とドローンの開発から製造販売を手がける(株)自律制御システム研究所（ＡＣＳＬ）は１４日、下水道管路等を飛行する調査用ドローン試作機の試験飛行に成功したと発表した。

カメルーンでセラミック膜受注／メタウォーター
　メタウォーターは、カメルーンに新たに建設される２つの浄水場向けのセラミック膜ろ過装置を受注した。

下水道機構建設審査証明書交付式
　日本下水道新技術機構は３月７日、平成２８年度建設技術審査証明書（下水道技術）交付式を開いた。新規・変更・更新技術あわせて５０件に対し、江藤隆理事長から証明書が交付された。

下水道ＣＩＭへドローン活用／水ｉｎｇ
　水ｉｎｇは、日本下水道事業団（ＪＳ）から受注した千葉県長生村の「長生浄化センター水処理設備工事その５」で、ドローン（以下、ＵＡＶ）を活用して施設の撮影・計測を行った。

災害想定し漏水修理／三管協が防災訓練
　三多摩管工事協同組合（理事長＝松田英行・松田設備代表取締役）は３月１２日、単独では初となる防災訓練を立川市曙町運動公園で行った。

新技術確立で企業価値向上へ／三菱ケミカルが発足
　三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、１日に三菱ケミカルが発足した。３日の発足式で越智仁社長は、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ２０」に掲げる財務目標を達成するとともに、新技術の確立、地球温暖化対策などを通して、企業価値を高めていくとした。

｢名水紀行｣が７月で連載１００回／環境フロンティア２１総会
　環境保全の啓発普及活動や技術支援を行うＮＰＯ法人環境フロンティア２１（吉川敏孝理事長）は３月２１日、東京都荒川区のホテルラングウッドで第７期通常総会を開き、平成２９年度の事業計画や予算を決めた。

社長交代､組織改正も／東京ガスエンジ
　上下水道分野でマッピングシステムを展開している東京ガスエンジニアリングソリューションズの代表取締役社長執行役員に高木信以智氏（東京ガス執行役員）が１日付で就任、取締役会長に救仁郷豊氏（東京ガス取締役）が就任した。なお、前任の社長・野畑邦夫氏は東京ガス常務執行役員電力本部長に就いた。
　また、同日付で組織改正も行っている。マッピング技術部はエンジニアリング本部に属し、同部の直通電話番号は０３―６４５２―８４４２。