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２０１７年（平成２９年） ５月 １１日（第５１５９号）
貯水槽の管理適正化へ／給衛協
｢水道週間｣ポスターを配布／日水協
新たな事業計画､策定は｢３割｣／下水道全国データベース内で公表へ／国交省
２３日に京大で環境工学シンポ
３１日に微生物テーマに国際シンポ
技術開発計画を策定／ＪＳ
新トップ横顔 就任インタビュー 大阪市水道･工業用水道事業管理者･水道局長 河谷幸生氏
スマートメーター導入を検討／神戸市水道局
フジ地中情報と協定締結／阪南市上下水道部
浸水対策など意見交換／神奈川県下水道協会総会
管理者に松崎氏／下関市上下水道局
広域調整池を積極整備／愛知県企業庁
平成２９年度下水道革新的技術実証事業に採択／メタウォーター､ＪＳ､松本市
建設技術研究所グループと提携協議／東京設計事務所､ＴＥＣインターナショナル
発電型汚泥焼却技術で電力自立へ／ＪＦＥエンジ､ＪＳ､川崎市
融雪の最新技術を披露／東亜グラウト工業
強プラ管､管更生を成長製品に／積水化学工業
宮崎課長が水道法改正で講演／関西ウォータークラブ総会
眞柄氏が｢新技術の棚卸｣テーマに／浄水技術研究会･第２回藤原記念懇話会
なでしこ銘柄に選定／日立製作所
東京テレコムエンジを子会社化／大盛工業
社長に高橋副社長／東亜ディーケーケー
岡山事務所を移転／日水コン
貯水槽の管理適正化へ／給衛協
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建物に設置されている貯水槽の管理が課題だ。適切になされないならば、水道水の劣化を招く恐れがある。水道関係者にとって関心のある部分だろう。水道法で検査が義務付けられる貯水槽の検査率が８割程度にとどまっている現状もある。そうした中、優良な貯水槽を認定することで管理の向上につなげようという「ランキング表示制度」が、登録水質検査機関の全国組織である全国給水衛生検査協会により進められている。昨年度、約１６００件の参加件数があった。横浜市の協力を得たことで大幅な増加につながったというが、関心の高まりの結果とも言えそうだ。今年度は制度本格実施７年目、全国展開をはじめて５年目になる。同協会では、自治体との連携を強めながら、制度の普及拡大を図っていきたい考えだ。
｢水道週間｣ポスターを配布／日水協
６月１日から１週間、今年も「水道週間」が実施される。厚生労働省、都道府県をはじめ各市町村の水道事業体などで様々な広報活動が重点的に行われることになる。
水道週間の協力団体である日本水道協会では今年もポスターを作成し、正会員らを対象に配布した。
新たな事業計画､策定は｢３割｣／下水道全国データベース内で公表へ／国交省
国土交通省下水道部は、下水道管理者が策定した新たな事業計画を下水道全国データベース内で近く公表する。
改正下水道法に基づく新たな事業計画への移行は、法施行後３年以内の平成３０年１１月１８日までとなっているが、昨年１２月末時点で完了している自治体は約３割となっている。
２３日に京大で環境工学シンポ
京都大学環境衛生工学研究会は、５月２３日に「環境共生未来都市実現への環境工学の挑戦 第２回シンポジウム」を同大の百周年時計台記念館で開く
参加加費無料で、定員は５００人。参加希望者は電子メールで、所属、役職、氏名、参加の意向を記載し、シンポジウム事務局の宅間氏（sympo@env.kyoto-u.ac.jp）まで。
３１日に微生物テーマに国際シンポ
日本水環境学会は５月３１日に、国際シンポジウム「水環境の微生物学的安全性に関する研究の動向」を東京大学本郷キャンパスで開く。
参加費は無料で、申し込みは不要。問い合わせは電子メール（31may2017water@gmail.com）まで。
技術開発計画を策定／ＪＳ
日本下水道事業団はこのほど、平成２９年度からの５カ年間を対象とする「ＪＳ技術開発基本計画（４次計画）」を策定した。
新トップ横顔 就任インタビュー 大阪市水道･工業用水道事業管理者･水道局長 河谷幸生氏
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大阪市水道局長に、初の公募によって４月１日付で河谷幸生氏が就任した。河谷氏は、京都大学大学院を修了後、大阪市水道局に奉職し、主に水道技術者として歩んできた。１２０年を越える歴史ある大阪市水道事業において、久々の技術系局長の就任となる。大阪市水道局が進める経営改革など先進的な取り組みは、関西のみならず全国からの注目を集めるところだ。河谷局長にこれまでの歩みや抱負を伺った。
スマートメーター導入を検討／神戸市水道局
神戸市水道局は、水道スマートメーターの導入を検討している。同市は昨年３月から１年間、水道スマートメーターと無線ネットワークを組み合わせ、水道流量などのデータを遠隔取集する実証実験を、３社（センサス・ジャパン、西日本電信電話、ミライト・テクノロジーズ）と共同で実施。これらの概要や成果などの説明会を４月２５日、同市役所内で開催した。
フジ地中情報と協定締結／阪南市上下水道部
阪南市上下水道部は４月２５日、市役所内でフジ地中情報と『地域見守り活動に関する協定書』および『水道施設の災害に伴う応援協定書』の締結式を開催した。
浸水対策など意見交換／神奈川県下水道協会総会
神奈川県下水道協会は４月２１日、第６回総会を鎌倉市の鶴ヶ岡会館で開き、３３の会員団体が出席した。会員提出問題について意見交換したほか、平成２９年度事業計画案などについて審議し、いずれも承認した。来年度の総会開催地は平塚市。
管理者に松崎氏／下関市上下水道局
下関市上下水道事業管理者に４月１５日付で、元総務部長の松崎淳志（まつざき・じゅんじ）氏が就任した。
広域調整池を積極整備／愛知県企業庁
愛知県企業庁では現在、広域調整池の築造工事を着々と進めており、４月末現在で県内１５カ所・１７池の整備工事が概ね完了した。突発的な水質事故や漏水事故、地震災害などの非常事態においても受水団体の配水池容量と合わせ、１人あたり１８０Ｌ（１週間分）の水道水を確保することを整備目標としている。安定供給施設として、昭和５６年度に広域調整池の建設を計画し、東海地震の想定震源域の見直しに伴い、同庁が平成１５年度に策定した『愛知県営水道地震防災対策実施計画』に位置付けられた。そこで、同計画の概要と広域調整池整備事業の位置付け、また、今年度中に供用を開始する西尾広域調整池の概要を紹介する。
平成２９年度下水道革新的技術実証事業に採択／メタウォーター､ＪＳ､松本市
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メタウォーター、日本下水道事業団、松本市の３者からなる共同研究体が提案した「最終沈殿池の処理能力向上技術実証事業」が、国土交通省の平成２９年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）に採択された。
建設技術研究所グループと提携協議／東京設計事務所､ＴＥＣインターナショナル
ＴＥＣグループの東京設計事務所とＴＥＣインターナショナルは８日、建設技術研究所グループ２社と水インフラ事業領域で業務提携に向けた協議を開始すると発表した。
発電型汚泥焼却技術で電力自立へ／ＪＦＥエンジ､ＪＳ､川崎市
ＪＦＥエンジニアリング、日本下水道事業団、川崎市の３者で構成する共同研究体が提案した「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」が国土交通省の平成２９年度Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトに採択された。
融雪の最新技術を披露／東亜グラウト工業
東亜グラウト工業（山口乃理夫社長）は４月２４日、「下水熱利用の新たな技術展開」をテーマに、記者説明会を開いた。
強プラ管､管更生を成長製品に／積水化学工業
積水化学工業は４月１２日、新中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０１９」（期間２０１７～２０１９年度）を発表した。
宮崎課長が水道法改正で講演／関西ウォータークラブ総会
関西ウォータークラブ（白井大造理事長）は４月２５日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で第５５回総会を開催し、会員ら約１５０人が集まるなか、予決算や役員改選を審議、さらに宮崎正信・厚生労働省水道課長が水道法改正をテーマに講演した。
眞柄氏が｢新技術の棚卸｣テーマに／浄水技術研究会･第２回藤原記念懇話会
浄水技術研究会は２６日に東京・新橋のアルテリーベ東京で開催する第２回藤原記念懇話会の参加者を募集している。
開催日時は、５月２６日１２時～１４時。会場となるアルテリーベ東京の住所は、東京都港区新橋２―１２―５池伝ビルＢ１。会費は１０００円（弁当、お茶代）で、当日払いとなっている。
参加申し込みは、勤務先、住所、電話番号、所属部署、氏名をメール（josui-jimukyoku@aqusion.jp）で送付のこと。申し込み期限は５月１９日。問い合わせは、同研究会事務局の白土氏（電話０３―６４３５―９０３７）まで。
なでしこ銘柄に選定／日立製作所
日立製作所は経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に４年連続で選ばれた。
東京テレコムエンジを子会社化／大盛工業
上下水道工事などの土木工事を手がける大盛工業は１７日、電気通信所内設備の運用・保守を行う東京テレコムエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は２億１０００万円。
社長に高橋副社長／東亜ディーケーケー
東亜ディーケーケーは６月２７日付で高橋俊夫副社長が社長に昇格する人事を固めた。
岡山事務所を移転／日水コン
日水コンは岡山事務所を移転し、１日から営業を開始した。
新住所は、〒７００―００１１岡山市北区学南町２―６―５１。電話０８６―２５５―３０６３、ＦＡＸ０８６―２５５―３０６４。
