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2017年(平成29年)  8月 28日(第5184号)






平成30年度予算概算要求/厚労省
 平成30年度水道関係予算概算要求で、東日本大震災など災害復旧関係を除いた水道施設整備費は843億円となった。25日、厚生労働省水道課が他府省庁計上分も含めた内容を明らかにした。水道施設の耐震化・広域化などを支援し、強靭・安全・持続可能な水道の構築を図りたい考えだ。843億円のうち440億円は「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上分であり、この動向が焦点になりそうだ。例年、全国からの要望額は800~900億円あるものの予算額はそれに満たず、また補正予算に依存した予算構造にもなっている。その是正のためにも予算の確保が期待される。

「A―Smart」始動/JWRC
 水道技術研究センター(JWRC)は、水道スマートメーター導入の手引きを作成するため、「A―Smart(Aqua Sustainable Manageable and Reliable Technology)プロジェクト」を立ち上げた。水道分野でのICT活躍に向け、産官学が連携して水道スマートメーターの導入を目指す。導入により、検針業務の効率化だけでなく利用者サービスの向上やエネルギー使用の効率化、水道のスマート化を通じた管路管網管理の向上など、多くの効果が期待できるとしている。22日、第1回会合を都内で開き、プロジェクトに応募した水道事業体19団体と民間企業17社が出席した。

緊急時対応特別調査委/日水協
 日本水道協会は7日、第5回地震等緊急時対応特別調査委員会(委員長=吉田永・理事長)を開いた。応援体制検討小委員会や訓練実施方法等検討小委員会の検討経過などの報告が行われた。

汚水処理普及率90%超に
 全国の汚水処理人口普及率が平成28年度末で90・4%に達した。23日、国土交通省、環境省、農林水産省が発表した。各省が所管する下水道、浄化槽、農業集落排水施設などによる汚水処理の普及状況を調査した。90%を超えたのは平成8年の調査開始以来初めて。

"驚くべき"技術を公募/「WOW TO JAPAN」創設/国交省
 国土交通省下水道部は下水道技術の海外展開を促進する「下水道技術海外実証事業」を新たに創設した。通称WOW TO JAPANプロジェクト。「驚くべき日本下水道技術(Wonder Of Wastewater Technology Of JAPAN)」の略。
 プロジェクトでは日本の“驚くべき”下水道技術を世界に発信し、普及促進に繋げるのが狙い。
 同部では現在、海外実証試験の実施に向けて事業者の公募を行っている。募集の締め切りは9月11日。公募要領などは同部ホームページに掲載している。問い合わせは同部下水道企画課(田本氏、伊藤氏)に。

県営水道懇話会を開く/企業庁
 神奈川県企業庁は7月20日、神奈川県営水道懇話会(会長=小泉明・首都大学東京特任教授)の第7回会合を神奈川県庁で開き、水需要や災害対策等を踏まえた今後の水道事業経営について、委員と同庁幹部職員が意見を交換した。

設立50周年記念総会開く/下水道研究会議
 一般市の下水道部局で組織する下水道研究会議(代表幹事=長谷川浩市・横須賀市上下水道局技術部長)が今年で設立50周年を迎えたことを記念した「設立50周年記念総会」を7月31日、東京港区の品川シーズンテラスで開催した。

トルコのIZSU職員受入/仙台市建設局
 仙台市建設局は7月24日から8月4日まで、トルコ・イズミル市の下水道事業を実施するイズミル市上下水道局(IZSU)の職員7人を受け入れ、国内研修を実施した。

中学生5人が職業体験/神奈川県内広域水道企業団
 神奈川県内広域水道企業団はさきごろ、横浜市立原中学校の2年生5人を受け入れ、職業体験を実施した。次世代を担う中学生に生活を支える水の大切さを感じてもらうことが目的。

JICAプロジェクト研究を受託/横浜ウォーター
 横浜ウォーターはこのほど、JICAプロジェクト研究「無収水対策プロジェクトの案件発掘・形成/実施監理上の留意事項の整理」を日本工営とともに受託した。

使用したマンホール鉄蓋を売却/前橋市水道局
 前橋市水道局は、実際に使用した後不用となった下水道マンホール鉄蓋10個を売却する。市民らに下水道に対する親しみを感じてもらうために実施するもの。売却価額は3000円/個。申込期限は9月7日までで、8月29日に前橋市水質浄化センターで現品の確認ができる。

料金徴収業務委託を公募型プロポで
 香取市建設水道部は水道料金等徴収業務委託の受託候補者を公募型プロポーザル方式で選定する。委託期間は、平成30年4月から5年間。参加申込書類の提出期限は9月15日。

各地で夏の上下水道イベント
アクアガーデンに2万5000人/札幌市水道局
 札幌市水道局は7月20日から23日の4日間、同市北3条広場「アカプラ」でさっぽろアクアガーデンを開いた。水道水の良さを改めて知ってもらうことを目的としたもので、水道水に果実やハーブを漬け込んで作るドリンク「フレーバーウォーター」の試飲を目玉として様々な催しを実施、4日間で計2万5000人が来場し、水道水の魅力に触れた。

水の大切さ認識へ「水とのふれあい塾」/仙台市下水道フェア実行委員会
 仙台市建設局が事務局を務め、下水道関係団体などと構成する仙台市下水道フェア実行委員会はこのほど、夏休みこども企画「水とのふれあい塾~自由研究テーマを見つけよう!~」を実施し、小学生とその保護者17人が参加した。水の大切さを改めて認識してもらうとともに、夏休みの自由研究に役立ててもらうことを目的として、同局の見学施設「杜の都れんが下水洞窟」の見学を行ったほか、広瀬川浄化センターで講義や実験を通して下水道の仕組みや役割を学んでもらった。

おいしい水づくりをPR/千葉県水道局
 千葉県水道局は7月29日、小学生とその保護者を対象に「夏休み親子浄水場見学会」を実施した。施設見学や浄水処理実験を通して、河川や湖沼から取水した水が水道水になるまでの過程、水道水の大切さ、おいしい水づくりの取り組みを知ってもらうために毎年開催している。今回は、柏井浄水場・印旛沼取水場を巡るコースとちば野菊の里浄水場・矢切取水場を巡るコースがあり、合計で78人の親子が参加した。

273人が下水道への理解深める/千葉市建設局
 千葉市建設局は7月21日から24日の4日間、千葉市南部浄化センターで「千葉市下水道教室」を開いた。4日間合わせて小学生とその保護者273人が参加し、施設見学や実験などを通して、下水道について理解を深めた。

施設見学、微生物観察など/東京都下水道局
 東京都下水道局は、子どもの夏休み期間にあわせて、各水再生センターなどで様々なイベントを行っている。
 葛西水再生センターでは、7月25日に「2017いってみようよ!葛西水再生センター」を開催し、1040人の親子連れらが参加。

施設めぐるスタンプラリー実施中/横浜市水道局
 横浜市水道局は8月1日から31日までの期間、浄水場など5カ所の水道施設をめぐる「よこはま水道スタンプラリー」を実施している。
 5カ所のうち小雀浄水場、川井浄水場、工業用水課の3カ所は見学会に参加、横浜水道記念館と水彩生活菊名店の2カ所は施設を訪問することでスタンプを押すことができる。

親子が上下水道施設などを見学/松江市上下水道局
 松江市上下水道局は7月29日、夏休み親子施設見学会を開催した。見学会は参加者に水道、下水道の仕組みのほか、ごみの減量や再生利用の取り組みについて学び、循環型社会について考えてもらうため、同市環境保全部と共催し、今回で3回目を数える。

転落防止柵一体式送風機を開発/TGS、エビス、マリンなど
 東京都下水道サービス(TGS)は、エビスマリン、イービストレードと共同で人孔内などを換気する転落防止柵一体式リング型送風機「HAST―ef(ハスティフ)」のプロトタイプを開発し、下水道展'17東京で初披露した。ハスティフの大きな特徴は、従来のリング型送風機が持つ、マンホールを塞ぐことなく人の昇降時や資材の搬出入時でも連続して大量の空気を送ることができるというメリットはそのままに、1台でさまざまなマンホール口径(φ600、750、900)への対応を実現した点だ。また、転落防止柵と一体構造とすることでさらに安全性を高めた。

ドローンによる調査開始/日水コンが横浜市下水管きょで
 日水コンは7月31日、「ドローンによる老朽下水管きょの点検・調査」試行サービスを横浜市で今秋よりスタートすると発表した。これにより、これまで硫化水素の発生や雨水などの大量流入により作業員の安全確保上立ち入り困難だった箇所の点検が可能になる。

最新のLED照明展示/星和電機
 産業用や道路・トンネル用照明器具メーカーの星和電機(本社・京都府城陽市、増山晃章社長)は1日から4日まで開かれた下水道展'17東京に初出展し、下水道用として防湿・防水形LED灯器具「LYAA(本体=SUS製)」と「LYBA(同=樹脂製)」を展示し注目された。

下水道災害時の支援で協定/水コン協札幌市
 全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)北海道支部は7日、札幌市との間で「災害時における下水道技術支援協力に関する協定」を結んだ。

NECS PRカー始動!/クボタ
 クボタは低価格耐震型ダクタイル鉄管NECS(NS形E種管)の認知度をさらに高めるため、ストレッチャーにPR機材を搭載したライトバン(PRカー)を製作した。

8月から在宅勤務、朝型勤務を試行/応用地質
 応用地質は、8月から在宅勤務、朝型勤務の試行を開始した。10月までの3カ月間試行し、今年4月に設置した「働き方革命実行委員会」で検証して平成30年からの本格導入を目指す。