水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2017年(平成29年)  7月 20日(第5176号)






福島の水道復興、課題多く/水道復興支援連絡協議会/厚労省
 厚生労働省水道課は14日、福島県内で「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」の現地調査部会を開催した。双葉地方水道企業団庁舎に県と被災事業体、日本水道協会の関係者が集い、各事業体が復旧の進捗状況を報告。今後の復旧に向けた課題について意見交換した。大震災発生から6年が経過し津波被災地域での水道復旧は進むが、福島県では原発事故の影響が色濃く残る。浪江町や富岡町など、この春に帰還困難区域以外の避難指示が解除、復興へのスタート自体をようやく切ったばかりの地域もある。住民が長時間不在にしたことに伴う漏水が多発し、その対応に職員が追われるといった事態も起こっているという。住民の帰還のためにも水道は必要不可欠。その復旧に向け、関係者の努力は続く。

可搬式浄水装置が通水/福岡県の豪雨災害
 豪雨の影響による断水が続く福岡県朝倉市では、被災した浄水場への進入路が完成し、仮設ろ過装置を整備するなど着々と復旧作業が進められている。

「下水道予算の確保が必要」/大森会長を先頭に提言活動/下水協
 日本下水道協会は12日、大森雅夫会長(岡山市長)ら協会役員による自民党、公明党、国土交通省、総務省に対する提言活動を実施した。自民党下水道事業促進議員連盟副会長の逢沢一郎・衆院議員や同議連会長代行の金子一義・衆院議員らに面会し、来年度予算確保に向けた支援を訴えた。

水道局長には中嶋正宏氏/下水道局長に渡辺志津男氏/東京都
 東京都は14日、8月1日付の局長級人事異動を明らかにした。水道局長に生活文化局長の中嶋正宏氏が、下水道局長には同局技監の渡辺志津男氏が就任する。
 このほか、水道局では総務部長の黒沼靖氏が理事・IWA世界会議準備担当に昇任し、総務部長を兼務する。下水道局では次長に津国保夫氏(総務部長)が、流域下水道本部長に神山守氏(計画調整部長)が就任。

水道法改正へ力をあわせて
 14日付で厚労省水道課長に是澤裕二氏が着任した。13日、新旧課長が引き継ぎのために顔を合わせた。是澤課長が水道課職員を前に「水道法改正の大仕事に向けて、力を合わせて頑張りたい」とあいさつすると温かい拍手に包まれた。

新任管理者研修会で「トップの心得」学ぶ/日水協
 日本水道協会で18日から20日まで「新任水道管理者研修会」が実施されている。危機管理や経営などをテーマに講演やグループ別ディスカッションがあり、今回は56人が参加している。

大澤規郎会長を再選/全管連総会・大会
 全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)は12日、岩手県花巻市で第57回通常総会・全国大会を開いた。また、役員改選が行われ、大澤会長が再選された。

コンサルタント向け講習会開く/ダク協関西支部
 日本ダクタイル鉄管協会関西支部は7日、大阪市西区の建設交流館で平成29年度ダクタイル鉄管講習会を開催した。

広く会員企業を募集/スマート水道推進協会
 水道事業のスマート化を目指す「一般社団法人スマート水道推進協会」が6月30日付けで設立された。会長兼理事長には元日本水道工業団体連合会専務理事の坂本弘道氏が就任した。同協会では広く会員を募集している。
 問い合わせ先は事務局を担当しているアズビル金門経営企画部(電話03―5980―3723、担当・黒澤佳奈氏)まで。

3件の運転管理業務委託公告/三重県企業庁
 三重県企業庁は「北勢水道統括運転管理及び浄水場等管理業務委託」、「中勢水道運転管理業務委託」、「多気浄水場運転管理業務委託」のそれぞれの事業者募集を公告した。
 詳細は三重県ホームページ(http://www.pref.mie.lg.jp/)の三重県電子調達システムで閲覧できる。。

小泉会長を再任/管機連総会
 全国管工機材商業連合会(会長=小泉久則・コーザイ社長)は6月15日、第5回定時社員総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開き、平成28年度事業報告、29年度事業計画、新役員の選任などについて審議し了承した。小泉会長が再任、副会長に橋本政昭・橋本総業社長が選任された。

平成30年度職員を募集中/石狩東部(企)
 北海道の石狩東部広域水道企業団は、平成30年4月採用予定の土木技術職員の募集をしている。
 実施要領は同企業団ホームページ(http://www.ishito.jp/)を参照。問い合わせは同企業団総務課(電話0123―33―2191)まで。

本社を移転/栗本商事
 栗本商事は18日付で、本社を左記の住所に移転した。
 〒550―0013大阪市西区新町2―4―2(なにわ筋SIAビル9階)、電話06―7739―8055、FAX06―7739―8063

脇雅史会長を再選/さく井協会総会
全国さく井協会(脇雅史会長)は6月30日、東京中央区の鉄鋼会館で第43回定時社員総会を開き、平成29年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、脇会長が再選された。