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■ ２０１７年（平成２９年）　　８月　３１日（第５１８５号）






防災･減災､広域化を加速／平成３０年度下水道事業予算概算要求／国交省
　国土交通省の平成３０年度予算概算要求がまとまった。２９日、下水道部が明らかにしたところによると、下水道関係は「社会資本整備総合交付金」（１兆４８４億４２００万円）と「防災・安全交付金」（１兆２９８１億５３００）の内数。このほか、下水道資源の利用などを推進するため民間事業者へ直接支援などを行う事業や日本下水道事業団による代行事業の「下水道事業費補助」に１７億２９００万円、国が自ら行う技術実証事業などの「下水道事業調査費」に４２億３６００万円、官民連携して地域の浸水対策を進めるため民間事業者への直接支援などの「下水道防災事業費補助」に３億２５００万円を計上している。

｢Ｇアラート｣の運用開始／下水道の"災害対応力"強化へ／国交省
　国土交通省下水道部は「防災の日」の９月１日から、「Ｇアラート」の運用を開始する。また、「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震・津波編）」の改訂版を公表し、地方公共団体に周知する。これらを活用し、下水道事業の災害対応力を強化する狙いだ。

取り組み状況を公表／企業会計適用／総務省
　総務省は２２日、４月１日時点の公営企業会計適用の取り組み状況を調査した結果を公表した。毎年度調査し団体・事業別に公表している。

ＩＳＯ/ＴＣ２２４上水道対策委で報告／日水協
　日本水道協会は７日、ＩＳＯ／ＴＣ２２４「飲料水及び下水サービス」の第１８回上水道国内対策委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。各ワーキンググループ（ＷＧ）の活動報告が行われた。

秋田県で広域モデル構築へ／ＪＳ 共に考える勉強会
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、今年度の「共に考える」勉強会を秋田県で実施する。県、市町、ＪＳが一体になって広域的に政策立案する実践的モデルを構築し、全国各地で広域化を加速させたい考えだ。

ヤンゴン市長らが国交省を表敬訪問
　ミャンマー・ヤンゴン市のマウン・マウン・ソー市長ら関係者７人が下水道関連施設を視察するために日アセアン経済産業協力委員会、海外産業人材育成協会に招聘され来日した。２２日には国土交通省下水道部を表敬訪問し森岡泰裕・部長らと意見交換した。

上工下一体コンセッション導入へ／宮城県企業局
　宮城県企業局は２９日、仙台市のパレス宮城野で第２回宮城県上工下一体官民連携運営検討会を開いた。安全で安心な水の安定的供給の持続の実現を目的として、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の一部にコンセッション方式を導入し、官民が役割分担のもと協働で運営することで公共性を担保しつつ民間の力を最大限活用する「みやぎ型管理運営方式」の実施へ検討を進めており、検討会では事業の大枠の方向性を示したうえで、国や有識者、民間事業者、利用者と意見を交換した。

管路更新でＤＢ方式試行／秩父広域市町村圏組合
　秩父広域市町村圏組合は７月１８日、クボタと日水コンの特定ＪＶと設計施工一括（ＤＢ）方式による配水管路更新工事に関する基本協定書を締結した。

浄水場共同化へ初会合／鳴門市､北島町
　第１回鳴門市・北島町浄水場共同化協議会が４日、同町内で開催された。

インドネシア現地調査を報告／浜松市上下水道部ＨＡＲＰ第２回会合
　浜松市上下水道部は１０日、「水と暮らしを豊かにする浜松技術プラットフォーム」（ＨＡＲＰ）の平成２９年度第２回会合を開き、７月１１日～１５日の日程で実施したインドネシア国の現地調査についての報告や今後の活動について意見交換した。

札幌市･新潟市と合同訓練／仙台市水道局
　仙台市水道局は７月３１日から８月２日の３日間、１９大都市水道局災害相互応援に関する覚書において相互に応援幹事都市第１順位となっている札幌市水道局、災害時相互応援に関する覚書を締結している新潟市水道局と合同防災訓練を行った。

東ティモールの給水改善へ／職員帰国報告･出発式開く／千葉県水道局
　千葉県水道局は８日、同局幕張庁舎で東ティモール民主共和国への長期派遣職員の帰国報告会及び出発式を開いた。

長期ビジョンの実績を評価／埼玉県企業局
　埼玉県企業局は１８日、第１回埼玉県営水道長期ビジョン実績評価有識者委員会を開いた。

下水道都道府県セミナーで活発討議
第３２回下水道都道府県セミナー（主催＝日本下水道協会、後援＝流域下水道都道府県協議会）が３、４日の２日間、東京ビッグサイトで開催され、都道府県職員６５人が参加した。

事業体の最新動向など紹介／中部ＷＣ例会
　中部ウォータークラブの例会が９日、名古屋市中区のローズコートホテルで開催された。会員ら約１５０人が集まるなか、高木淳・愛知県建設部下水道課長と森高広・三重県企業庁次長が事業の最新動向を説明したほか、名古屋市上下水道局ＯＢの忠田友幸氏が『下水道映画と広報』と題し講演した。

台湾･桃園市長が山倉ダムを視察／千葉県水道局
　千葉県水道局が管理する工業用水専用の山倉ダムで１５日、台湾・桃園市の鄭文燦（ていぶんさん）市長による視察が行われた。

ＩｏＴ･ＡＩプラットフォーム開発／三機工業｢エスクラウド｣
　三機工業は、最新の情報通信システム技術であるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を組み込んだ新たな仮想情報システム基盤「エスクラウド」を開発した。

｢ウルトラパッチ｣を出展／阿南電機
　阿南電機は橋梁や配管、地際などの補修・長寿命化新技術として、『ウルトラパッチ（紫外線硬化型ＦＲＰシート）』を、「先進建設技術フェアin熊本」（９月２０・２１日、熊本県益城町のグランメッセ熊本）に出展する。

ＳＭ計画策定ポイントを解説／管路協
　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は２日、東京ビッグサイトで下水道展'１７東京併催企画として「ストックマネジメント計画策定のポイントと策定例」をテーマとしたセミナーを開いた。

水質管理で講習初開催／ＮＡＷＳ
　名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）主催の水質管理講習が８日、名古屋市港区の上下水道局職員研修所技術教育センターで開催された。

抗菌コンクリート研究会総会
　抗菌コンクリート研究会（会長＝粕谷英孝・シナネンゼオミック取締役営業開発部長）は２日、第２１回定時総会を東京都江東区の東京ベイ有明ワシントンホテルで開き、平成２８年度事業報告、２９年度事業計画について審議し了承した。

新会長に積水化学の大久保宏紀氏／リフトイン工法研究会総会
　リフトイン工法研究会は７月２６日、東京都港区の虎ノ門電気ビルディングで第１３回定期総会を開き、役員の選任、平成２９度活動計画、予算計画について承認した。新会長には、大久保宏紀・積水化学工業環境・ライフカンパニー管材事業部長が選任された。

再生塩ビ管に｢くまモンマーク｣／リサイクル補助に弾み／塩化ビニル管･継手協会
　塩化ビニル管・継手協会は熊本地震の被災地に対する支援策として、廃塩ビ管を円滑にリサイクル処理できるように補助制度を平成２８年１０月に創設した。その取り組みは関係省庁や被災自治体から評価され、廃塩ビ管の処理を産業廃棄物処理からリサイクル処理へと変更している。このように再生された塩ビ管にこのほど、「くまモンマーク」の付与が認められた。下水道展'１７東京では同協会ブースにくまモンマークが付与された塩ビ管が展示され来場者の注目を集めていた。現在、制度を活用したリサイクル処理が着々と進んでいる。

地震リスク評価モデルの解説書を発行／応用地質
　応用地質は２日、損害保険料率算出機構と共同で「ＧＥＭ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎによる世界の地震リスク評価モデルＯｐｅｎＱｕａｋｅの機能と操作方法」を発行したと発表した。