水道産業新聞社
検索　　


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報
バックナンバー

■ ２０１７年（平成２９年）　　６月　２６日（第５１７０号）






民法改正が水道事業に影響
　今国会で成立し６月２日に公布された改正民法を、水道関係者は注視する必要がありそうだ。水道事業の運営に密接に関係する消滅時効や法定利率の項目が含まれているからだ。例えば、水道料金の消滅時効は、現行の「権利を行使できる時から２年間」から、「権利を行使することができることを知った時から５年間」または「権利を行使できる時から１０年間」に変更される。水道事業体にとっては、料金関係のシステムの修正が必要になる可能性もある。改正民法の施行日は「公布の日から３年以内の政令で定める日」であり、まだ決まっていないが、平成３２年６月２日までに施行される予定。日本水道協会では会員への情報提供に努めていく方針だ。

長野県南部で震度５強
　２５日７時２分に長野県南部で発生した地震の影響で一時断水するなど水道施設に被害があった。

第５回水道講座開く／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は１５日、第５回「ＪＷＲＣ水道講座」を都内で開いた。約５０人の水道関係者が参加した。この日は、横浜市水道局の田中健夫・事業推進部国際事業課担当係長と、横浜ウォーターの横山健・上水道部企画室長が講師を務めた。

関東、渇水対策の準備強化
　関東地方で降雨量が少ない状況が続いており、渇水対策に向け関係機関が体制を強化しつつある。利根川水系渡良瀬川では２３日９時から１０％の取水制限が開始されている。

下水道管点検技術など募集／国交省近畿地整
　国土交通省近畿地方整備局は、インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラムの第１回ピッチイベント（７月２８日、大阪市内）で「下水道管渠の点検診断の効率化技術」「共同溝下水道専用洞道の近接目視を支援する技術」に関する製品・サービスについてプレゼンする民間事業者などを募集している。
　プレゼン希望の民間事業者は、７月３日１７時までに、インフラメンテナンス国民会議近畿本部事務局（一般社団法人国土政策研究会関西支部）へ、参加申込書や情報提供内容などをメール（kansaishibu@kokuseiken.or.jp）で申し込む。併せて、聴講参加者も募集している。

塩路氏が専務理事に／下水道機構
　日本下水道新技術機構の専務理事に、同機構参与だった塩路勝久氏が就任した。２２日に開催された評議員会で理事に選任され、その後の理事会による議決で専務理事に選任された。

アイスピグ洗浄工法見学会開く／新潟県
　新潟県下水道課は５月２６日、新発田市内でアイスピグ管内洗浄工法実証実験現場見学会を開いた。

社内論文発表会開く／東京水道サービス
　東京水道サービスは６日、新宿区にある本社で「平成２８年度社内論文等発表会」を開いた。同社の社員や協力会社ら２１５人が参加し、２８年度に応募があった論文１４件を発表した。　

各地で水道週間イベント
すりかみ浄水場を特別公開／福島地方水道用水供給企業団
　福島地方水道用水供給企業団は３日と４日、すりかみ浄水場本格供給１０周年記念「すりかみ浄水場特別公開」を実施した。

漏水修理体験など行う／新潟市水道局
　新潟市水道局は５月２７日から６月４日にかけ、イオンモール新潟南、信濃川浄水場、メディアシップの３会場で「にいがた水道フェスタ２０１７」を開いた。市民に広く水道に親しんでもらうため、各地でウォーターバーや漏水修理体験、水つくり体験教室など様々な催しを実施した。

飲料水備蓄を啓発／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局は３日、「かわさきみずみずフェア」をＪＲ武蔵溝ノ口駅で開催した。市民に水道事業への理解と関心をより深めてもらう目的で行われ「水をのもう」、「水をそなえよう」、「水をまなぼう」のテーマ別に催しを行った。金子正典・同市上下水道事業管理者も駅の利用者に参加を呼びかけた。

水質検査の信頼性確保へ／水道ＧＬＰ
水道に特化した品質管理／千葉県薬剤師会検査センター
　一般財団法人千葉県薬剤師会検査センターが４月２６日付で水道ＧＬＰ認定を取得した。認定範囲は水道水質基準５１項目、水道水・浄水・原水。５月２９日、同センターの水野喜一郎・理事長、濱田孝敏・常務理事、粕谷智浩・技術検査部長が日本水道協会を訪れ、吉田永・理事長から認定証を受け取った。

さらなるレベルアップを／高松市上下水道局
　高松市上下水道局は水道ＧＬＰ認定の２回目の更新をした。５日、認定証授与式が日水協で行われ、石垣義邦・同市上下水道事業管理者が吉田永・日本水道協会理事長から認定書を手渡された。

人材育成にも効果発揮／沖縄県企業局
　沖縄県企業局は５月２６日付で水道ＧＬＰ認定を更新した。今回は２度目の更新で、認定範囲は水道水・浄水で水道水質基準５１項目となる。

効率的な施設更新で研修会／横浜市水道局
　横浜市水道局は１４日、局職員を対象に水道施設の効率的な更新（ダウンサイジング）についての研修を行った。熊谷和哉・水資源機構経営企画部次長と宍戸由範・同局北部方面配水管理課長が講師を務めた。

ＡＰＥＣワークショップでプレゼン／横浜ウォーター
　横浜ウォーターの鈴木慎哉・同社取締役プロジェクト統括本部長は５月１１日、ベトナム国ハノイ市で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）Ｗｏｒｋｓｈｏｐ　ｏｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓに参加し、Ｗａｔｅｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓセッションでプレゼンテーションを行った。　

高松市内で技術発表会／フソウ
　フソウは１３日、第２回技術発表会を、香川県高松市のフソウテクノセンターで開催した。同社は昨年１１月、技術の集積・開発、人材育成の場として、同センターの業務を開始。技術発表会は社内の技術情報を共有・継承し、創意工夫などを学ぶ一環として、今年４月の第１回に続いての開催となった。今回は同社や関連企業の社員ら約９０人が参加する中、「フソウ技術戦略」など６題の講演が行われた。　

工業用水の水管理システム構築／メタウォーター
　メタウォーターは１４日、大分県企業局から受注した工業用水道給水ネットワーク再構築事業の水管理システム化工事を今年３月に完了し、システム運用が開始されたと発表した。同社が工業用水給水ネットワークの水管理システムを手がけるのは初めてとなる。受注金額は３億３０００万円。　

日本ダクタイル鉄管協会臨時総会
　日本ダクタイル鉄管協会（会長＝久保俊裕・クボタ副社長）は２２日、平成２９年度臨時総会を東京都千代田区の日本水道会館で開き、退任を表明した本山智啓・理事長の後任に長岡敏和・関東支部長を選任した。理事長に就任した長岡氏は「本山さんからしっかり引き継ぎ、協会の発展に向け尽力したい」と抱負を述べた。

管理協総会
　日本下水道施設管理業協会（会長＝服部博光・月島テクノメンテサービス社長）は５月３１日、東京都港区のＴＫＰガーデンシティ品川で第６回定時社員総会を開いた。平成２９年度事業計画・予算を報告したほか、会員数の増加に向けて会費を減額する規約改正を決議した。

次世代型高品位ＧＭ推進協会総会
　次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会（会長＝原口康弘・日之出水道機器取締役）は５月２４日、福岡市博多区のホテルセントラーゼ博多で第１２回定時総会を開催した。

光硬化工法協会総会
　光硬化工法協会（会長＝大岡太郎・東亜グラウト工業取締役）は５月２５日、第１５回定時総会を東京都千代田区の東海大学校友会館で開き、平成２８年度事業報告、２９年度事業計画について審議し了承した。　

日本インシチュフォーム協会総会
　日本インシチュフォーム協会は５月２４日、第３１回定例総会を東京都品川区の品川プリンスホテルで開き、平成２８年度事業報告、２９年度事業計画などについて審議し了承した。役員選任では会長に松廣克之・日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング水道部長が選任された。

ＥＩＣＡ総会
　環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は５月２９日、品川区総合区民会館で総会を開いた。２９年度事業計画と予算、役員（評議員・監事）、投稿規程改定、名誉会員推挙などの議案を了承した。

東京管工機材商業協同組合総会
　東京管工機材商業協同組合（理事長＝橋本政昭・橋本総業社長）は５月２３日、第７０回通常総会を東京都港区の明治記念館で開き、平成２８年度事業報告、２９年度事業計画などについて審議し了承した。　

日本空調衛生工事業協会総会
　日本空調衛生工事業協会は５月３１日、第６９回定時総会を東京都千代田区の帝国ホテルで開き平成２８年度事業報告、２９年度事業計画について審議し了承した。役員の選任では会長に長谷川勉・三機工業社長が就任した。

関水コン全体協
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）の第３４回通常全体協議会が５月２６日、大阪市淀川区のメルパルク大阪で開催され、２９年度事業計画などを検討し、女性懇談会の新設などを決定した。また、役員互選報告では、北支部長などの再任が報告された。

「女性ほっとライン」を開設／三機工業
　三機工業は１日、女性向け相談窓口「女性ほっとライン」を開設した。女性相談員が窓口となり、同社グループ女性従業員が抱える、男性に相談しづらい業務上の問題・悩みについて、相談を受ける。これにより、女性がより働きやすい職場環境づくりを目指していく。